中国Insta360系のANTIGRAVITYが「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」に出展している。同社は8月に８Kで360度の映像が撮影できるドローン「Antigravity A1」の発表をし、話題を集めた。日本の展示会に出展するのは今回が初めてで、ブースのAntigravity A1にも多くの来場者が見入っている。

世界では2026年１月発売

Antigravity 社は日本の展示会の出展は今回が初めてだ。出入口に近い場所に構えたブースにはひっきりなしに来場者が訪れた。8K360度全景ドローン「Antigravity A1」が今年8月に初の製品として発表され、ドローン愛好家や関係者に間で一気に話題が広がった。
　全方位を捉える「デュアルレンズ設計」でドローン周囲のすべてを360度で記録し、ライブ映像や最終映像からはドローン本体を消すことができる。操作はレバー状のコントローラーで直感的な操作が特徴だ。

　ブースでは機体重量がバッテリー含めて249gであることや、2026年１月に世界同時発売を目指していることなどが説明されていた。ただし日本での発売は、諸手続きの進み具合にもよるため未定で、今後正式に公表される見込みだ。

　操作はゴーグルを装着して行うため、いわゆる目視外飛行の扱いとなる。価格は今後決まるが、現時点では標準型のセットで30万円台、最も基本的なセットで20万円台を想定しているという。
　JapanDrone関西ではデモフライトを実施。開催２日目も行う予定だ。

ドローン関連技術の展示会「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」が11月26日、JR大阪駅直結のグランフロント大阪にあるナレッジキャピタル コングレコンベンションセンターで開幕した。

お目当てのブースに来場者続々

　会場では初出展の企業、初出展のプロダクト、初めての告知などもみられる。
　Antigravity 社の8K360度全景ドローン「Antigravity A1」、米Inspired Flight Technologies社の産業用ドローン「IF800」「IF1200」、イタリアの点検ソリューションを手がけるTAKE OVER社、台湾Wistron（ウィストロン）系のGEOSATなどはいずれも初公開、初出展だ。
　初日から多くの来場者が阿曽を運び、話題の展示に足を止めたり話を聞き入ったりしていた。会期は27日まで。展示やデモ、講演などが行われる。来場登録をすれば入場は無料だ。
　JapanDroneを主催するJUIDAのブースにはスクール関係者が多く足を運んでいた。隣のブルーイノベーション株式会社（東京）は企業ブース内に独自の飛行エリアを設け、ELIOS３の飛行実演を行っている。
　初日はJUIDA鈴木理事長が講演し、JUIDAの歴史、取り組み、自治体や自衛隊との連携の進捗などを紹介したあと、今後の展望として国産化を含む日本国内の基盤強化に向けた取り組みについて、近々中間報告をすることなどを予告した。さらに欧州、米国などの近況にも言及した。

ドローンショー愛好家の間で、一般社団法人日本ドローンショー協会（東京）の公式サイトやメールマガジンが役立つと評判だ。公式サイトでは、ドローンショーの開催日程が確認でき、メルマガではドローンショーの地域活性化や観光振興などの側面からの価値の理解に役立てることができる。

会員はセミナー動画のアーカイブ視聴も

日本ドローンショー協会は、「ドローンショーがもたらす新たな価値と可能性を追求し、日本の空から、未来の感動体験を届ける」を掲げ、ドローンショー事業者などが2024年７月に設立した。代表理事を、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で協会企画催事のプラチナパートナーとして参画した株式会社レッドクリフの佐々木孔明代表取締役／CEOが務める。

公式サイトの「イベント情報」では、ドローンショーの盛り込まれる催事の日程が紹介されている。たとえば2025年12月20日に神戸市中央区で開かれる「神戸メリケンクリスマス~希望の灯と海の光~」では、午後６時と午後８時の２回、500機を使ったドローンショーが行われることが予定されていることがわかる。運営するのはレッドクリフだ。

　同じ12月20日には和歌山の「和歌山マリーナシティ ポルトヨーロッパ」でも500機を使ったドローンショーが開催されることが案内されている。音楽ユニットYOASOBIが今年8月に金沢で開催したライブで終了後に帰途に就く来場者に向けて感謝のメッセージをドローンショーで届ける演出や、7月に横浜市で行われたMrs. GREEN APPLEの野外ライブでバンドロゴなどを浮かび上がらせる演出を手がけた株式会社ドローンショー・ジャパン株式会社（金沢市＜石川県＞）が運営する。

　また公式サイトの「活動報告」では、ドローンショーの第一人者が登壇したセミナーなどが報告されている。セミナー動画のアーカイブは入会すると見ることができる。

　日本ドローンショー協会は11月12日にメルマガの創刊を発表した。あいさつの中で「ドローンショーは、エンターテインメントとしてだけでなく、地域活性や観光振興、広告・教育など多方面で注目を集めています。本メルマガでは、こうした広がりを『もっと身近に』『もっと分かりやすく』お伝えすることを目指します」と創刊理由を説明している。

　創刊号では「ドローンショーイベントカレンダー」を公開したことや、第4回ドローンショーオープンセミナーのほか「業界初！ドローンショー運営ガイドライン 第1版発表へ」などが盛り込んでいる。とくに会員には、会員同士の情報交換に使われているSlackを補完する最新情報や活動の裏側を提供する方針で、今後も不定期配信ながら、開催レポート、技術トピック、安全対策、行政連携、会員企業の紹介などを盛り込む予定だ。

日本ドローンショー協会の公式サイトはこちら

日本ドローンショー協会の入会案内はこちら

KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、同社の独自ネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」に名を連ねる事業者、企業が114社の一覧表を公表した。日本で長くドローンを取り扱っている企業や、講習で実績のあるスクールなどの顔ぶれもある。

消費者に同社サービスを提供するネットワーク

KDDIスマートドローン株式会社の発表は以下の通りだ。

2025年11月20日

KDDIスマートドローン株式会社

　KDDIスマートドローン株式会社は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」の”第二期”体制構築が完了し、新たに56社が参画したことをお知らせします。第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のお客様へ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現しました。

　「KDDIスマートドローンパートナーズ」は、KDDIスマートドローンが提供する多様な商材・サービスを活用いただくことで、パートナー企業のドローンビジネスの成長を支援し、共に発展していくことを目指すプログラムです。

　全国各地に拠点を有するパートナー企業と緊密に協働することで、ドローンの導入・運用における地域の課題やニーズに即応できる体制を構築。日本全国どこでも、地域に根差したきめ細やかなサポートと、「KDDIスマートドローン基準」の均一な高品質サービスを迅速に提供することが可能となります。

DJIはドローンが飛行禁止エリアに侵入しそうになると操縦者の意志や操作にかかわらず、飛行を強制的にそれ以上進めなくなる機能を事実上廃止する。欧米ですでに適用されている変更を、日本を含め世界各国に適用を広げる。これまでは「うっかり侵入」の防止に重宝されてきた一方、禁止エリア内での災害発生時などにドローンでかけつけることが制約があるなどの声もあった。方針転換により、操縦者のより厳密な管理と、禁止エリア管理者の監督強化が求められることになる。

「オペレーターが認識して責任を負う、という原則」

DJIの発表は以下の通りだ。

DJI、GEOシステムのアップデートを未対応の国際市場へ拡大

2025年11月17日 – DJIは本日、GEOシステムのアップデート適用エリアを、欧州と米国に続き、未適用の国・地域へと拡大することを発表しました。これは、DJIが空域ガイダンスシステムを標準化し、世界中のドローンオペレーターに一貫した体験を提供するという継続的な取り組みにおいて、一歩前進したことを示しています。

2024年初頭に欧州で、2025年初頭に米国で導入されたアップデートを踏まえた今回のグローバル展開は、オペレーターが認識して責任を負う、という規制の原則に沿ったものです。このアップデートの一環として、世界中に残存する飛行禁止区域（NFZ）が強化警告区域（EWZ）に再分類されます。これにより、飛行体験が統一され、異なる管轄区域を横断して運航するパイロットの混乱が軽減されることになります。

今回のアップデートは段階的に展開される予定で、2025年11月17日にDJIのコンシューマーおよびエンタープライズの製品ラインから始まり、続いて同年12月にファームウェア・リリースを通じて農業ドローンにも順次適用されます。そして、2026年初頭にGEOロック解除申請サービスが終了することにより、一連のアップデート・プロセスが完了します。（以下略）

今回の転換は、操縦者や原発、空港など禁止エリア管理者にとって、より重要度が高いとみられうる。
飛行禁止区域（NFZ）が強化警告区域（EWZ）に切り替えられることで、Geofencing機能（ジオフェンシング機能、区域進入自動制御）が解除され、警告表示だけになる。緊急事態などによりGeofencingが機能している区域にドローンを飛行させる必要があるときには、当局ではなくDJIにGeofencing機能を一時的に解除する申請（GEO Unlock Request サービス＝いわゆる解除申請サービス）をする必要があったが、これを「2026年初期」に廃止する。

パイロットのその区域に対する状況、法令、許可の有無の理解や確認、判断がより厳密に問われることになり、技術的な飛行ブロックがなくなるため「うっかり侵入」リスクも高まることになる。

施設管理側もより厳密に空域の管理が迫られることになりそうだ。