IHI運搬機械株式会社（IUK）とブルーイノベーション株式会社（BI）は、ドローンの積み荷を自動運転モビリティに受け渡しするポートを共同開発したと発表した。使われないままになっている立体駐車場の屋上階の有効活用などでの用途を想定しているという。
BIのドローンポート技術、IUKの自動運転時代のパーキング技術が連携
開発したポートは箱状で、ドローンが正確に着陸できる機能をそなえた離発着場と、ドローンの積み荷を受け取り、自動運転車両に引き渡す機能を持つボックスを中心としたシステム。ボックス屋上部分の離発着上がドローンの正確な着陸を誘導し、積み荷を受け取ると、所定の位置に待機している車両に無人で引き渡す。車両は自動運転のモビリティを想定している。
自動運転時代の到来を見据え、対応する駐車場などインフラ側の技術開発を進めてきたIUKと、精度の高い着陸を実現する「BIポートシステム」や、監視、制御のプラットフォーム「Blue Earth Platform」を開発してきたBIがIUKの沼津の開発拠点などで共同開発を進めてきた。
ICTやロボティクスなどの技術を活用して、公共交通や都市生活の利便性を飛躍的に高めるスマートシティ構想の実現を目指す声が高まる中、ドローンと自動運転車両との連携技術として、高い期待を集めそうだ。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
