政府主導のドローンの普及促進イベント「第１回ドローンサミット」（内閣官房小型無人機等対策室、兵庫県主催）が９月１日、神戸・ポートアイランドの神戸国際展示場で始まった。講演、展示、実演で構成し、社会実装を後押しする。初日は基調講演や自治体の代表者らが取り組みを披露した。ドローンの大型イベントは６月に千葉・幕張メッセで開催された「JapanDrone2022」以降、7月の「京阪奈ドローンフォーラム」や「国際ドローン展」、8月の「北海道ドローンフオーラム」と続いている。９月23日には静岡県御殿場市でドローンの飛行展示が主体の「富士山ドローンデモンストレーション」、12月には「JapanDrone/次世代エアモビリティEXPO in 九州（福岡）」が開催される予定で、ドローンのお披露目イベントは花盛りの様相だ。

経産省など共催、JUIDA、JDC、JUAV、JUTM、神戸市が後援

第１回ドローンサミットは、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催し、共催に経済産業省、国土交通省、公益財団法人新産業創造研究機構が名を連ねた。公式サイトには明記されていないが、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）、一般社団法人日本ドローンコンソーシアム（JDC）、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)、神戸市が後援している。

初日の９月１日は、JUIDAの鈴木真二理事長が東京大学未来ビジョン研究センター特任教授として、JDCの野波健三会長・代表理事氏代表が基調講演をした。

鈴木氏は、世界各国がドローンの安全確保に向けてルールつくりに取り組んでいる現状を紹介した。基本的な方向性はいずれも、リスクベース、ユースケースベース、パフォーマンスベースで議論されており、日本もその方向での議論にシフトしつつある現状を説明委した。また今後の課題に事業者の定義や国際的整合性、運航管理、無操縦航空機との関係などをあげた。

野波氏は独自に調査している世界のアセンブリー事業者の実態について、ランキング形式で紹介した。事業者数のうえで５位の日本は、製造された機体の最高速度比較、航続距離比較、飛行時間比較ではいずれも上位に入っていないことを指摘し、「ちゃんといいものを作ることが原点」と国内の開発事業者の奮起を促した。

また、「国の取組説明」では、内閣官房小型無人機等対策推進室、国土交通省、経済産業省がロードマップなどを示しながら、現状を報告した。

「自治体会議」では、兵庫県、神戸市、北海道、福島県、三重県、長崎県、小菅村（山梨県）の各自治体の代表者が、それぞれの取り組みを発表し、武田圭史慶応義塾大学教授、中村裕子東京大学特任准教授がコメントした。小菅村は村内に集落が８地区ある一方で、商店が村内に２つしかない。登壇した舩木直美村長は、買物弱者対策として、村内で展開している「新スマート物流」の取り組みを紹介、「ドローン配送は２７０回、買い物代行は６７０件の実績を積み重ねて参りました」実績をアピールした。また、同様に買い物弱者などの課題を抱える自治体と連携する協議会を組織したことも報告。「小菅村の取組は小菅村だけでなく全国の希望になると考えています」と述べた。

　地域の連携は、今回のサミットの開催趣旨で言及されている。「ドローンの社会実装を進めるためには、持続可能な事業形態の形成と、社会的受容性の拡大が必要です。現在、各自治体で行われている各種の実証実験等の取組を全国的に発信すると共に、自治体間の連携を強化し、より一層ドローンの社会実装を加速させるため、国と自治体で開催します」が開催趣旨だ。

　自治体会議に登壇した中では、小菅村の舩木直美村長が、開催趣旨である連携強化に直接言及した。

　サミットは、国際フロンティア産業メッセ2022（国際フロンティア産業メッセ実行委員主催）の同時開催企画として行われた。

兵庫県の斎藤元彦知事は、この日午前10時に国際展示場２号館１階ロビーで行われた国際フロンティア産業メッセ2022の開会式に登壇し「第１回ドローンサミットを開催します」とあいさつ。その30分後の午前10時半に、同じ会場の２階会議室で階差されたドローンサミットであいさつに立ち「市民、県民、国民にドローンの利便性を感じてもらいたい」と述べた。サミットの開会式には、里見隆治経産省政務官、清水真人国交省政務官、田中和德ドローン議連（無人航空機普及・利用促進議員連盟）会長代理、鶴保庸介ドローン議連幹事長らが登壇し、あいさつした。

展示会場には株式会社テトラ・アビエーション株式会社の空飛ぶクルマの原寸大の機体が目を引いたほか、ドローンメーカー、運輸事業者、団体、研究機関などがブースを構え、開発した技術や取組事例を展示している。

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークは、スイスに研究開発拠点を構えるサンフラワーラボのホームセキュリティーシステムを参考出品。自律航行するドローン「Bee」が敷地内を見回るシステムで、工場、研究所などの警備への市場性が見込める。ハイブリッド機製造の株式会社エアロジ－ラボ、国産VTOLエアロボウィングが話題のエアロセンス株式会社、狭所点検ドローンを独自開発したセブントゥーファイブ株式会社、ドローンポート開発やスイスFlyability社製球体ドローンELIOSの提供・運用、API連携技術などを手掛けるブルーイノベーション株式会社などが最新の取り組み紹介している。

ドローンサミットは9月２日も行われる。

ロボット技術の集積を進める福島県で製品や技術を集めた毎年恒例の技術展、「ロボット・航空宇宙フェスタふくしま」2021が11月19、20日に、福島県郡山市にある複合コンベンション施設、福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」（福島県郡山市）で開催された。会場には出展者が話題の新製品、新技術を展示していた。中にはこれから社会に出る新製品や、隠れた新品もあり、関心層が次々とブースをのぞき込んでいた。

風力発電ブレードの点検機、救命具配送アタッチメント、水中も陸上も

　会場はJR郡山駅から南に約４㎞の場所に広がる、複合コンベンション施設、福島県産業交流館「ビッグパレットふくしま」で、会期の２日間は郡山駅との間でシャトルバスが運行された。新型コロナウイルス対策のため、入場者は事前登録者に限定され、過密にならない工夫がされた。

　ロボットの技術の中でも目立ったのはドローン。機体そのものや、その個性を引き出す技術、飛行を支えるシステム、ドローンを使うための研究開発、ドローンを安全に飛行させるための運航管理を支える技術の研究成果、地域を活性化させる取り組みなどが展示された。また、飛行するドローンに限らず、地面を走る機体、水の中で活動する機体も展示された。会場内には大きな水槽が設置されてあり、子供たちが水中ドローンの操作体験ができるようになっていて、子供たちが周囲をとりかこむ場面もあった。

　株式会社東日本計算センターと株式会社福島三技協の共同出店ブースにあったドローンは、機体の頭上にZ型のアームがついていた。隣に風力発電用の風車の模型もある。尋ねるとこれは、大型風力発電用ブレード（風車の羽のこと）を安全、確実、効率的に点検するためのソリューションという。ブレードは雷対策用接地線の断線確認が必須。一般的には特殊な資格を持つ作業員が、フルハーネスでロープに体をくくりつけてブレードの先端を見回り確認するという。危険が伴うが、必要な作業だ。この作業をドローンで行うためのソリューションが展示機だ。ブレードまで浮上し、機体のアームをのばし、先端についている装置で確認するという。頭上のZ型アームは折り畳み式で持ち運びを考慮した。実用化までもうすぐだ。

　株式会社東日本計算センターは別の共同出展ブースで、救命具を届けるドローンも展示していた。機体の床下のウインチから延びたロープに救命具を吊り下げて届けることを想定している。注目したのは救命具を取り付けるアタッチメント。これはプラスチック製品開発、株式会社ニックスがドローンの個性を引き出すために開発したプロダクトだ。吊り下げた荷物が、地面に三度ほど触れると、取り付け部分のカギがカチャっと開き、吊り荷が切り離される。すぐに使えるように、機体を着陸させることなく、荷物が下せるよう工夫した。ドローンの周辺や小物に、こうした掘り出し物が見つかることがこの展示会の醍醐味でもある。会場にいたニックスの担当者は「見学者からフィードバックを頂き、よりよいものにブラッシュアップさせたい」と話していた。

　会場中央には水槽が設置され、水中ドローンの動きを見せていた。株式会社スペースワンや、同社が事務局をつとめる一般社団法人水中ドローン協会、同社と連携して活動している株式会社SkyBee、福島ドローンスクールなどが、水中ドローンを持ち込み動く様子をデモンストレーションしていた。子供たちが操作を体験する時間もあり、水槽の中の荷物をドローンでつかまえるなどの体験を楽しんでいた。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、一般財団法人総合研究奨励会・日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）、日本産業用無人航空機工業会（JUAV）のブースでも活動をパネル展示。国内でのドローン活動が普及したことを証明する。

　JUIDAのブースでは初日、事務局をサポートするブルーイノベーション株式会社がAGVの走行デモを披露。近く、正式に発表される可能性がある。また、ブースにはJUIDA会員企業であるヒトロボ株式会社が同社の取り扱う製品を展示。その中には、DJIの新しい話題機、Mavic３が、おろしたての１フライトもしていないピカピカな状態で来訪者を歓迎していた。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）も、手掛けるドローンプロジェクトのこれまでの成果を公開したほか、最近話題のドローンを解説するCGアニメーション『ドローンが活躍するミライ』を使った子供向けクイズ端末を展示。クイズは全３問で、不正解だと同じ問題が再び出題される。３問おわると必ず「全問正解！」と表示される、利用者に超絶やさしい仕様になっている。

　イームズロボティクス株式会社は、産業用ドローンE6106FLMP(ASSY)とともに、高精度衛星アンテナ、SLAMを併用し屋内外をシームレスに自動走行する搬送用無人車両（UGV）を展示していた。「これが今回の目玉といえるかもしれません。屋内外自動走行、遠隔操縦、遠隔監視、非対面、非接触の車両で、スーパーシティ対応です」と担当者が話していた。

　福島県田村市が慶應義塾大学ドローン社会共創コンソーシアムと連携協定を締結した一連の活動の中で、地元主導で設立された地域のドローン普及組織、「ドローンコンソーシアムたむら」もブースを出展。この５年でドローンの活動が飛躍的に進んだことを印象付けた。

　このほか南相馬市で新工場の竣工を済ませたばかりの株式会社テラ・ラボ、南相馬市の株式会社ｅロボティクス、マグネシウム機体で独自性を発揮する株式会社石川エナジーリサーチ、水陸両用機開発の株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー、橋梁点検ソリューションで定評のある株式会社デンソー、福島県いわき市に本拠を構えるメーカー株式会社DroneWorkSystem、有限会社ボーダック、株式会社リビングロボットなども独自機体やロボット、ソリューションを展示した。

　会場のステージでは、地元在住のエアレースパイロット、室屋義秀さんの講演や、福島空港ダンスチームFLYERSのパフォーマンスなども行われた。なお、11月19日に福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドで取材をしたJUTMの運航管理に関係する実証実験で、実験の柱となったドラマの中で主役級の活躍をした警備会社の女性が、FLYERSのメンバーの１人と交流があると話していたため、パフォーマンス終了後にチームに話しかけてみたところ該当者と遭遇できた。警備会社女性が活躍されておられたこと、ダンスチームにエールを送っておられたことを伝えると、「とてもうれしいです」と喜んでいた。警備会社の社員と、福島空港のダンスチームメンバーとの縁を、ドローン関連の取材でつなげることができた縁は、ドローンの社会受容性拡大への期待を高めさせてくれた。

　ドローン運航管理研究を手掛ける一般財団法人総合研究奨励会・日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）は11月19日、福島県南相馬市の福島ロボットテストフィールドで大規模災害の発生を想定した航空運用調整の“ドラマ”を上演する実証実験を行った。ドラマは災害時の航空運用調整班が、飛行要請への対応、未登録ドローン発見連絡を受けたさいの対応に奔走する内容で、JUTM会員企業の社員らが班長、航空運用調整員、安全運航管理員などの役割を演じきった。実験参加者はドラマの感想や有効性、改善点についてアンケートなどを通じてJUTMにフィードバックする。JUTMは公益財団法人福島イノベーションコースト構想推進機構（イノベ機構）から災害対応ガイドライン作成の委託を受けており、フィードバックを今後のとりまとめに生かす。

不審ドローン発見発見！　迫真の演技で「調整業務」を可視化

　実験にあたりJUTMの鈴木真二代表は「災害現場では複数ドローン、ヘリコプターが同一空域飛行する安全上の懸念が表れる事例も出てきています。JUTMは従来、ガイドラインも進め、運航管理システムの重要性も広く訴えてきました。今回は実際の作業を見て頂き、意見を頂ければと思っています」とあいさつした。

　内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官は「内閣官房は政府全体のドローン政策のとりまとめを担当して、ドローンについては官民協議会を設置しています。この中で毎年ロードマップを作っています。ロードマップには三つの大きな柱があり、そのひとつ社会実装では、災害が重要なテーマです。政府の成長戦略の中でもドローンの災害対応実用化が示され、新しい資本主義実現会議の緊急提言でもドローンについて、物流、防災などドローンが活用できる環境を整備する、とうたわれています。その意味でも本日の取り組みに期待もしていますし、有意義な実験になることをお祈り申し上げます」とあいさつした。　

　実験はJUTMがイノベ機構から委託を受けた災害対応ガイドライン作成の一環として行われた。ガイドラインの目的は災害時のドローン活用促進で、「災害時のドローン活用に向けた調査および航空運用調整等のガイドライン・教育カリキュラム等の作成」が正式な事業名だ。JUTMは、現在とりまとめているガイドライン試案に基づいて台本を用意し、今回の実験で披露した。

　ガイドラインが目指すのは、災害時にドローンを安全に運用する環境づくりだ。災害が発生すると、被災地上空には物資輸送、人命救助などのためヘリコプターを中心とした有人航空機が飛ぶことが見込まれる。このため防災機関や指定公共機関が、迅速な情報収集を目的にドローンを飛ばすには、他のミッションを阻害しない運用や、優先順位に基づく調整が必要になる。ガイドラインで一定の目安を示すことで、ドローンの活用を促進する。

　JUTMは委託を受けたガイドライン試案を作るにあたり、その有効性の確認と問題点の洗い出しが必要と判断。ガイドラインに基づいて、個別ケースを盛り込んだ台本を作り、今回、配役をあててドラマ仕立てにした。

　ドラマが上演されたのは、福島ロボットテストフールド１階のカンファレンスホールだ。一角に大型モニターや端末、机を並べて航空運用調整班の指揮所に見立てた。

　ドラマでは福島県沖100㎞、深さ20㎞を震源とするマグニチュード8.0の巨大地震が発生したことを想定した。市町村消防や県警がドローンで被災状況の調査を進める中、電力会社、鉄道会社など指定公共機関も被災状況確認のためにドローンを飛行させる。こうした中、ドローンの飛行調整や空路搬送の要請窓口として、自治体の災害対策本部内に設置された、航空運用調整班がどう対応するかが、ドラマの見どころとなった。

　自治体の災害対策本部内に設置された航空運用調整班には、全体を統括する班長のほか、役割ごとに航空運用調整員、安全運航管理員が待機する。消防、警察、自衛隊など外部との連絡窓口となる連絡員が災害対策本部に加わり、班長の指揮下に入った。情報収集班も外部からの情報を航空運輸調整班に伝達に奔走した。

　発災直後は地域防災計画に基づき事前登録の飛行による状況確認や避難誘導を実施、その間にUTMによる航空運用調整の準備を進め、1時間後からUTMでの運用調整を開始することを、登録済み機関に通知すた。

　公共機関からドローンを飛行したいとする要請の連絡が入ると、班長が状況確認を指示、飛行が可能な状況であること判断すると、班長が飛行可能であることを伝えるよう次の指示を出した。ほかに、UTM登録ができなかった機関が分かるとその機関の代わりに代理登録したり、電力、道路、鉄道の各事業者が指定公共機関としてドローンを飛行させUTMで運用を管理したり、同一空域での飛行要請に対して優先順位に基づいて消防を優先する判断を下したり、不審ドローン発見連絡が入ったさいには消防、警察を通じて注意喚起や飛行自粛要請をしたりと、災害時に起こりそうなことを盛り込んだ進行に、参加者は息をのみメモをとっていた。実検では３機のドローンをRTF内で飛行させ航空運用調整班の指示に従った運用を行ったほか、６機の仮想ドローン、１気の仮想消防ヘリが運用された。

　また多数の要請が集中した場合に備え、予め定めた地域防災計画で指定する優先順位に基づいて判断することを想定した。第一優先から第四優先までが設けられ、第一優先として人命救助関連、第二は民生安定活動関連などとされた。ドラマの中でもこれに基づく判断が示された。

　ドラマ上演後、JUTM中村裕子事務局次長が「このシナリオは想定に基づいて一例として示したもの。参加者のみなさんが抱かれた疑問や現場との違いなどをご指摘頂き、現場で使える、現場での運航に貢献できるガイドラインに修正、仕上げていきたい」と述べた。

　参加者からは「（ドラマに登場した）班長、航空運用調整員、安全運航管理員の３人はとても上手に対応されていたが、実際にはこのような人材な何人いるのか。これから育てるのか」といった質問が出され、JUTMの秋本修事務局長が「人材育成はこれからの課題。能力がないといけないことは確かなので、国が担うのか、それとも地方か、民間か、なども含めて今後検討する。そのさい、教育が必要になるため、そのカリキュラムもつくっている」と見解を示した。

　またJUTMが評価委員に指名している参加者の１人は、「細かいことを言えば、そもそもこの想定はないだろう、というところもあった。しかし、ドローンを災害現場で使うシステムを活用するシナリオが作られたことそのものが今回の第一の成果。これが社会に根付き、実際の災害現場で活用される仕組みとして受け入れられなくてはならない。修正、訓練、議論を繰り返し、現実的なものに仕上がることを期待している。気づいた点としては、たとえば、平面だけでなくZ軸を含む立体管理と、時間軸も含む4Dとして取り入れて管理することで精密に管理できるし、そのためのシステムだと感じた」などの感想を述べた。

　ドラマの中で班長を演じた警備会社のコンプライアンス担当の女性は、「とても緊張しながら演じていました。事前に、この想定はありえない、こちらのほうがより現実的だ、などとみんなで意見を出し合いながら仕上げたので、思い入れがあります。もっと勉強をしたうえで参加したかったという思いもありますが、大きな経験になったことは間違いないので、演じたあとですが、これからも勉強します。これがお役に立てればうれしい」と語った。

　ガイドラインをJUTMが試案としてまとめ、イノベ機構が策定する計画だ。

　　公益財団法人総合研究奨励会・日本無人機運航管理コンソーシアム（JUTM）は11月14日、福島ロボットテストフィールドで、ドローンを活用した警備の実験を行った。用途別のガイドライン作成が目的で、この日は警備のための運用を想定し、イームズロボティクス株式会社、綜合警備保障株式会社（ALSOK）も参加した。また実験にはイームズロボティクスの「UAV-E6106FL」を使った。

効率的な警備の要件を洗い出し　ガイドラインを策定

　　この日は、福島ロボットテストフィールド内の、住宅、ビル、交差点などを再現した「市街地フィールド」と呼ばれる一角でドローンを飛ばして巡回警備を実施。警備の現場から100メートルほど離れた場所に警備本部を設け、ドローンの挙動のモニタリングや操縦者との連絡の可否、ドローンから送られてくる映像から異常の有無などを確認した。

　　ドローンはボタン操作ひとつで自動離陸。あらかじめプログラムされた通り飛行。市街地フィールドを高度15メートルほどで高さを維持し、ビルのエリアでは自動で高度をあげた。住宅やビルの場所では、建物をまわりこんで監視、ドローンのカメラがとらえた映像は、リアルタイムで警備本部に伝送され、室内のモニターに映し出された。本部では、ドローンの挙動確認の役割を担う担当者と、映し出された映像から異常を見つける役割を担う担当者の２人１組体制で対応。ドローンが警備をしている「市街地フィールド」にいるパイロットと連絡を取り合った。

　　ドローンのカメラがものかげに隠れていた不審者役を見つけた様子がモニターに映しだされると、警備本部で待機していた異常検知担当者が「不審者を発見。警察に連絡」とパイロットに連絡。パイロットはドローンの捜査を手動に切り替えて不審者をカメラでとらえて行方を追い、警察官役がかけつけるまでの様子を確認した。事態が収束すると、ドローンは自動航行に戻り警備コースを巡回し、作業後に離着陸地点に戻った。一連の実験の様子は、JUTMの鈴木真二代表も見守った。

　　この日の実験は、ドローン操縦について一定の技能を持ち、これから警備事業に参入しようとする事業者が主な対象。少子化を背景に、省人化させながら、有効で効率的な警備を実現させるために必要な要件を洗い出すことが今回の実験の目的で、得られた知見を整理したうえで、ガイドラインにまとめる。ガイドライン作成は公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の委託事業で、前日の11月13日にも、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、空撮や緊急医療輸送の領域でガイドラインをまとめるための実験を実施した。

　　実験会場となった福島ロボットテストフィールド所長も務める鈴木真二代表は「福島ロボットテストフィールドには、災害現場を模擬したフィールド、実験設備も整い、陸海空のロボットの研究開発、実証実験がいっしょにできます。陸海空がすべてできるのは世界にも例がないの整った設備です」と活発な利用を促した。