経産省は、能登半島地震の災害支援対応にあたった企業、団体などに感謝状を贈った。贈呈先が明らかにされている207組の中には、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware、株式会社エアロネクストなどドローンに関わる企業・団体28組が含まれる。６月17日に行われた式典ではJUIDAの鈴木真二理事長が齋藤健経産相から感謝状を受け取った。

「格別な支援で大きく貢献」　ブルー、リベラ、エアロネクストなど

JUIDAが受け取った感謝状には、「貴団体は令和六年能登半島地震への対応において格別な支援を行い復旧復興活動に大きく貢献されました。その支援活動に敬意を表し心から感謝申し上げます」と記されている。

　能登半島地震にあたりJUIDAは発災直後の１月１日夕刻から幹部間で調整を開始。被災地上空が原則としてドローンの飛行が禁止される「緊急用務空域」に指定される中、JUIDA の嶋本学参与が被災地入りし、現地自治体にドローンの有効性を説明するなどして飛行要請の発出を掛け合った。輪島市が１月４日に被災地として最初の要請を出したことから、JUIDAがドローン関連各社にも応援を呼びかけ、倒壊家屋内点検、橋梁点検、緊急物資輸送、土砂ダム警戒などにドローンが使われた。ドローンでの対応は復興局面により形をかえているものの、6月に入ってもJUIDAは現地と定期的に情報交換を続けている。

　感謝状の対象のドローン関連企業、団体は以下の通り。（順不同）

株式会社Liberaware

ブルーイノベーション株式会社

株式会社ACSL

株式会社ドローンオペレーション

株式会社エアロネクスト

株式会社NEXT DELIVERY

川崎重工業株式会社

イームズロボティクス株式会社

日本DMC株式会社

株式会社やさか創研

株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー

エアロセンス株式会社

合同会社SKYTRYING

日本システムバンク株式会社

五光物流株式会社

佐川急便株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ウェザーニューズ

双葉電子工業株式会社

ANAホールディングス株式会社

伊藤忠商事株式会社

日本航空株式会社

KDDIスマートドローン株式会社

埼玉ドローンサービス株式会社

株式会社チェンジ

一般財団法人日本気象協会

Drone Quest（株式会社Phoegend)

　なお能登半島地震の災害対応として現地で支援にあたったドローン関連事業者、運航者が上記のほかにも複数存在することをDroneTribuneは把握している。上記の表彰された企業、団体とかわらぬ敬意を表したい。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、産業向け専門ライセンスの第2弾として林業従事者向けに「JUIDA森林測量スペシャリスト」を創設すると表明した。森林整備業務を担う林業従事者を対象に想定し、実務や申請など一連の作業で負担の大きい測量実務や提出書類作成用のデータ管理を、ドローンとクラウドで処理する技能を身に着けていることを証明する。すでにモニタリングを進めており４月から本格的に提供を始める。ライセンス導入を林業へのドローン普及につなげ、林業の効率化を進めたい考えだ。

林業の低コスト化、ドローンとクラウドで推進を

　「森林測量スペシャリスト」はJUIDAが監修し、一般社団法人日本森林技術協会、ブルーイノベーション株式会社がカリキュラムを組み立てた。林野庁の「先進的造林技術推進事業」のうち「低コスト造林モデル普及促進事業」を、JUIDAと日本森林技術協会の提案が採択された。2021年３月まで森林整備事業へのドローン講習の試行と、全国を対象とした研修にあたっている。４月以降、本格的に運用する。

　森林測量スペシャリストを取得するための講習は２日間で、JUIDA操縦技能証明証、JUIDA安全運航管理者証明証の基盤となる２つのライセンスを持っていることを前提として行われる。２日間の間に、自動飛行による航空写真測量、オルソ画像の作成、SｆM解析、GIS活用などを身に着ける内容だ。

　森林整備事業は現在、１ヘクタールの整備に１日あたり6.5人がかりで当たっている。ドローンを活用することで１日あたり４人に、クラウド管理も取り入れると2.5人にまで減らせると試算されている。今後、JUIDA認定校を対象にブルーイノベーションなどが講習方法やカリキュラムを広め、４月以降、全国の認定校が森林組合、自治体担当者向けに講習を本格的に進める計画だ。

　森林整備は、植付、下刈り、保育間伐など森林内で複数の作業が必要となる。整備により災害対策、貯水、鳥獣害対策になることから、林野庁が補助事業にしている。一方林業事業者は、実務のあとに補助金の申請書類の作成と都道府県の担当窓口への提出が必要となるため、実務から書類作成、提出までの一連の作業が必要となる。

　林業事業者に必要な作業のうち、申請書類は書面で作成が求められている。その中に、作業を実施した形が分かる施業図、施行位置が分かる位置図、完了を証明する写真などの提出が含まれ、作業効率を高めるうえで阻害要因のひとつとなっていた。林野庁は2020年４月、ドローンの活用し、形や面積などの申請に活用できるよう通知を変更。ファイルを提出すれば申請できるよう改めた。今後、ドローンやクラウド管理の普及が林業を効率化させることに期待が高まっている。

　JUIDAは認定校を対象に動画配信した「スクールフェスタ」の中で森林測量スペシャリストの創設を表明した。「スクールフェスタ」には林野庁森林整備部整備課造林間伐対策室の諏訪実室長が登壇し、森林整備事業でのドローン活用について説明したほか、ブルーイノベーション株式会社経営戦略室の酒井和也氏が講習内容などについて説明した。林野庁の諏訪室長は、林業事業者の課題として、ドローンの傾斜地の飛行の難しさ、ORSO化ソフトの購入費、ソフトでの処理時間、苗木の判別、レーザーなど先端機材価格の購入費などをあげ「ドローンの価格もあり現在はまだごく一部で運用されている状況ですが。今後増えてくると期待しています」と新ライセンスの効果に期待を寄せた。
　なお「スクールフェスタ」ではブルーイノベーションの熊田貴之社長が昨年12月に創設された「JUIDAプラント点検スペシャリスト」について概要や講習内容を説明した。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は石油化学プラント点検へのドローン活用技能を備えていることを証明する専門ライセンス「JUIDAプラント点検スペシャリスト」の提供を開始した。ライセンスは所定の講習を受け、講習内で行われる試験に合格すると授与される。第１回の講習は１２月２日から行われ、３人が受講した。12月３日には、福島ロボットテストフィールド（RTF、福島県南相馬市）で行われた実技講習の様子が公開された。講習はブルーイノベーションが担当した。受講生は３人で、受講者はこのライセンスの初の所有者になる見込みだ。また今回の受講者は、講習の評価、手順の確認も担う。講習はこれらのフィードバックもふまえ、第２回以降に反映される。第２回以降は、広く受講者を募り、プラント点検へのドローンの担い手養成事業が本格化する。

プラント内を想定し後ろ向きでELIOS２を運用　外からMatrice210で確認

　提供が開始されたライセンス「JUIDAプラント点検スペシャリスト」は今後、本格運用に入る。12月下旬に第２回の講習を予定しており、以降、毎月開催される見込みだ。座学、実技のそれぞれが行われ、実技講習はRTFが会場となる。座学は動画が配信されるなどオンライン受講となる見込みだ。

　12月３日に公開された実技講習は、RTFの設備のうち、「試験用プラント」「試験用トンネル」などを使って行われた。

　「試験用プラント」は、径の異なる配管や模擬ボイラ、ポンプ、計器、表示機、模擬タンク、径の異なる煙突３本、垂直梯子などを備えた５階、高さ30メートルの模擬プラントで、内部にはSGP500A、300A、200A、100A、50Aの配管がはりめぐらされ、プラントで採用されているものと同じ計器、表示機が設置され、溶接部、サビなどが実物のように再現されている。

　実技では、試験用プラントを外部、内部からそれぞれドローンを使って確認をすること想定した操作法や注意点を学ぶ。外からの確認では、DJIのMatrice210を使い、サビの有無、ネジのゆるみの確認、ひび割れの有無などを確認する作業を学んだ。そのさい２人１組で、１人が飛行、１人がカメラを操作するオペレータに役割を分担。カメラ担当者が確認したい個所をカメラでとらえるために、ドローンを最適な場所に動かすようパイロットに指示する。パイロットは指示に従って位置をカメラオペレータに確認しながら微妙に位置を調整する。適切な場所にたどりつくと、カメラオペレータがカメラの向きを調整、ズーム使用の適否を判断するなどして、該当箇所をモニターにうつしだされた画像で確認する。

　実技講習の中で、煙突を上空から確認する作業を実施したさいには、煙突内にはれれた網に画像の焦点があたり、網の内部が見にくい状況が発生。講師が「マニュアルフォーカスに切り替えて、網の奥に焦点をあたるよう調整してください」などと伝授した。

　試験用プラント内部では、Flyability社のELIOS２で点検する運用を学んだ。配管のひび、サビ、傷などの劣化の有無の確認や、計器の読み取り、フランジ、ネジなどの劣化、ゆるみなど不具合の有無の確認をする作業をELIOS２で実施する方法だ。ELIOS2は、機体がガードで覆われ、確認したい個所に接触させて撮影することもできる。受講生は確認したい場所に機体を接近させる運用について指導を受けた。また、プラント内部では操縦者が機体の位置を目視で確認できないことが一般的であるため、講習でもパイロットが後ろ向きになり、機体を見ずに手元の画面をみて操作するFPV操作に慣れる練習も行った。

　講習ではこのほか、煙突内での点検や、試験用トンネルの出入り口をふさぎ、光のないところで点検作業などの講習を受けた。

　講習は最大４人１組で、１か月に２組まで受け入れる見込み。第２回は12月22、23日に予定している。

関係省庁のガイドラインに準拠

　「JUIDAプラント点検スペシャリスト」は、JUIDAが９月に創設を明らかにしていた石油化学プラントのドローンによる点検技能を証明するライセンスで、日本の基幹産業である素材産業の生産を支える生産設備の保守、点検に関わる品質確保、効率性向上、作業員の安全性確保などを目的につくられた。創設にあたっては、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構と連携した。講習はブルーイノベーション株式会社が担うが、ブルーイノベーションだけが担うものではなく、要件をみたしていれば他の事業者も講習側になれる。発表時には別名称だったが、その当時から提供時の名称変更の可能性を示唆しており、今回、提供を開始するにあたり「JUIDAプラント点検スペシャリスト」に整理した。

　講習内容は、JUIDAが公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構・福島ロボットテストフィールドから委託を受けてとりまとめた「プラント点検分野におけるドローンの安全な運用方法に関する実務マニュアル」、 「プラント点検分野におけるドローンの安全な運用方法に関するチェックリスト」 、「ドローンを用いたプラント点検事業者教育カリキュラム」が土台となっている。

　背景には総務省消防庁、厚生労働省、経済産業省で構成する「石油コンビナート等災害防止3省連絡会議」が３月27日に、カメラを搭載したドローンによる点検作業を「目視点検」の一部について代替ができるとガイドラインに明示した経緯があり、新ライセンスは３省の合意に基づいているといえる。

　受講には、JUIDA小型無人機操縦技能証明証、安全運航管理者証明証を取得している必要がある。

　石油化学設備の維持管理の方法は、高圧ガス保安法、消防法、労働安全衛生法、石油コンビナート等災害防止法の「保安4法」で管理されていているが、こうした動きを背景にｒ－ルの見直しがすすめられていて、高圧ガス保安法ではドローンを目視に代替することが可能となった。

RTFも歓迎　空飛ぶクルマも

　「JUDAプラント点検ライセンス」は、RTFを実技講習の会場に指定している。RTFにとってライセンス授与の指定会場になるのは今回が初めてだ。

　RTF技術部技術企画課の持田佳広課長は、「試験や訓練も含めて教育のために役立てて頂けることがありがたいと思っています」という。また、「試験用プラントは実際のプラントを模していて、有事、平時を想定した試験が可能です。経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催するWorld Robot Summit（WRS）では競技会場にもなります。研究開発、性能評価など人に近いものを作るさいに使って頂けるとありがたい。地元福島復興と発展に役立ちたいと思っています」とRTFの担う役割を解説した。

　また技術企画課担当の中村泰拓さんはRTFで利用希望の多い施設として滑走路をあげた。敷地内に500mの滑走路がある（ほかに13キロ離れた場所に400mの浪江滑走路がある）。「ドローンや空飛ぶクルマの研究開発などを目的とした利用とみられます。広いエリアを飛ばすことができますので、活用をご検討頂きたいと思います」と話し、ドローンや空飛ぶクルマの開発関係での利用拡大を呼び掛けた。