ドローンやロボット、モビリティの動向を体感できる「OITA ドローンフェスタ2019」が12月20日、大分市の大分県立美術館OPAM とiichiko 総合文化センターで開幕し、大分県の広瀬勝貞知事、大分市の佐藤樹一郎市長がそろってあいさつするなど、大分のドローンに対する取り組みの強さをアピールした。あいさつの中で広瀬知事は、「大分県は地域課題の解決に活用すべくドローンに力を入れています。フェスタで大分に英知を集め、大分から発信したいと考えています」と述べた。
フェスタは大分県と大分市が主催し、ブルーイノベーション株式会社が企画運営、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が監修している。社会的受容性の醸成や、関連事業の集積、人材育成、科学振興を目的としている。
開幕のあいさつに立った広瀬知事は「ドローンは機械面、頭脳面のそれぞれで日進月歩の進化を遂げています。大分県も地域課題の解決に活用すべくドローンに力を入れています。遠隔地へのお弁当の配達もドローンでできたらいい。いろいろな取り組みを実現させるための実験環境や、研究設備も整えてきました。今回のフェスタの開催で大分に英知を集め、ドローンの発展に貢献できればうれしい。また、ドローンといえば大分であると言ってもらえるようにしたいと考えています」とあいさつした。
続けて登壇した大分市の佐藤市長も「ドローンの用途が広がる中、大分市でも消防でドローンを導入し、人命救助に役立てています。リング状のゴールに球体ドローンをくぐらせて得点を競うドローンサッカーの大会も開催していて、競技の練習を通じて技術の向上や、産業の発展につながることを目指しています。フェスタが開幕しましたが、大分で議論の機会ができたことを喜ばしく思っています」と述べた。
大分県は、ドローンをはじめとして、AI、先端技術などへの取り組みを加速させている県として知られている。県内ではグーグルの米国本社で副社長を務めた村上憲郎元グーグル日本人社長が理事長を務める公益財団法人ハイパーネトワーク社会研究所や、医療、会議、福祉機器領域の発展を目指す大分県医療ロボット・機械産業協議会、大分県内のエネルギー関連企業や大学、行政機関の研究開発促進、人材育成、事業拡大を目指す大分県エネルギー産業企業会などが次々と設立され、研究や事業拡大に取り組んでいる。
ドローンについても、「大分県ドローン協議会」が平成29年6月に発足。すでに約220の企業会員や協力会員が加盟し、ドローンの振興に力を入れている。この日開幕したフェスタでも協議会として展示ブースを構え、会員企業、団体の開発した機体や取り組みが披露され、多くの来場者が足を止めていた。
大分県商工労働部新産業振興室の山上啓輔室長は「大分県がドローンに力を入れているのは、広瀬知事が先端産業の育成への取り組みに力を入れている側面は大きいと思います。ドローンの実証実感を実施するさいには、会場となる地元に説明会を開きます。関連事業には財政支援もしていて、令和元年度はドローンの振興のための予算を約8000万円計上しています。自治体でこの規模の予算をドローンで計上している例はありません。次年度も2019年度に匹敵する予算の計上を目指しています」と話している。
フェスタでは、大分県内、九州のドローン事業者を含めた30社が、ドローンの取り組みや機体を公開し、来場者に説明している。講演会場には、買い物弱者対策、スマート農業など県の取り組みの紹介パネルが並び、「おんせん県」として知られる大分県が、ドローン県としても存在感を高めていることを示していた。フェスタは21日まで。
株式会社SkyDrive(豊田市<愛知県>)は、山口県山口市で重ねてきたリハーサル飛行を収めた動画を公開した。
リハーサル飛行は、山口県山口市の「山口きらら博記念公園」内に設けた飛行試験場で春から行われていて、動画には大阪・関西万博のデモフライトに使われるSD-05が離陸し、移動し、向きを変えて飛行するなどの様子が納められている。
大阪・関西万博では7月31日から8月24日まで、火、水曜以外の原則週5日の予定で、来場者の前で飛行する様子を公開する。
建設設備大手の三機工業株式会社(東京)は7月11日、グループ会社、有限会社キャド・ケンドロ(仙台市)と共同で狭小空間ドローン開発の株式会社リベラウェア(Liberaware、千葉市)のドローンとレーザースキャナを併用した既存設備の3Dモデル化するデジタル化手法を確立したと発表した。Liberawareも同日、三機工業に「IBIS2」を「導入した」と発表した。
三機工業は設備更新や模様替えなどのさいに、現場を3Dモデリングし、現状を把握してから取り組む。完成後の更新や追加工事で現状が図面通りになっていないことが多く、作業の妨げになるおそれがあるためだ。しかし天井裏などでダクトや配管が込み入っている場合に、すべての設備にはレーザーが届き切らずに十分な3Dモデルができあがらない場合がある。こうした課題を乗り越える手法の開発を進めているところ、今回、ドローンとレーザースキャナを併用してデジタル化する手法を開発した。
同社が実施した実用化検証では、IBIS2とレーザースキャナを併用した場合、従来の3Dスキャン手法と比べ、機械室などの天井の無い空間の場合、認識できた建築部材が約135%、天井の一部が解体された天井裏空間で約400%向上したという。
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丸紅株式会社(東京)は7月8日、大阪・関西万博でデモフライトを披露する計画を公表している英ヴァーティカルエアロスペース社(Vertical Aerospace Group Ltd.)開発の5人乗りAAM「VX4」について実施を「見送る」と発表した。英国で行われているVX4試験機での有人飛行試験で判断したという。
丸紅は発表の中で「現在英国で行われているVertical社製VX4試験機による有人飛行試験の進捗状況から、大阪・関西万博でのデモフライトへの対応を見送ることとなりました」と伝えた。VX4のキャビンを再現したモデル空間は予定通り万博会場に出展し、8月から搭乗体験を実施する予定という。
また丸紅が万博で飛ばすもうひとつの機体、米LIFT AIRCRAFT社(以下、「LIFT社」)製の1人乗り機「HEXA」については、デモフライトを近く再開させる方向で調整中だ。HEXAは4月26日のデモフライト中に部品が落下したためデモフライトを中断して原因究明を続けている。
その結果「モーター搭載箇所の部品について、サプライヤーが仕様と異なる素材の部品を誤って供給していたことが判明」したと説明し、「当該部品の交換およびその他重要部品の再点検を完了した上で、再発防止策として、LIFT社において部品の受領・品質管理について包括的な監査を実施し、必要な工程について改善したことを確認しました。関係機関の許可を以て、今後大阪・関西万博でテストフライトを実施し、十分に最終確認を行った後、安全を最優先として関係機関および関係各社と協議・判断し、デモフライトの再開に関しては改めてお知らせいたします」と伝えている。
丸紅は大阪・関西万博でのAAM運航事業者4グループのひとつだ。
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英ロックバンド、オアシスの再結成後初のコンサート会場となるウェールズの首都カーディフのプリンシパリティ・スタジアムで現地時間7月2日、ドローンで形作られた「OASIS」のロゴが浮かび上がった。ツアーは7月4日に始まり、11月まで世界各国をまわる。ツアー初日を翌々日に控えたドローンの演出はオアシスの公式アカウントで公開されている。
ドローンのロゴは公演開始前に上空に描かれ、オアシスの再結成ツアー開催を祝福し、喜ぶファンの気分の高揚に貢献した。
オアシスは1991年にマンチェスターで結成され、7000万枚以上のアルバムを売ったロックバンドだ。2009年に解散したが昨年2024年に再結成した。再結成後初のコンサートツアーが7月4日にはじまり、北米、南米、オーストラリア、韓国など各地をまわる。2025年は11月23日のサンパウロ公演で幕を閉じる予定だ。日本公演も10月に予定されている。チケットはいったん予定枚数の販売を完了したが、機材席の解放による追加販売が決定し、7月12日正午に抽選の受付を開始する予定だという。
音楽シーンとドローンとは、MV撮影、ライブ映像撮影、演出としての屋内ドローンショーなどの例があるなど縁があり、今後も活用の幅が広がる可能性がある。
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AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら