ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2020」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は、9月29、30日に千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2020」の「概要発表会＆出展者説明会」を開催した。感染対策を重視し、人が集まりやすい開会式や、ネットワーキングパーティーを取りやめ、講演はオンライン聴講を併用する。感染者が発生した場合や、いわゆるソーシャル・ディスタンスの確保が困難に状況になった場合などの開催中止基準も策定し、安全確保に最善を尽くして開催に臨む。展示では今後、大型化が予想される中で初の「大型ドローンゾーン」を設置し、会期中に8000人の来場を見込む。
来場8000人、オンライン参加2000人見込み 入場者に事前登録義務
「概要発表会＆出展者説明会」は7月21日にオンラインで開催され、JUIDAの鈴木真二理事長が「新型コロナウイルスの感染拡大対策に最善の努力をし、新たな展示会を開催」、コングレの武内紀子代表取締役社長が「いい事例としての展示をしたい」と、感染症リスクが顕在化する中での催事のありかたを目指す考えを示した。
会期は９月29、30日の２日間で、当初３月に開催を予定していた計画の3日間から短縮する。120組の出展を予定しており、説明会開催時で104組の申し込みを受けている。来場者は２日間で8000人（登録ベース）を見込む。当初計画の２万人より少ないものの、講演、セミナーなどの「コンファレンス」に2000人のオンライン参加（同）を見込むなど非接触での開催効果拡大を模索する。
入場には準備、搬入時間などを目的とした立ち入りも含めて、出展者、関係者、来場者を問わず全員に事前登録を義務付ける。このため入場料について、公式には「入場料2000円（税込）。事前来場登録により無料」と案内されているものの、無料になる事前登録が義務化されていることから、入場料2000円が聴取されるケースは事実上、存在しないことになる見込みだ。事前登録は８月上旬に開始する。
講演などオンライン聴講併用
大型ドローンゾーン初設置
開催内容は「国際展示会」と呼ぶ展示、デモフライトなどのショー系と、「国際コンファレンス」と呼ぶ講演、シンポジウム、セミナーなどトーク系とに分けられる。
展示では今回初めて「大型ドローンゾ－ン」が設けられる。すでに５団体の出展があるという。デモフライトゾーンも設け、機体、機器の動きを肉眼で確認できる。展示会場と同じホール内に375跡のコンファレンスルームを用意し、153を着席可能とする。100席を設置し46を着席可能にするオープンステージも設け、出展者によるワークショップを開催する予定だ。飲食の提供は見送る。
「国際コンファレンス」は、「有料」、「無料」があり、それぞれインターネットで同時中継する。「有料」コンファレンスは、会場で聴講する場合に１本あたり前売り1500円、当日3000円。インターネットで聴講する場合は1000円だ。８月上旬から公式ページで事前登録のうえ購入する。
このほかか出展者と来場者などを結ぶビジネスマッチングサービス「オンライン商談予約システム」を無料提供し、商談機会の獲得を支援する。公式WEBサイトでは、出展者が動画を埋め込めるようにするほか、有料オプションとして商品を掲載できる機能も設けた。
万が一に備え「中止基準」も策定
説明会は出展者向けの連絡事項や、注意事項、感染対策などへの質疑応答などが行われた。
説明会では、「感染拡大に万全を」「しっかりと感染拡大対策」と感染拡大対策に尽力する姿勢を居趙した。参加者からの質疑に応え、来場者次第では、入場規制を行う考えのあることを明言した。会場内ではスタッフが見回り、マスク非着用者、ソーシャルディスタンスルールなどの非遵守者の有無を確認する方針などが示された。
主催者は今回のイベントにあたり、一般社団法人日本展示会協会がとりまとめたガイドライン、会場である幕張メッセのまとめたガイドラインに沿った運営を行うと表明。
万が一の事態にも備え、開催の可否を判断する基準も策定した。判断基準は行政判断や会場の危険度など５項目で構成され、１から３のいずれかに該当した場合、または、４、５のいずれかに該当した場合には、会期中でも中止を判断する。
＜開催可否の判断基準＞ （１）東京都、千葉県での感染者が増加し、政府関係機関、自治体からの開催自粛要請が 出た場合 （２）業界団体である日展協ガイドラインに沿った運営体制が組めない （３）開催期間中にコロナ感染者が出てしまった場合 （４）県をまたぐ参加者の行き来ができない状況 （５）開催期間中であっても参加者同士の距離が充分取れない場合→ソーシャル・ディスタンスの確保が不充分
JapanDrone2020は、感染リスクが収束しない中、非接触の可能性を追求しながら、産業振興を後押しする催事となる。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
