埼玉県は8月29日、さいたま市大宮区の総合コンベンション施設、大宮ソニックシティで「第１回ロボティクスセミナー」を開催した。埼玉県が2026年度の開所を目指して整備を進めているロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」（埼玉県鶴ヶ島市）の概要や準備状況を紹介したほか、ロボット政策を担う経済産業省や、ロボット工学の永谷圭司東京大学大学院工学系研究科特任教授、ロボットやドローンの開発で知られる株式会社アトラックラボ（埼玉県）の伊豆智幸代表取締役らも登壇し、最新動向を報告したり、見解を披露したりした。

都心から45㎞の鶴ヶ島にロボット開発拠点整備へ　2026年度に開所目指す

セミナーは埼玉県が、2026年度の開所を目指している「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の周知や利用促進、機運醸成を目ざして開催した。ロボット開発、活用などに携わっている企業や、今後参入する予定の企業が対象で、会場はほぼ満席となった。

センターは、埼玉県が首都圏中央連絡自動車道の圏央鶴ヶ島インターチェンジ（埼玉県鶴ヶ島市三ツ木）の隣接地に整備する。移転した埼玉県農業大学校などの跡地r隣地で、12万平方メートルほどの敷地に、ネット付きドローン飛行場や、模擬市街地フィールド、レンタルラボ、コワーキングスペース、屋内実証フィールドを整備することが検討されている。農林水産、建設、物流、移動などサービスロボットの開発を中心に、対象分野の範囲に方向付けを行う見通しだ。

センターの場所は都心から直線で約45㎞圏と類似施設と比べアクセスが容易で、埼玉県はセンターに隣接する産業用地への企業誘致にも力を入れている。

セミナーでは埼玉県の村井秀成産業労働部次世代産業幹が「先端産業を誘致し、社会課題解決に資するロボット開発拠点として『SAITAMAロボティクスセンター』の整備を進めています。現状ではそうはなっておりませんが、『ロボットといえば埼玉』と言われるように取り組んで参ります」とセンターの担う役割の大きさを説明した。

また東大大学院の永谷圭司特任教授が、東日本大震災で爆発した原子力発電所の建屋内部を調査するロボットを開発したケースや、火山災害対応、プラント点検対応などの具体例を紹介しながら、ロボットを開発するうえでの、テストフィールドの重要性を解説した。

永谷氏は「ロボット開発の工程である、妄想、シミュレーション、模型、模擬環境、実環境のうち、テストフィールドは模擬環境部分を担います。『SAITAMAロボティクスセンター』には、研究所と現場の橋渡しを期待したい」と述べた。

アトラックラボの伊豆智幸代表取締役は、手掛けている技術をロボット制御、遠隔制御、ロケーションアナリティクスに分類し、デリバリー用搬送車、ハウス栽培のイチゴをカウントする園芸用ロボット、疾病者搬送車両、気象観測用高高度ドローンなど、それぞれの技術を活用して開発したロボットについて、動画を投影しながら紹介した。

伊豆氏はセミナーで、「技術は外注すれば手に入ります。まずは世の中の困りごとを探してください。それを解決することで、あすからでもサービスロボットの運用事業者になれます」と、課題解決の入り口をつかむことを提案した。

このほか経済産業省製造産業局産業機械課ロボット政策室の秦野耕一調査員がロボット運用に適したロボットフレンドリーな環境の実現をテーマに講演し、経産省商務・サービスグループ物流企画室の脇谷恭輔係長は、自動配送ロボットの社会実装に向けた取り組みを紹介した。

セミナーにはロボット、ITなどの関連産業の関係者を中心に約60人が来場した。セミナーの様子は、申込者を対象に９月14日までオンデマンド配信を提供する。これまでに約300人の視聴の申し込みがあるという。配信最終日の9月14日まで、こちらのサイトから申し込める。

　人工知能とロボティクス開発の株式会社アトラックラボ（埼玉県）が、地上にマーカーを設置せずに、ドローンをピンポイントで自動着陸させることができるシステム「AT ランディングシステム」を開発したと発表した。RTK-GNSSの基地局とコンパスを納めた小型の「着陸ベースボックス」を地面に置けば、そこから５メートル程度の任意の距離で着陸地点を設定できる。ベースボックスはさらに小型化が進む見通し。コンパクト、低価格が特徴で、新型コロナ対策で外出や非接触が奨励される中、オンライン医療に不可欠な、医薬品配送などに力を発揮しそうだ。

RTK-GNSSを用い、低価格でドローンのピンポイント着陸を実現

　アトラックラボが開発した「ATランディングシステム」は、機体側のRTK-GNSS受信機、専用通信モジュール、着陸ベースボックスで構成する。「着陸ベースボックス」は、小型で矢印表示がついていて、地面に置けば矢印の方向５メートル程度で着陸地を設定できる。基地局からドローンへGNSSの補正情報を送るRTKシステムで、設定地点から十数センチ以内の精度をもつ。公開された実験動画では、目標地点に正確に着陸する様子が見られる。

　「ATランディングシステム」では、ドローンが着陸地点に近づいた際に使うことを想定し、ドローンと着陸ベースボックス間に短距離通信を用いる。このため、特別な無線免許は不要だ。RTKの補正にPCを使う必要もない。現在はArdupilotのCubeに対応している。順次、 他のシステムへのカスタマイズも進める。

　アトラックラボの伊豆智幸代表取締役は「着陸ベースボックスは手のひらサイズにまでコンパクトになる予定」と話している。

【会社情報】
株式会社アトラックラボ
埼玉県入間郡三芳町藤久保16-37
代表取締役 伊豆智幸　TEL 049-293-6138
メールアドレス：sales@attraclab.com
アトラックラボホームページ： http://attraclab.com

　株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町）は10月12日、作業用無人車両（ローバー）の開発支援サービス、「AT-DRIVEスターター」を開始したと発表した。同社は国産ドローン開発の支援サービスを表明しているが、それに続く無人機開発支援サービスとなる。プラットフォームや制御ソフトなどでサポートする。

「自動運転」への課題に突き当たったときに、お手上げにさせない！

　開発支援サービス「AT-DRIVEスターター」でのベース車両には、積載量の小さい小型車から100㎏を積載できる車両までを複数用意し、相談者の作業や用途に応じたローバーの開発を支援する。ドローン開発サービス支援同様、ArduPilot系のオープンソースを活用した開発支援で、「The Cube」を使うことを念頭においている。

　アトラックラボの伊豆智幸氏は、「作業を便利にするために車両を開発しようと思い立っても、自動運転に突き当たったときに、行き詰まったりお手上げになったりすることが多いという話を聞きます。しかしそこで、（ArduPilotの）Pixhawkというものが分かり、ミッションプランナーが分かれば、おもしろがってつくれると思っています。趣味の延長の感覚で、実用機を手作りしたい人をサポートさせて頂きます」と話してる。

・株式会社アトラックラボ：TEL 049-293-6138
・メールアドレス：sales@attraclab.com
・アトラックラボホームページ：http://attraclab.com

　ロボット開発支援を手掛ける株式会社アトラックラボ（埼玉県三芳町、伊豆智幸代表取締役）は、ドローンの国産化に必要な技術のサポートサービスを開始したと発表した。利用者が持つドローンに海外製フライトコントローラーが搭載されている場合に、それをオープンソースでカスタマイズすることなどを念頭に置いており、伊豆智幸代表は、「大掛かりな開発ではなく、使いやすくしたい人や、実用機を自作したい人の手助けをしたい」と説明している。

ArduPilot系「The Cube」活用し独自カスタマイズも　伊豆氏「使い方支援に近い」

　アトラックが開始した想定している開発支援サービスは、ドローンの開発で敷居が高いとされるフライトコントローラーやコンパニオンコンピューターなどが中心になると想定している。サービスではArduPilot系で、採用実績も多い「The Cube」（Pixhawkオートパイロットの進化版）を使うことで、相談者の海外製ドローンなどのカスタマイズ需要や独自開発の相談に応じる。「The Cube」は、台湾と米国で生産されているが、オープンソースのため日本で独自ハードを製作したりカスタマイズしたりすることが可能だ。

　支援には、フライトコントローラーの使用方法の伝授、コントロールソフトウエアのカスタマイズ、AI処理を行うコンパニオンコンピューターの接続、開発支援を含む。ほかにもフレームの設計支援、カーボンやアルミ部品の製造支援、モーターやESC（モータードライバー）の選定、調達など、ドローンを組み上げるのに必要な支援も行う。

　また、アトラックラボで設計・製造した、汎用フレームの部品供給も行っており、様々なアプリケーションに対応する独自ドローンが作れる。

　今後は、各地のパートナーと、運用やトレーニングを企画し、国産ドローンの開発・運用を支援する方針という。

　伊豆代表は「使いたい、使いやすいドローンにする、作る、という意味では、“開発支援”ではありますが、“使い方支援”に近いかもしれません。フライトコントローラーは、オープンソースでカスタマイズしようとしても、パラメータが多く、何から始めたらいいのかがわかあらないという声を多く聞きます。実際、オープンソースには日本語の説明もなく、日本人にはわかりにくい面はありますのでそんなところもサポートしたい」と話している。

　想定しているのは大掛かりな開発よりも「ゆるく作りたい人のサポート」という。「たとえば農業従事者であれば、散布のためのドローンを自分でつくりたいとか、粒剤をまくためのアタッチメントを取り付けたい、といったケースなどを考えています」（伊豆代表）。

　さらに、「ロボット、という話題になると、他人ごとになってしまう傾向が多いのではないかと思っています。大企業や大資本でないとできないこともありますが、実はそればかりではないし、それほど手をかけなくてもできることがあります。マニュアルで飛ばすとか、簡単なミッションで飛ばすといったことなら大掛かりなことではなく、身近でできる。そんな成功体験を味わってほしいとも思っています」と話している。

アトラックラボのメールアドレス：sales@attraclab.com
アトラックラボのホームページ：http://attraclab.com

　　埼玉県は２月14日、遠隔操作ロボットをテーマにした「第14回埼玉ロボットビジネス交流会」を新都心ビジネス交流プラザ（さいたま市中央区）で開催する。講演にはANAアバターや月面探査ロボット「YAOKI」、無人移動ロボット、BodySharingのキーパーソンが登壇する。参加は無料で、講演後の懇親会には500円で参加できる。

ANAアバターでは大分との中継も計画中

　　「第14回埼玉ロボットビジネス交流会」では４本の講演と懇親会が開催される。講演の登壇者はANAホールディングスバター準備室ディレクターの深堀昂氏、株式会社ダイモンCEOの中島紳一郎氏、株式会社アトラックラボの伊豆智幸氏、H2L株式会社代表取締役の岩崎健一郎氏だ。

　　ANAの深堀氏は、大分県で実用化に向けた実証実験が繰り返されるなど開発が進んでいるアバター技術について、大分県との中継もまじえて講演する予定だ。

概要は以下の通り

■催事：第14埼玉ロボットビジネス交流会
■日時：2020年2月14日（金）、14:00～17:00
（受付開始は13:30、17:00～18:00に懇親会）
■会場：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室
■住所：さいたま市中央区上落合2-3-2
■場所：JR北与野駅徒歩１分、JRさいたま新都心駅徒歩８分
■参加：無料（懇親会は500円）

・講演１：深堀昂氏
ANAホールディングス株式会社グループ経営戦略室アバター準備室ディレクター
演題：「アバター技術の現状と広がる未来について」

・講演２：中島紳一郎氏
株式会社ダイモンCEO・ロボットクリエイター
演題「月面探査ロボYAOKIの開発秘話」（仮題）

・講演３、伊豆智幸氏
株式会社アトラックラボ代表取締役
演題：「無人移動ロボットで使われる技術とその用途」（仮題）

・講演４：岩崎健一郎氏
H2L株式会社代表取締役
5G×BodySharingによる新たな体験共有の創出

■問い合わせ：埼玉県産業労働部先端産業課
■電話：048-830-3737
■メール：a3760-04@pref.saitama.lg.jp