国土交通省は3月18日、東京・豊洲のオフィスビル、ホテル、バスターミナルなどを備える豊洲スマートシティの核施設、「ミチノテラス豊洲」で、災害発生を想定した船舶と陸上との間をつなぐドローンによる物資配送の実証を実施した。行政活用ドローンの標準仕様を規定化するプロジェクトの一環で、東京湾内に物資を運んできた舶から、ミチノテラスのデッキに備えたドローンポートまで、ドローンで飲料水などの物資を届ける物資輸送の実証を行った。国交省総合政策局技術政策課の斎藤輝彦技術基準企画調整室長は「飛行に最適な天候と言えない中での飛行で貴重なデータを得ることができました」と実証の意義をあいさつした。

都市機能集積エリアでスマートシティ推進の一翼を担う

　この日の実証は、都心機能が集積し、滞在者が多く、ビルなどの構造物が立ち並ぶ臨海エリアで、ドローンが安定して飛行するための環境や条件、課題などを洗い出すことを目的に行われた。

　実証が行われたミチノテラス豊洲は、清水建設が開発したオフィスビル「メブクス豊洲」と４月15日に開業予定のホテル「ラビズタ東京ベイ」をつなぐエリアに設けられたデッキ状の空中広場で、周辺にはゆりかもめの市場前駅、豊洲市場、高層住宅などが集まる。交通広場は、日本初の都市型道の駅「豊洲 MiCHiの駅」として、地域の賑わい創出と防災拠点の機能を持つ。海抜ゼロメートルエリアの周辺地域の滞在者が、災害発生時に身を寄せる場所として想定されている。オフィスビルには清水建設が独自開発した建物オペレーションシステム「DX-Core」を実装していて、ビル共用部のエレベーターや自動ドアの制御と、自動搬送ロボットの制御をデータ連動させ、郵便物などの館内配送の無人化を実証させる計画だ。ドローンの運用が実装になれば、エリアの滞在満足度や安心感を飛躍的に高めるとみられている。

　実証では、災害発生で水があふれ陸路が機能しなくなったミチノテラスに、支援物資を積んだ船が東京湾内の敷地のわきまで航行し、そこからミチノテラスまでドローンで物資を運ぶシナリオを想定した。海風が舞い、GPS環境にも難があるうえ、当日はときおり雨脚が強くなるあいにくの環境での実証だったが、船から離陸したドローンは、ほぼ自動飛行でミチノテラス上空まで飛行すると、デッキに設置されたドローンポートに着陸した。ドローンは日本の企業が開発した機体が使われた。

　またミチノテラス側から東京湾に浮かぶ船に向けた飛行も実施。ここでは別の日本企業が開発した機体が使われるなど複数の機体の運用を確かめた。さらに、情報漏洩などのセキュリティ対策が強化された日本製の機体も飛行し、厳しい環境の中で安定した飛行を見せた。

　午後になると雨脚がさらに強まり、再度、船からミチノテラスまでの飛行を試みようとしたが、周辺への影響なども考慮し、その場では飛行を断念した。

　この日は内閣官房、防衛省なども現地を視察した中で実証が行われた。

　実証を主催した国交省の伊藤真澄技術政策課長は「国土交通省は平時、有事のさまざまな場面でドローンを活用しています。その中で行政ニーズに適したドローンはどのような性能を持つことが必要なのかをまとめておくためこの実証をすすめております。たとえば、観測にはどういう能力が必要か。また災害時であれば、悪天候の中で飛す必要がございますので、雨や風に強い対候性がどれだけあればよいのか。どれだけ長時間、長距離を飛べるのか。さらに物資輸送であれば高いペイロードがあるのか。一方で、平時に点検に活用する場合であれば、非GPS環境下でもどの程度飛べるのか。あるいは自動航行で取得したデータをAI解析できないか。来年度も同様の実証を続けていくつもりです」と趣旨を説明し、新年度も継続する意向を表明した。

　また斎藤室長は「気温が低く雨も降るというドローンの飛行にとって適したとはいえない、普通だったらやらないだろうという状況で、ぜひお願いします、ということで実施して頂きました。我々にとっては、限界がどこかを知っておくことはとても大事です。災害救助には、物資輸送などは真剣な場所です。人の生き死にに関わります『できる、できる』と言いながら、実際に運用できなかった、となると、行政としては取り返しがつかないことになってしまいます。われわれのニーズが現実にできるのか、できないのか。そういった意味でも実証をやらせていただいているわけです。その意味ではこうした環境の中で実証ができましたことは、貴重なデータを得ることができたので、大変有意義だったと思っています。今後も引き続き、取り組みを進めて参ります」と話した。

　国土交通省は4月1日付でドローンや空飛ぶクルマなどの事務を担う「次世代航空モビリティ企画室」を航空局安全部に設置すると発表した。活用ニーズを踏まえた安全基準の整備などの制度構築を推進する。大臣官房参事官の次世代航空モビリティ担当を新設し、22人の専従職員を配置する。安全基準の検討、登録制度の導入準備と運用、関連システムの整備と運用などを業務とする。

RTFに職員派遣し助言やサポート　TCセンターとも連携

　業務にあたり福島ロボットテストフィールド（RTF、福島県南相馬市、浪江町）や航空機技術審査センター（TCセンター、愛知県西春日井郡豊山町）との連携を図る。RTFには４月に職員を派遣し、飛行試験などでの規制面のサポートをし、技術開発の促進を支援する。TCセンターとは安全審査の円滑な遂行や、製造事業者などへの助言で連携する。

　ドローンについては2022年度を目途にレベル４飛行実現に向けて、機体認証制度や操縦ライセンスの導入を柱とした航空法の改正案が閣議決定された。空飛ぶクルマも2023年の事業開始を目標とするロードマップが定められていて、実現のための取組が進んでいる。次世代航空モビリティ企画室」はこれらに向けて制度設計、運用などを担う。

　国交省航空局がドローン情報基盤システムDIPSで公表しているドローンの技能認証を提供する講習団体と、講習団体を管理する管理団体情報は、5月１日時点で更新されていて、講習団体は765件と、4月１日時点の735件から30件増加した。31件が５月１日に新規に登場し、１件が姿を消した。また、管理団体は前月と変わらず変わらず48だった。

160団体を抱えるJUIDAが首位　続いてDPCAの135団体

　管理団体を管理する講習団体数で整理すると、上位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の160、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）の135、DJI JAPAN株式会社の114だった。これに続く一般社団法人農林水産航空協会は、講習団体のうち農業関連講習を２体系持っていた団体について１体系に整理したため、前月の111から37減って74となっている。。

　また複数の技能認証を掛け持ちしている講習団体の中では、株式会社スペースワン（福島県）、日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市）、株式会社ビットモーターズジャパン（さいたま市など）の３団体が、４つの技能認証を提供する“４刀流”となっている。

　国交省航空局による講習団体、管理団体のホームページでの公表は2017年６月１日に開始した。このときの公表内容は、「所要の要件を満たすことが確認できた『無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体（43団体）』及び『講習団体を指導し管理する団体（4団体）』を航空局ホームページに掲載しました」だった。

　　国交省航空局は飛行申請手続きの一部免除が受けられるスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。航空局が要件を満たすことを確認した講習団体は２月１日時点で694となり、１月１日更新時から10件増え、2020年（令和２年）に入ってから48増となった。

講習団体、初公表時の16.1倍　ビットモーター５刀流

　　講習団体を管理する「管理団体」は2020年1月１日時点より１団体増えて46団体となった。管理する講習団体の数で多い順番に並べると、首位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で156件、２位が株式会社DJI JAPANで112件、3位が一般社団法人農林水産航空協会で111件、４位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）で99件と、５位以下を大きく引き離している。

　　上位４団体が束ねる講習団体は計478件で、全体の68.87%を占めた。なお５位は一般社団法人無人航空機操縦士養成協会の29件、６位は一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件だった。

　　なお、国交省は提供するライセンスごとに講習団体をカウントしている。同一事業主が、複数のライセンスを提供し、それぞれが認定されれば、それぞれが講習団体としてカウントされる。DroneTribuneでは、事業主数や社数と混同されることを回避するため、講習団体を「件」としてカウントしている。ひとつの事業主が、複数の講習団体を持つケースとしては、株式会社ビットモーターズジャパン（さいたま市など）が５つの講習団体をかけ持つ“５刀流”、株式会社スペースワンが４つの講習団体をかけ持つ“4刀流”として活躍している。

　　　講習団体、管理団体は国交省がドローンスクールの乱立を背景に、2017年６月1日に要件を満たした団体の公表をスタートした。初公表時の管理団体は４、講習団体は43。JUIDA、DJI JAPAN、株式会社エンルート（E.R.T.S.）、一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の４団体。講習団体は43件で、当時とくらべ、管理団体は11.5倍、講習団体は16.1倍に拡大している。

管理団体・講習団体がダウンロードできるサイトはこちら。

　国交省航空局は５月１日、ドローンの管理団体、講習団体情報をホームページで更新したが、顔ぶれは前月４月１日更新時と変わらず、管理団体は38、講習団体は374のままだった。「掲載日」に初めて「令和」と掲載されるのは次月以降となった。

　この日改訂した講習団体、管理代替の一覧は前月の４月１日に更新したリストと、掲載された団体の数も顔ぶれもすべて同じだった。「ＨＰ掲載日」の欄は元号表記だが、「令和」の記載はなく、６月１日の更新以降に持ち越しとなった。

　国交省は2017年６月１日に講習団体、管理団体の掲載を始めた。掲載を始めた背景には、ドローンを飛ばすことそのものには原則として国家資格などが不要なため、独自解釈の民間スクールの乱立機運が高まった事情がある。このため、国交省が一定の要件を満たすスクールを掲載することで、利用者、消費者の利便性を図った。ただ国交省は、スクールの品質にお墨付きを与えることを目的としているわけではないことを強調していて、国交省認定、などの言葉は使っていない。

　なお、初掲載のときの管理団体は４団体、講習団体は43団体で、この２年間で９倍規模になったことになる。

　また、国交省が掲載を開始した当初からの「管理団体」のひとつ、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、傘下の95のスクールが「講習団体」として航空局のHPに掲載されているが、JUIDA認定スクールはその２倍の規模にのぼり、スクールのネットワークとしては最大だ。