株式会社ACSL(東京)の株価が引き続き堅調だ。3月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、2月15日の安値585円から2.2倍の水準で取引された。同社は3月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また3月25日は、3月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社(東京)と共同開発した物流ドローン「JP2」を3月4日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。
ACSL株3月12日に防衛装備庁による同社製品の3億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の3月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。
ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。
加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を3月14日に発表しており、3月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は3月25日から7か月間だ。
ACSL株は昨年(2023年)1月3日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。
また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを3月4日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。
ドローン、ロボットの遠隔制御、統合管理技術を手がけるブルーイノベーション株式会社(東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長最高執行役員)は2023年12月12日、東証グロース市場に上場し、午前9時45分、公開価格の1584円を439円(27.7%)上回る2023円で初値を付けた。午前10時過ぎに一時、2164円をつけた。ドローンを主業務に位置付ける企業の上場は2018年12月21日に上場した株式会社ACSL(東京)以来5年ぶり。ACSLの業種分類が「機械」だが、ブルーイノベーションは「情報・通信業」だ。
ブルーイノベーション株は午前9時の取引開始直後、公開価格と同じ1584円で差し引き約21万株の買い注文を抱え、買い気配で始まり買い先行で推移し、初値は2000円を超えた。同社株の売買単位は100株。上場時の発行済み株式は公募分を含め382万9351株で、主幹事は大和証券。また資本金は21億4998万円だ
ブルーイノベーションは、ドローンやロボットの遠隔制御システムが主業務で、複数のドローンやロボットを遠隔で制御し統合管理する独自開発のプラットフォーム「Blue Earth Platform(ブルーアースプラットフォーム=BEP)」で現場作業の無人化に取り組んでいる。11月9日には花王株式会社(東京)が中津川市(岐阜県)で実施した荷物配送の実証実験に参加し、ドローンの離着陸拠店であるポートを備えた自動配送ロボットによる無人配送ソリューションを提供した。
(参考:https://dronetribune.jp/articles/23089/)
このほか頭上にはられた送電線のたわみにそってドローンを飛行させて点検作業の簡素化する技術や、清掃ロボットの遠隔制御でレンタルスペースの無人管理を可能にする技術など、無人化の提案に積極的に対応する。スイスのドローンメーカー、Fliability社の点検用球体ドローン「ELIOS」シリーズの導入で、地下に埋設された下水道などの点検の課題解決も進めている。このほか、人材育成、ドローンの運用、トレーニング、国際規格策定支援なども手掛ける。
同社は1999年6月10日に有限会社アイコムネットとして設立たされた。