（プレスリリースをそのままお届けします）ブルーイノベーション株式会社、株式会社きっとすき、株式会社オーイーシーと大分県は、この度、大分県杵築市で地域定着を見据えたドローン物流の実証実験を行いました。本実証実験は大分県ドローン物流活用推進事業を活用した取り組みで、大分県杵築市を対象とした地域における実装をゴールとして、ドローンシステムインテグレーターであるブルーイノベーション、地元企業であるオーイーシー、きっとすきが連携して検証を進めるものです。

採算性確保のため大型ドローンによる大量輸送や地域特産のハモ鍋運搬による観光利用など検証

　ドローン物流の社会実装では、採算性の確保が大きな課題になっています。そのため、本事業では観光体験と組み合わせた新たな活用モデルを提案するとともに、①大型ドローンによる大量輸送、②物流ドローン体験の観光活用、③テクノロジー利用による人的運用コストの削減、の3つの施策を検証しました。

①大型ドローンによる大量輸送では、株式会社SkyDrive製の「カーゴドローン」を使い、神田楽市（※DroneTribune注＝熊本県杵築市にある食品スーパー。運営主体は店名と同じで株式会社神田楽市）から約1km離れた山香中学校まで、全校生徒分の菓子類（チョコレート菓子とお饅頭）を運搬し、その後、神田楽市から約1km離れた杵築市営サッカー場にいるサッカーチーム、大分トリニータまでスポーツドリンクを運搬しました。

②物流ドローン体験による観光活用では、株式会社自律制御システム研究所製の「PF2」で神田楽市から約3km離れたスポーツ合宿施設「上村の郷」まで補助者なし目視外飛行を行い、ドローンでは杵築市名産のハモ鍋の食材を運搬し、「空飛ぶハモ鍋」を参加者が実食するなどのイベントを開催した結果、大分県内外から約100名を超える見学者が参加しました。

③テクノロジー利用による人的運用コストの削減では、株式会社NTTドコモのLTE通信により、ドローンの位置をリアルタイムでモニタリングし、京セラ株式会社製の通信デバイスを活用することで、離着陸時のドローンポートへの第三者侵入の有無を確認し、少人数での運用時に重要な遠隔での安全確認方法を検証しました。

　大分県は傾斜地が多く標高差のある土地であり、沿岸部と山間部から、海の幸と山の幸を双方向で運搬するなどのドローンによる物流需要が見込めます、山間部の温泉街に海の幸をドローンで産地直送するような大分観光の名物となる、採算のとれるドローン物流の新たなモデルケースとして、今後は関係各社で課題を洗い出し、検討を進めて参ります。

■実証実験の背景

大分県杵築市では少子高齢化が進み過疎化が進んでいます。中山間地では日常の買い物が困難な状況に置かれている「買い物弱者」が増加し、移動販売や宅配サービスを行っていますが維持コスト等により十分に行き届いているとは言えない状況です。また、観光面においても農業文化公園や上村の郷などの観光施設があるもの、現在COVID-19などの影響もあり、観光収入が減少しています。そこで物流ドローンの活用可能性に着目し観光利用と組み合わせた実証実験を実施しました。

■社会実装に向けて

■社会実装に向けて
本事業は、 ドローンインテグレーターとしてブルーイノベーションが、各種ソリューション提供会社と強固な連携関係を築き、安全なドローン物流ソリューション「BI ポート」 を含めた様々なソリューションを地域の企業に提供し、社会実装を実現します。

■「BIポート」による物流ソリューションへの取組みについて

ブルーイノベーションでは、独自開発のドローン高精度離着陸システム「BIポート」の技術を軸に、ドローン物流ソリューションを開発しています。BIポートの開発スタートは、産官学共同（国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室、ブルーイノベーション）で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとしての開発が初でした。GPSによる飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能です。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えています。また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現しています。加えて、ドローンポートPCとも通信しており、風速状況や人の立ち入り状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現しています。本ドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム「Blue Earth Platform」を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能です。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されています。

　大分県、ブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社オーイーシー（大分市）、株式会社きっとすき（大分県杵築市）は、ドローン物流の採算性を向上に向けた実証実験を11月に大分県杵築市で実施すると発表した。採算性の良い配送ルートの検討、人的コスト削減効果の検証、ドローン物流体験による観光収入増加をテーマに、現在、地元スーパーを起点としたルートを複数、検討している。観光施設向けにバーベキューの食材配送、イベント施設向けの弁当配送などを検討しているという。

大分県も参画、地域商社「きっとすき」が運用

　杵築市は高齢化に伴う買い物難民の増加、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う観光客の減少、観光地と商業地域が離れていることによる回遊不全などの課題を抱える。地元ではこれらをドローン物流の実現で解決することが求められている。これらの解決に向けて実証プロジェクトを起草し、大分県の「大分県ドローン物流活用推進事業」の制度を活用して実験に取り組む。

　実験ではブルーイノベーションが企画、システム提供を、オーイーシーが大分県内企業との調整を、杵築市の地域総合商社、きっとすきが杵築市との調整や実施時の運用を、それぞれ担う。きっとすきは主要事業のひとつにドローン事業があり、空撮、動画制作、操縦体験などを行っている。

きっとすき：https://kit-suki.co.jp/

　　日本ドローンサッカー連盟は12月21日、大分市の大型商店街にある広場「ガレリア竹町ドーム広場」で、初の公式戦となる「オートバックスカップ2019 in 大分」を開催した。連盟のチーム３団体が総当たり戦で対戦したほか、ドローンサッカーが発祥した韓国を代表する競合の２チームが本場のテクニックを見せつけた。選手や関係者がサンタクロースの装いで商店街の季節の演出に一役買っただけでなく、予想を超える迫力に買い物客らが足を止めて人垣を作り、歓声や拍手があがるなど周辺は大きな盛り上がりをみせた。

日本女子チ―ムも参戦　韓国選手の超絶技巧に「すごいしか言えない」

　　広場にはドローンサッカーのコートとなる高さ８メートルの特設ケージを設置。敵、味方の２つの対になったリング状のゴールに、球形のガードで覆った直径40センチの「ドローンサッカーボール」をくぐらせると得点になるルールだ。敵陣ゴールへの攻撃と、自陣ゴールの防御では両陣営のドローンがうなりをあげて激しくぶつかりあうところが大きな見どころだ。

　　ドローンサッカーボールは見た目がまるく、かわいらしく見えるが、試合がはじまると一転、激しくぶつかりあい、筋肉質の格闘技選手の姿と重なる。ゴール前の攻防は見ごたえがあり、通りがかりの買い物客も思わず足を止め、歓声をあげたり、拍手を送ったりしていた。

　　特に韓国チーム同士のエキシビジョンは迫力が倍増。迫る敵を押し戻したり、攻撃を邪魔するディフェンスの間をこじ開けありと、ドローンに選手の戦意が乗り移り、観戦者も手に汗を握った。

　　大会に出場した、えりんぬ（中川絵梨）選手は「とても楽しいです。見ている方も楽しめますし、ぜひ参加してほしいと思いました。韓国チームは力も技も群を抜いていて、目を見張りました。すごいとしか言えない。もっと練習して上達したいですし、これを通じてドローンサッカーやドローンを盛り上げていきたいです」と話していた。

　　日本ドローンサッカー連盟は、今年11月28日、株式会社オートバックスセブン、株式会社オーイーシー、AOSテクノロジーズ株式会社の3社が設立を発表しており、競技活動を通じた地域コミュニティの活性化などを目的に設立としている。