ドローンの大型展示会JapanDroneの地方開催版、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」が12月6日、福岡国際展示場で始まった。講演、展示とも開場直後から多くの来場者でにぎわった。来場者はレベル４に関連した展示や、デモフライトや初出展、初公開のブースに足を止めた。顔なじみの多い出展者のブースでは、再開に笑顔がはじける場面もみられた。講演では前日施行された改正航空法を盛り込んだ発言が相次いだ。JapanDrone福岡は12月７日まで開催される。

ELIOS３実演に大勢　煙突内にドローンを入れない点検ソリューションも

JapanDrone福岡は福岡国際会議場4階の「中・小会議室ゾーン」を全面活用し、２～３の会議室をつなげて展示ホールや講演会場に仕立てている。出展各社が最新の技術や、会場の大きさに合わせた機体を盛り込んでいる。出展企業によっては、デモンストレーションも実施している。

初日、最初に人だかりをつくったのはブルーイノベーション株式会社だ。同社は設置した自社ブースにフライトエリアを設け、同社が提携しているスイスFlyability社の球体点検ドローンELIOS３の飛行を実演した。実演時には報道陣のカメラを含め、多くの来場者が押し掛けた。

ほかにも実機を持ち込んだ出展者のブースが、機体を確認したい来場者の足を止めた。ciRobotics株式会社の物資搬送用ドローン「TR-22」は、今回の展示の中では大きな機体で、会場入り口で来場者を迎えるように展示されている。苗木や資材の搬送や、災害時の緊急支援物資の運搬での活用を想定したウィンチ搭載ドローンで来場者が足を止めて撮影していた。

株式会社kiipl & nap（キプランドナップ）はブースに最大積載量49㎏の特殊大型ドローンEAGLE-49や、自立四足歩行する犬型ロボット「SPOT」など特殊機体を並べた。中でも注目されていた出展のひとつが、煙突や立て坑の点検ソリューション「IIC360°」だ。

「IIC360°」は360度撮影カメラのユニットとドローンがセットになっていてる。ドローンは煙突の真上でホバリングし、細いワイヤーで吊り下げられた撮影ユニットだけを煙突内にウインチでスルスルと降ろしていき、その間に動画で撮影する。撮影の方向や角度は自由に変更でき、ライトで照らすこともできる。撮影ユニットはマイクロドローンのようなプロペラが装着されていて、煙突内を撮影中にクルクルと回転しないよう姿勢を制御できる。撮影が終われば撮影ユニットを巻き上げることもできるが、搭載されたカッターでワイヤーを切り、ユニットを床に降ろして回収することもできるため、環境に応じて選択ができる。担当者は「人が高いところにのぼることがなく、ドローンそのものを煙突内に入れる必要もないのでリスクも時間も抑えられることが特徴です」と話す。

株式会社MAX工業のブースには、株式会社ACSLの「PF2-AE Inspection」が置かれた。展示会で見かけることが少ない機体とあって、事情を知る来場者が担当者に話しかけていた。双葉電子工業株式会社は安全性に重点をおいた産業用ドローン「SkyBuddy」を紹介。

　空飛ぶクルマの開発を進めているHIEN Aero Technologies株式会社は、長距離大型VTOL「HIEN Dr-One」の１／４モックを、独自の発電制御技術を搭載したガスタービンハイブリッドシステム「DRAGON」の原寸大モックとともに展示している。イームズロボティクス株式会社もブースを構えてソリューションを展示しているほか、機体も展示して来場者が写真に収めている。

林の中でドローンを飛ばすスマート林業　1.6グラムのリモートID

レベル４を見越した展示や、地元産業への展開を見据えた展示も来場者の関心を集めていた。

株式会社Braveridge のブースでは、1.6gの小型、軽量のリモートID「リモートID mini」が展示され、来場者が小ささを確認するようにのぞき込んでいる。19×19mmと小さいため、卓上に置いてあっても展示物を気づかれない。このため、ライトが埋め込まれた展示台に、現在品と比較できるように展示するなど小さいものを目立たせる工夫が凝らされている。1.6gは基盤だけの重さで、搭載するときにはアンテナ、電源線が必要になる。このためアンテナ、電源線をつけたものもそのわきに展示してある。2023年３月の発売を予定していて、来場者は発売前に実物が確認できる。

ドローン開発用のコンパクト風洞装置を持ち込み、風を出す様子を見せて関心を集めているのが株式会社日本風洞製作所の「Aero Optim」だ。JapanDrone福岡での展示が初出展となる。ドローンに限らず、自転車など風洞実験が必要な開発事業者が、実験装置まで出向く時間、手間を省くことを可能にしたコンパクト設計で、可搬式であることも特徴だ。扇風機の風のように渦を巻いた乱れの多い風ではなく、整った直進性の高い風を送り出すことができる。最大風速は15ｍ/s（54㎞/s）で、ユニットを連結させたり、吹き出しの角度を変えたりすることも可能だ。

株式会社オーイーシーは、樹木が並ぶ森林をドローンで撮影して資源量を測定するスマート林業サービス「Forestory（フォレストリー）」のソリューションを展示している。担当者が林業従事者の苦労を減らす工夫を、タブレットやパネルなどを使いながらていねいに説明しており、多くの来場者がブースで足をとめ、共感している。オーイーシーのForestoryでは、ぶつからないドローンとして知られるSkydio2+を使う。森林内を飛行させて樹木を撮影し、手持ちカメラで撮影した画像とともに独自開発のソフトウェアで解析すると、検出された樹木の径が高さごとに推計された結果が表示され、生育状況が確認できる。一般には林業従事者が森林内で一本一本測定するが、担い手の減少に伴い、資源管理が難しくなってる。「テクノロジーで負担を軽減させることができれば」と話している。

東京電力ホールディングス株式会社も磁界結合方式と電界結合方式のワイヤレス電力伝送（WPT)システムを展示し、関心ある来場者が見入る姿が見られた。ドローンへの自動充電が可能になる。ブースには開発担当者が来場者からの質問に答える姿が見られた。

内閣官房、国交省、経産省、注目のキーマンなど登壇続々

この日は開場に先立って行われた開会式や講演で、ドローンやエアモビリティ行政に携わる内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長らがあいさつや講演に登壇した。

　開会式ではJapanDrone初の地方開催への祝意が示されたほか、内閣官房の小熊参事官は「ドローンの利活用に積極的な九州、福岡での開催は頼もしく嬉しい」と歓迎した。国交省の伊藤課長は「豪雨災害などが起きている九州での開催は、孤立地域への物資輸送などでドローンの活用が期待される中、ますます迅速な対応につながる」と述べた。

　JUIDAの鈴木真二理事長は、開会宣言のさいに開催前日の12月5日に改正航空法の施行によってレベル４を可能にする制度が整ったことに触れ、「世界的にも画期的」と改めてコメントした。続く「ドローン、空飛ぶクルマの技術ならびに制度の世界の最新動向」では、ドローン歴史、法制度の世界的な方向性、「リスクベース」「ユースケース」「パフォーマンスベース」の考え方、今後の課題などを整理した。また近く東大出版会から『ドローン活用入門　レベル４時代の社会実装ハンドブック』を出すことを案内した。

　ドローンの活用に関するパネルディスカッションも開催されている。「災害時の支援物資輸送におけるドローン活用」には、国交省総合政策局技術政策課の伊藤真澄課長、株式会社プロドローンの戸谷俊介代表取締役社長が登壇し、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之代表取締役社長がファシリテーターを務めた。パネルでは国交省の伊藤課長が、災害分野だけでも、国交省内の水管理・国土保全局、鉄道局、港湾局、気象庁など複数の部局にまたがって活用している事例を紹介し、高ペイロード機の開発や、河川上空を飛行ルートに活用する取り組みを報告した。プロドローンの戸谷社長も高ペイロード対応を「空飛ぶ軽トラ」と称して取り組みを進めていることや、災害時のドローン活用として、水素自動車の活用を提唱した。

来場者や関係者との交流に笑顔

　開場では多くの笑顔もあふれた。

　卒業後の深いコミュニケーションを図る取組に積極的なことで知られるドローンスクール、一般社団法人ドローン大学校が設置したブースでは、開場直後から卒業生が続々とブースに集まり、近況報告をしあって笑顔を見せていた。

　水中ドローンの利活用にも積極的な株式会社ジュンテクノサービス、CFD販売株式会社ブースには、代表の引野潤氏、ササモモ（佐々木桃子）氏ら、名の知れた担当者がブースにたって説明。YouTubeなどを通じて彼らの活動を知るファンが来場者し声をかける姿もみられた。

このほか、体験会支援などで名の知れたドローンジョプラスや、メーカー、プロバイダー、スクールなど第一線で活躍する出展者が12月７日まで来場者を迎える。

12月６,７日の「JapanDrone福岡」にレベル４関連技術続々　1.6gリモートIDやコンパクト突風発生装置

JapanDrone福岡きょうから　定員超える申し込みの講演も

　ドローンの大型展示会JapanDroneとして初の地方開催イベント「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」が12月６日、７日に福岡国際会議場で行われる。展示、講演などで構成され、主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長による基調講演や、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官による特別講演などは、定員を超える参加申し込みがあるという。前日の12月５日にレベル４飛行が制度的に解禁されたばかりで、幅広い関心を集めそうだ。

レベル４解禁直後で高い関心

　JUIDAの鈴木理事長は12月６日午前10時から「ドローン、空飛ぶクルマの技術ならびに制度の世界の最新動向」をテーマに基調講演を行う。前日に「世界的にみても画期的」と日本の取り組みを高く評価しており、直後の発言が関心を集めそうだ。

　内閣官房の小熊氏は「ドローンの現状と今後の展望～レベル４飛行の実現、さらにその先へ～」というテーマの特別講演に登壇する。関係機関が多岐にわたるレベル４制度をとりまとめる立場の小熊氏の先行きへの展望が注目されている。

　このほか経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長らドローンの関連制度を司るキーマンが登壇するほか、自治体、民間の責任者が講演したり、パネルディスカッションを繰り広げたりする。

　展示では企業が今回初披露する技術を持ち寄るケースがあるほか、自治体、スクールなどの展示も来場者の足を止めそうだ。

改正航空法の施行を受けて「レベル4」飛行を可能にする制度が解禁された12月５日、多くのドローン関係者、関係機関が多岐にわたる反応を見せた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の鈴木真二理事長は「世界でも画期的な出来事」と談話を発表した。KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、レベル４解禁にあわせて創設された国家資格にも対応するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」をスタートさせると発表した。株式会社ACSLはこの日始まった型式認証制度に、同社のレベル４対応ドローンを第一種認証として申請した。同社の鷲谷聡之代表取締役は「まさに『ドローン元年』と言える大きな変革」と歓迎した。株式会社FLIGHTSは、改正航空法で義務化が盛り込まれた飛行日誌の自動出力に対応した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。天候情報の株式会社ウェザーニュースもドローンパイロット向けサービスの無料トライアルを開始しており、レベル４解禁をふまえた動きは加速しそうだ。

FLIGHTSは飛行日誌対策、ウェザーニュースはサービスの無償トライアル

JUIDAの鈴木理事長はこの日、改正航空法施行にあわせて談話を発表。その中で、「日本でのレベル４飛行を可能とする制度の本格的な施行は、世界でも画期的な出来事であると認識」と表現。「空の利活用において日本が世界を牽引することを改めて自覚する機会であると考えております」と決意を新たにした。

KDDIスマートドローンはこの日、「ドローン事業に関する説明会」を開催し二つの新しい取り組みを発表した。ひとつは、親会社であるKDDI株式会社が業務提携したSpaceX社の衛星ブロードバンド「Starlink」を活用だ。モバイル通信の提供が困難な山間部、離島などで、ドローンの飛行に道を開き、配送サービスなどでのレベル４飛行を支える。

もうひとつは、ドローンスクール「KDDIスマートドローン」の創設だ。国家資格の操縦ランセンス1等、２等の取得者を育成する国家資格取得コース、鉄塔点検や 外壁点検、太陽光パネルなど領域専門コースを備える。パートナーとなるスクールと連携するほか、直営スクールも開設する。１月には栃木県小山市、千葉県君津市で開講する計画だ。現在申請している登録講習機関への登録が済んだら申し込みを受け付ける方針だ。

ACSLはレベル4に対応したドローンの第一種型式認証申請を実施したと発表した。同社の鷲谷聡之代表取締役は、レベル４制度の整備について、「本当の意味で生活者がドローンを身近に利活用できる規制が整備されました。これは、まさに『ドローン元年』と言える大きな変革であり、この規制整備により、ドローンは物流、インフラ点検、災害対応など、あらゆる分野でさらに普及していくものと考えております」と期待を表明した。

FLIGHTSは、東洋テック株式会社（三重県）が開発した飛行管理システム「Flight Report Cloud(フライトレポートクラウド)」の提供を発表した。飛行日誌の管理のほか、予め定めた飛行時間を超えたらアラートを発する飛行時間管理、飛行した場所を広域図、詳細図で管理する飛行場所管理のほか、レポート作成、飛行ログなどからの集計機能、許可承認期限の連絡、機体整備時期連絡などの機能も備える。

　ウェザーニュースはドローンパイロットを対象に「ウェザーニュース for Business」の２か月間無償トライアルを開始した。スマホで「ウェザーニュース」アプリを開くと、ドローンポートの天気予報、上空150mまでの風向・風速・気温がチェックでき、ドローンポートの風速が設定値を超えるとプッシュ通知を受け取ることもできる。高性能気象 IoT センサー「ソラテナ」を設置すれば、現地の観測データをスマホからリアルタイムで確認できる。年明け1月末までに申し込めば2か月間使える。

　今後もレベル４をふまえたサービスや取り組みが活発化する見込みだ。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が12月６日、7日に福岡国際会議場（福岡市）で開催する地方展示会「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」には、Japan Droneに初登場の事業者、技術が話題を集めそうだ。風洞試験装置や流体測定機器などの開発を手掛けるスタートアップ、株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は、空飛ぶクルマ開発に有効な小型で可搬型の独自の風洞設備、突風発生装置を、株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は基盤の重さが1.6gの“世界最小”の外付け用リモートIDを、それぞれ初公開する。12月５日の改正航空法施行の直後でもあり、レベル４関連の技術を中心に関心を集めそうだ。

地元企業、著名事業者、スクール、自治体など多彩な顔触れ

　株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は2016年創業のスタートアップで、JapanDroneには今回が初登場だ。同社は航空産業の発展に欠かせない風洞の技術を追求、「風洞の民主化」をかかげ、よりコンパクト風洞「Aero Optim」を開発したほか、独自の短距離整流技術で大型風洞を省力化・小型化することに取り組んでいる。JapanaDrone福岡には、安価で、可搬で、垂直にも風を発生させることができる画期的な突風発生装置や、ピッチ回転架台を展示する。どちらも公開するのは、今回が初めてだ。

　株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は同社が開発した“世界最小”のリモートID「リモートID mini」を展示する。外寸は19×19mmで、厚み5.0mm、重量は1.6g（アンテナ、電源線重量を除く）と小型で、スペースが限られた機体への搭載が可能になる。12月１日に開発を発表したばかりで、2023年３月に発売を予定している。同社は2022年8月30日に発売した「リモートID　BVRPA/BVRPN」が低価格で大きな話題になっており、今回の「mini」も注目されそうだ。

49キロ積載機、独自マイクロドローンも

　ITbook ホールディングス（東京）の株式会社サムシングと、長崎放送株式会社（長崎市）のグループ会社でドローン事業を手掛ける株式会社kiipl&nap（キプランドナップ、東京）は、九州電力株式会社（福岡市）、計測検査株式会社（福岡県北九州市）と、合同ブースを構える。特徴ある振り子揺れ防止機能や空中自動キャリブレーションを備え、自動飛行に対応する最大積載量49㎏の特殊大型ドローン「EAGLE-49」、「点検」分野では、人の立ち入りが難しい狭隘部や危険な個所を360度カメラで全方位の確認ができデータも取得できる独自のマイクロドローン「COBALT-360X1」、Trimble社製地上型レーザスキャナ「Trimble X7」を搭載した自立四足歩行の犬型ロボット「SPOT」など、３分野の特殊な技術を展示する計画だ。

　このほか、ソフトウェア開発の株式会社オーイーシー（大分県大分市）、ドローンソリューションの株式会（東京）、株式会社快適空間FC（福岡市）、ドローン技術開発のciRobotics株式会社（大分県大分市）、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）、水中、飛行ドローン運用の株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）など、ドローン関係者には馴染みの深い事業者も登場する。
　レベル４解禁に伴う操縦ライセンスへの関心が高まる中、一般社団法人ドローン大学校（東京）、エックス・ワン株式会社「ドローンXアカデミー下関校」（山口県下関市）、山一商事株式会社「ドローンスクールLINK長崎」など、ドローンスクールも出展し、取り組みを披露する。福島県と大分県が合同出展するなど自治体の出展も来場者の関心を集めそうだ。

デジタルハリウッド株式会社（東京都千代田区）が12月１日に開催したトークイベント「DroneTalk」は、定員を超える参加者を受け入れ盛況だった。脱線が得意な編集長３人が登壇したトークは、ファシリテーターaco氏、デジハリ「Digital Hollywood Robotics Academy（ロボティクスアカデミー）講師で株式会社Dron é motion（東京） 代表取締役の田口厚氏が見事にさばき、不安視された放送事故クラスの暴走、暴動を回避。来場者からも「だいじょうぶだった」の声があがり主催者は胸をなでおろした。デジタリルハリウッド関係者は「近いうちにまた開催したい」と意気込むが、発言後、次も「だいじょうぶ」である保証がない事実に気づき、今後、慎重に検討する方針だ。

会場のコメント100超　高まった来場者、関係者の一体感

トークイベントにはDRONE.jp編集長の猪川トム氏、ドローンジャーナル編集長の河野大助氏、DroneTribune編集長の村山繁が登壇した。aco氏、田口氏の質問に３人が答える形式を基本にしながら、匿名投稿アプリLiveQを通じて来場者からメッセージやアンケート結果をスクリーンに表示するなど、会場の一体感を高めながら進められた。

取り上げられた話題は、編集長が気になる話題、レベル４、伸びる市場、調査報告書、空飛ぶクルマ、操縦ライセンス取得の損得など多岐にわたり、質問ごとに編集長がそれぞれの意見を披露したほか、来場者から寄せられた意見も紹介された。来場者からの意見やメッセージは、登壇者への激励、ひやかしも含めて100を超え、共感するメッセージには「いいね」がつけられた。中には「この５年間で意外だったことは？」など、来場者が発信したメッセージがテーマとなって意見交換が展開される場面もあった。

田口氏が豊富な講師経験、現場経験をふまえてコメントをはさんだほか、aco氏も自身の考えを披露して会場を魅了した。また中盤からは、会場に居合わせた多くの専門家に発言を求める場面もあり、会場からの情報や発言に、登壇した編集長が頷いたり、感心したりすることが多くあった。

事前に不安視された編集長の脱線は、田口氏、aco氏の見事な仕切りで暴走に至らず、「意外と真面目wwｗ」など、「www」つきながら、「やるときはやる」ことを示した（と本人たちは思っている）。この余韻を引きずって、７時間後に始まったFIFAワールドカップカタール大会グループE第3節・日本代表対スペイン代表（現地時間12月１日）を見届けた編集長もいた。

主催したデジタルハリウッド関係者は、終了後「来場者の協力もあり会場の一体感を高めることができ、会場集合型のイベントの価値を再確認できた」と話した。今後も同様のイベントの開催に前向きなものの、有頂天になりやすい編集長が一部含まれる（すみません）ため、今後、登壇者の人選や時期を含め、冷静に検討する方針だ。

いわゆる空飛ぶクルマなどを開発する株式会社SkyDrive（愛知県豊田市）は、ベトナムのインフラ開発を手掛けるパシフィック・グループ（Pacific Group Co Ltd、ベトナム・ホーチミン市）から、SkyDriveが設計開発中の空飛ぶクルマ「SkyDrive式SD-05型」の購入予約（プレオーダー）を受け、両者で覚書を交わしたと発表した。2026年以降にまずは10機を納品する計画だ。パシフィック社の事業環境などに応じ、最大100機まで納品するオプションが含まれる。SkyDriveの空飛ぶクルマの販売について、購入に関わる契約が公表されたのは今回が初めて。ベトナム都市部の渋滞問題への貢献が期待される。SkyDriveの空飛ぶクルマをめぐっては、国内外で複数の交渉が進んでいる。

セールス関連の実績の公表は初めて　コンテスト準優勝を飾り国内外で商談

　SkyDriveによると、覚書を交わしたのは11月28日。10機のSD-05をパシフィック社に販売することが盛り込まれた。SkyDriveは機体提供の形式を販売、リースなど複数の方法を検討している。パシフィック社に対しては「販売」で覚書が交わされた。価格もふまえた覚書になっている見込みだ。また覚書には、パシフィック社は90機まで増やせる選択肢を持つことが盛り込まれた。今後、SkyDriveに生産の申し込みが殺到した場合も、パシフィック社は100社までの追加できることになる。

　SkyDriveは、いわゆる空飛ぶクルマの開発する企業として世界的に知名度を高めている企業のひとつで、世界のスタートアップによるピッチコンテスト「Startup World Cup」に日本大会で優勝して世界大会に進み、10月に米サンフランシスコで開催された大会では決勝に進み、準優勝を飾っている。その後もドバイなど世界各地でプレゼンテーションが進み、現在、国内外から問い合わせを受けている。

　SkyDriveは、購入について①購入先との基本合意が成立している②購入先が公表に合意している、などの基準を満たしたケースについて、購入実績を公表する方針を決めている。今回のパフィシック社の購入予約は、この基準を満たして公表された初めてのケースとなる。

※「空飛ぶクルマ」は、手軽に空を移動する乗り物をさす場合に汎用的に用いられる。日本では、電気で動き、垂直離着陸が可能で、自動で飛ぶ乗り物が「ひとつのイメージ」と説明される。「クルマ」とは、手軽であることの象徴として便宜的に使われており、必ずしも道路を走ることが求められていない。また「自動」で飛ぶことが想定されながら、パイロットが乗り込んで操縦することも排除しない。諸外国では用途によって呼び名が使い分けられている。SkyDriveもFlying vehicle、Urban Air Mobility（UAM）、eVTOLなど場面に応じて使い分けており、プレスリリースでは、空飛ぶクルマの定義はない、と断っている。ほかに使われている言葉として、自動車が空を飛ぶことを強くイメージしたFlying carや、先端技術を意識したAdvanced Air Mobility (AAM)、Advanced Air Mobility eVTOL vehicleなどが使われている。

SkyDriveの発表は以下の通り。

SkyDrive社、ベトナムのディベロッパー・パシフィックグループと 「空飛ぶクルマ」の最大100機のプレオーダーを合意

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）は、Pacific Group Co Ltd（本社：ベトナム、会長兼社長 Le Ngoc Anh Minh、以下、「Pacific Group」）と、空飛ぶクルマ導入に関する覚書を2022年11月28日に締結したことをお知らせいたします。本覚書により、SkyDriveは、設計開発中の「空飛ぶクルマ」の商用機「SkyDrive式SD-05型」（以下、「SD-05」）の最大100機のプレオーダー（10機の確定、90機のオプション）を合意しました。

■ 本提携の背景と今後の取り組み

　SkyDriveは現在、小型で電動、2人乗りの空飛ぶクルマ「SD-05」の開発に取り組んでいます。2021年10月には、国土交通省が「SD-05」の型式証明申請を受理し（※２）、日本で初めての型式証明取得を目指して開発を推進しております。

　Pacific Groupは、ベトナムにおける鉄道や高速道路など、国から公共の仕事を受託し、インフラ開発を行っています。

　ベトナムでは日常的に深刻な交通渋滞が発生していて、社会問題として残っています。SkyDriveとPacific Groupは、本社会課題を解決するために、ベトナムで、空飛ぶクルマの活用が重要と考え、本プレオーダーに合意することとなりました。

　今後SkyDriveとPacific Groupは、ベトナムにおいて空飛ぶクルマの活用による社会課題解決を目的として、運航オペレーター、バーティポート（離発着場）や給電インフラなど、実現にあたり必要なあらゆるステークホルダーと共に協力して進めて参ります。

■ 各コメント

株式会社SkyDrive　代表取締役CEO 　福澤知浩

　ベトナムの名物とも言える、都市部のバイク、自動車がひしめき合う道路は、活気があり刺激的に感じます。しかし、一方で交通渋滞という社会問題を引き起こしているという現状、また排気ガスを多く排出するという環境問題を考えると、解決する必要がある重要な社会課題の一つかと思います。バイクや自動車の数は増加するばかりで、道路や駐車場の整備に時間を要する状況の中、空を使った移動手段「空飛ぶクルマ」をベトナムの新しい交通インフラの一つとして整備し、ベトナムの社会課題の解決に貢献できると嬉しく思います。国内に多種多様なビジネスネットワークを持つPacific Groupと提携し、Pacific Groupと共にベトナム市場に「空飛ぶクルマ」という新しい移動方法と、移動の楽しみを提供できることを楽しみにしています。

Pacific Group Co Ltd　会長兼社長　Le Ngoc Anh Minh　

　ベトナム政府は、COP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で、2050年までに温室効果ガスの排出量を正味ゼロにすることをコミットしました。これにより、ベトナムの企業や地域は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスや有害物質を極力排出しない、高い環境調和性を持った先進エネルギー（ゼロエミッションエネルギー）を使用する傾向にあり、今後、ゼロエミッションエネルギーを使用した移動手段は必須になると思います。一方で、ホーチミン、ハノイ等のアジアの大都市で、新しい交通手段を提供するためには、空飛ぶクルマが必要だと感じています。そのために、Pacific Groupは、SkyDriveやベトナム運輸省、ベトナム民間航空会社、ベトナム防衛省などの複数の当局と密接に連携し、空飛ぶクルマに関する動向や技術を説明し、航空許可と規制緩和をする必要があります。交通機関や規制、社会受容性等、障害が沢山ありますが、Pacific GroupはSkyDriveと共に一つ一つ解決していきたいと思っています。来年2023年はベトナムと日本の外交関係樹立50周年を迎えます。Pacific Groupのビジネスの為だけではなく、両国の化学と友好関係を強化するためにも、SkyDriveと共に活動を行っていきたいと思っています。

■「SD-05」の概要

　「SD-05」は、「電動」「垂直離着陸」といった特徴を備えたコンパクトな航空機です。２人乗り（乗客１名とパイロット１名）で、パイロットが操縦しますが、コンピュータ制御のアシストにより、飛行を安定させています。当社は、将来的に「空飛ぶクルマ」が、自動車のように日常的に空の移動手段として使われる世界を目指して、開発を進めてまいりました。

　この機体は、日本で初めての国土交通省の型式証明取得を目指しており（※３）、事業開始の皮切りとして、2025年の大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現を目指しています。最大航続距離は約10km、最高巡航速度は100km/hで移動できるように設計しています。ただし、今後の設計開発の進捗によりデザインや仕様変更の可能性があります。

※１　空飛ぶクルマとは：明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。

引用元：国土交通省（令和 3 年 3 月付） https://www.mlit.go.jp/common/001400794.pdf 　引用元：経済産業省（令和 4 年 3 月付）https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_01_02.pdf

※２　型式証明申請受理に関する当社リリース

日本初、SkyDrive「空飛ぶクルマ」の型式証明申請が国土交通省により受理されました

※３　型式証明取得に関する当社リリース

https://skydrive2020.com/archives/9238

株式会社SkyDrive：https://skydrive2020.com/

Pacific Group Co Ltd：https://pcgroup.vn/

設立 2016年2月

代表者：会長兼社長　Le Ngoc Anh Minh

所在地： ベトナムホーチミン市

事業内容： ベトナムにおける鉄道や高速道路など、国から公共の仕事を受託し、インフラ開発を行っています。