株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は7月23日、現場ＤＸ支援の米MODE, Inc.（カリフォルニア州）と、業務提携の覚書を締結したと発表した。画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出を目指すという。Liberawareはこの前日の７月22日には、アバターロボットなどを開発するugo（ユーゴー）株式会社（東京）と業務提携したことを発表している。提携日については発表文には記されていない。それぞれの発表は以下の通りだ。

2026.07.23　Liberawareと現場データの活用を支援するシリコンバレー発スタートアップMODEが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とMODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田 学、以下、「MODE」）は、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。　

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、MODEは、IoTデータの収集・蓄積・活用を支援するプラットフォーム「BizStack」を展開し、現場データの可視化、分析、業務活用を支援しています。

　このたび、当社の現場データ取得・活用技術と、MODEのIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせることで、画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合的に活用できるインフラDXソリューションの創出が可能となると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」等による現場データ取得・活用技術と、MODEの「BizStack」等によるIoTデータ連携・可視化技術を組み合わせ、以下の分野で連携してまいります。

1.技術の共同活用および開発：ドローン、ロボット、IoT機器等により取得される現場データの連携・活用方法について、共同検証および技術的検討を進めます。

2.インフラ DX ソリューションの共同検討・開発：画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、現場状況の可視化、遠隔監視、異常検知、AI解析等につなげるソリューションを検討します。

3.共同提案および営業活動：インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等に対して、ドローン、ロボット、IoT、AIを組み合わせた共同提案を検討します。また、展示会、実証事業、公募案件等においても連携してまいります。

4.新たなサービスモデルの創出：現場データを起点として、設備管理、遠隔監視、異常検知、報告業務等を支援する新たなDXサービスモデルを検討します。

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、「LAPIS」と「BizStack」を組み合わせた現場データ活用モデルの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、取得データの活用方法、既存業務との連携方法、運用方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、インフラ設備、産業施設、建設現場、自治体施設等への共同提案を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ります。将来的には、現場データを起点とした新たなDXサービスとして、本格的な事業化を目指してまいります。

■MODEについて

　MODEは、現場のリアルタイムデータのインテグレーションを支援する「BizStack」を開発・提供する、シリコンバレー発のスタートアップです。建設・製造・物流などの現場が抱える人手不足や業務の属人化といった課題に対し、デジタル技術と現場理解に基づいたアプローチで、多くの企業のDXを支援しています。

2026.07.22　Liberawareと国産AIロボットの開発を手がけるｕｇｏが業務提携に関する覚書を締結

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭、以下「当社」）とｕｇｏ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：松井 健、以下「ｕｇｏ」）は、ロボット・ドローン・AI・データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結しましたので、お知らせいたします。

■背景

　社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっています。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があります。

　こうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要です。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になります。

　当社は、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めています。一方、ｕｇｏは、ロボット技術を活用し、施設内の巡回、点検、監視、データ取得等の業務を支援するソリューションを展開しています。

　このたび、両社の技術と知見を組み合わせることで、より広い現場領域を対象としたインフラDXソリューションの創出が可能になると考え、本提携に至りました。

※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。

■本提携の概要

　本提携では、当社の「IBIS」および「LAPIS」と、ｕｇｏのロボット技術を組み合わせ、施設内の巡回・点検・監視から、人が立ち入りにくい狭小空間・高所等のデータ取得までを一体的に支援する連携モデルの構築を目指します。さらに、ロボット・ドローンにより取得される各種データを「LAPIS」上で統合・管理・可視化し、AI解析、デジタルツイン、空間可視化、報告業務等へ活用することで、点検・維持管理業務の効率化、省人化、安全性向上を推進してまいります。

　本業務提携に基づき、両社は以下の領域を中心に連携を進めます。

1. ロボット技術とドローン技術の相互補完的な活用方法を検討し、点検、監視、データ取得等に関する共同検証および技術的検討
2. ロボットおよびドローンにより取得されるデータを活用し、AI解析、デジタルツイン化、空間可視化等につなげるインフラDXソリューションの検討
3. 自治体、官公庁、民間企業等への共同提案および営業活動

4.新たなサービスモデルの創出

■今後の展望

　今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたソリューションの有効性を検証してまいります。

そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、運用方法、取得データの活用方法、既存業務との連携方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指してまいります。

　また、自治体、官公庁、インフラ関連企業、施設管理事業者等に対する共同提案や、展示会、実証事業、公募案件等での連携を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図ってまいります。将来的には、ロボット・ドローン・データ基盤を一体的に活用する新たなインフラDXソリューションとして、本格的な事業化を目指してまいります。

ドローン物流と既存物流を融合させた「新スマート物流」を提唱、展開している株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞、田路圭輔代表取締役）は10月８日、足利市＜栃木県＞、足利市内で燃料小売などのカーライフサポートを手がける両毛丸善株式会社 (河内覚代表取締役)と３者で、足利市内での新スマート物流の実施を見据えて「新スマート物流社会実験に関する覚書」を交わした。ドローン事業専門の部署を持つ両毛丸善がドローンの運航を担う。災害時にも通常時にも物流機能を担う運用を目指し、飛行ルートの検証などの可能性を探る。早ければ来年（2026年）１月にも運航に着手する。

新たな事業モデルとなる可能性も　早川市長「まち全体を実験場に」

３者による覚書の締結は足利市役所内で行われた。新スマート物流の可能性について研究するため相互に協力する。具体的には足利市内で新スマート物流の拠点整備や災害発生時にも緊急物資輸送に使えるルートを検証したり、中山間地などの物流困難地域への物資輸送をしたりすることなどを盛り込んでいる。

地元の企業、両毛丸善が新スマート物流の社会実験を推進し、足利市が地域コミュニケーションやフィールド調整など行政としてサポートする。これまで新スマート物流はNEXT DELIVERYが中心に運用してきたが、今回は地元企業が中心となる点が特徴で、地元企中心のフェーズフリー型新スマート物流のモデルケースを目指す。

NEXT DELIVERYの田路圭輔代表取締役は「両毛丸善さまという地元企業とパートナーを組むことができました。このように地元主導でしっかり新スマート物流を実装に向けて進めるのは、今回がはじめてのケースになると思います。ドローンの運航というのは機体の操縦だけではなくて、運航、システム、着陸地点の調整などすべきことがいろいろとあります。それをわれわれと同じクオリティで担える地元の事業者を探しておりましたが、両毛丸善さまはすごいチームもありビジョンも持っていて、展開できると確信しています。必ずや成功させたいと思っていますし、そのためにわれわれが持つ技術やノウハウを注ぎ込み、われわれのオペレーションを完全に移植して参ります」とあいさつした。

両毛丸善の河内覚代表取締役は「ドローンの利便性、将来性に着目し４年前にドローン事業の準備に入り、３年前に事業に着手しました。空撮、農薬散布に取り組みながら、究極の目的であった物流への参入が難しかったところで、今回、覚書を締結できることになり嬉しく思っております。ハードルは高いですが、災害時も平時も使えるようドローンを使った物流で地域貢献、地域課題解決にさらに力をいれて参ります」と応じた。

足利市の早川尚秀市長は、「NEXT DELIVERYさまとは２年前に実証実験を共同で行いました。今回は両毛丸善さまに入って頂いたことが大きいです。両毛丸善さまの大きな決断で覚書が買わせました。われわれも全力で支えます。まずは実験を積み重ね、近い将来ドローンも使った物流に向けた大きな一歩になると思っています。足利のような歴史ある町で、ドローンの先端の取り組みが行われ、地域課題の解決につなげることが大切だと思っています。まち全体が実験場というつもりで、市としても実装までしっかり役割を果たし、協力しながら成功に導いていきたいと考えています」と抱負を述べた。

締結式の会場には、足利市の実験に投入される機体「PF4」も持ちこまれた。PF４はNEXT DELIVERYがモンゴルで活用していて、日本国内の連携協定などの提携の会場で公開されたのはこの日が初めてだ。５㎏の荷物を往復40㎞の範囲を自動航行で飛行させることができる。NEXT DELIVERYの田路代表は「それまでのAirTruckという機体より詰める箱が大きくなり飛行速度も速くなりました」と説明した。さらに、「ドローン配送は、定期配送の可否が社会実装のカギだと思っています。たとえば毎日午後４時に必ず１便飛ぶ、と決めてそこに地域の荷物を持ちこんでもらって飛ばす。災害があったときに避難生活を送っている方に届けるようなものを普段からそのルートで運び続けるわけです。一日１便から２便、３便、４便と増え、その地域では両毛丸善さんのドローンが毎日飛ぶようになると、それまでとはまったく違う世界になると思っています」と展望した。

足利市は2021年の山林火災対応をきっかけに、災害時の空のトラブルを防ぐための

「緊急用務空域」の仕組みが創設されるきっかけとなった地域で、ドローンの運用にとって新たな枠組みが生まれた地域として知られている。

公表されたプレスリリース文はこちら

狭小空間点検用の小型ドローン「IBIS」の開発で知られる株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は６月25日、マレーシアのAerodyne Group（エアロダイングループ、Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.）とIBISを運用する人材育成に関わる覚書を交わしたと発表した。東京株式市場では発表を好感し、リベラ株はじりじりと値を上げ、一時、1646円をつけた。なお、覚書締結の時期、人材育成の時期、規模などについては発表では触れていない。

現地訓練機関にカリキュラム構築　将来は海外展開も

　発表は６月25日午前11時に行われた。午前10時に1577円で寄り付いていたリベラウェア株は一時1517円まで売られたが、この発表のあと株価はじりじりと値を上げた。

　発表によると、リベラウェアはAerodyne Groupの訓練機関「Aerodyne Flight Institute（AFI）でIBISを運用する人材の育成を進める。人材育成はカリキュラム構築、教材の英語対応化、OJT実施などを含む。マレーシアで育成した人材の海外展開も視野に入れるという。

　リベラウェアは今回の覚書は「海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため」と位置付けている。

 発表はこちらから。

または以下の通り。

LiberawareとAerodyne Groupが業務提携に関する覚書を締結

～マレーシアにおける高度スキル人材育成プログラムで「IBIS」パイロットを育成～

　株式会社Liberaware（千葉県千葉市、代表取締役 閔 弘圭、以下「当社」）は、海外市場への事業拡大および収益基盤の多角化を推進するため、このたびマレーシアを拠点とするAerodyne Geospatial Sdn. Bhd.（所在地：マレーシア・セランゴール州サイバージャヤ、代表者：Kamarul A. Muhamed、以下「Aerodyne Group」）との間で包括的な業務提携に関する覚書（MoU）を締結いたしました。

　本提携は当社が経済産業省より採択された「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」を通じて実現したものです。ドローンを用いたインフラメンテナンスのデジタルソリューションによる現地完結型エコシステムを構築することを目標とし、Aerodyne Groupの人材育成事業を通じた当社IBISシリーズ（以下、「IBIS」）のパイロット人材育成や、両者の顧客基盤をもとにした実際の現場でのOJT（On-The-Job Training）実施のほか、マレーシアで「IBIS」並びに当社のデジタルソリューションを活用できる高度人材を育成することを目標としています。また、上記を通じて、マレーシア市場での新たな事業機会を創出し、アジア地域全体への展開を視野に入れた協業体制を構築いたします。　

■本提携の背景

　当社は2016年の創業以来、「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と運用を行っており、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉格納容器内や下水道管路内、JR東日本グループをはじめとする大手企業のインフラ設備において、「IBIS」による点検実績を積み重ね、設備情報のデジタル化・DX推進に貢献してまいりました。　

　一方、Aerodyne Groupは、2014年の創業以来、Drone Tech、Data Tech、Digital Transformationの3領域を統合した「DT3」モデルに基づくインフラ支援サービスを提供してきました。多種多様なドローンを活用し、AIによるデータ解析と独自プラットフォームによる点検・可視化を通じて、世界45か国以上で事業を展開し、社会インフラの高度化に寄与しています。同社はドローンサービス業界において、2021年より3年連続で世界No.1（Drone Industry Insights調査）に選出されており、人材育成の面でもマレーシア政府と連携した国家的スキームを推進するなど、国際的に高い評価を受けています。

　この度、両社の経営資源やノウハウをお互いに活用することで、マレーシアにおける持続可能な人材育成と、その他の海外拠点で、現地完結型ソリューションの提供体制の整備が可能と考え、提携に至りました。

■本提携の目的

　本提携は、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」の支援を受けて実施されるもので、マレーシアにおいて当社「IBIS」および関連デジタルソリューションの運用が可能な高度スキル人材の育成を主目的としています。

　Aerodyne Groupが運営する訓練機関「Aerodyne Flight Institute（以下、「AFI」）」において、「IBIS」に特化した教育プログラムを新設し、現地での訓練、実フィールドでのOJT、高度人材の育成を通じて、マレーシア国内で業務が完結するエコシステムの構築を目指します。さらに、育成された人材を活用し、両社のグローバルな顧客基盤を活かした海外展開も視野に入れています。

■主な提携内容

今回の業務提携では、以下のような取り組みを共同で進めてまいります。

・AFIへの「IBIS」カリキュラム設置

– 日本国内で運用中の「IBIS」トレーニングセンターをモデルに、同様の機能をマレーシア国内に構築

– 「IBIS」インストラクター資格を有する技術者の育成、トレーニング教材・各種マニュアルの英語化

・顧客フィールドにおけるOJTの実施

– カリキュラムを履修した現地人材に対し、日本の操縦者監修のもと、実環境でのOJTを実施

– 「IBIS」の操作技術に加え、対象プラントや工場設備の基本知識を習得

・育成された高度人材の海外展開支援

– 両社のグローバルネットワークを活用し、育成人材が海外の顧客現場で活躍できる機会を創出

– マレーシアを起点とした人材育成・派遣モデルを他国へも展開可能なスキームへ発展

■ 今後の展開

　本提携を通じて、当社は経済産業省の推進する「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を、Aerodyne Groupはマレーシア政府の推進する「Shared Prosperity Vision 2030」の目標、特に「マレーシアを高所得国家へ導く新たな人材育成」「第4次産業革命（IR4.0）分野への若年層の参画促進」といった方針を、両社で補完しあいながら両政府の政策を実現してまいります。

　また、今回の取り組みを通じて、マレーシアの高度人材を東南アジア地域の諸外国に派遣することで、日本国内のグローバル企業の顧客に対しても、これまで以上に円滑かつ高品質なサービス提供が可能となる体制を構築できることを見込んでいます。

　そして、Aerodyne Groupが有する広範な顧客基盤に対して、「IBIS」の有効性を積極的に提案していくことで、短期的にはマレーシア市場での成功事例の創出を図り、中長期的にはそのノウハウを同社の45か国に広がる海外市場へ拡大していくことも想定しております。

　なお、本提携の業績に与える影響は軽微ですが、中長期的には両社の技術連携や市場開拓を通じて相互の業績向上に寄与することを期待しています。

▼Aerodyne Groupについて

　Aerodyne Groupは、ドローンテクノロジー（Drone Technology）、データテクノロジー（Data Technology）、およびデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を融合した「DT3」ソリューションを提供するグローバルリーダー企業です。世界45か国に展開し、リアルタイムのデータ解析、自動化、予知保全を通じて、企業のデジタル変革を支援し、業務の効率化と生産性の最大化を実現しています。ドローン業界における権威ある調査機関であるDrone Industry Insights（ドイツ）が発表する「グローバル・ドローン・サービスプロバイダー・ランキング」では、2021年から3年連続で世界第1位に選出されており、イノベーションとドローン運用面で業界を牽引する存在として高く評価されています。また、Aerodyne Groupは、自社運営のAerodyne Flight Instituteを通じて、マレーシア民間航空局（CAAM）認定のドローンパイロット養成機関としても先進的な取り組みを展開しています。これまでに1,000名を超えるプロフェッショナルドローンパイロットを育成・認定しており、受講者は民間防衛、石油・ガス、法執行機関など多様な業界から集まっています。これにより、同社のトレーニングプログラムが、ミッションクリティカルな分野においても広く信頼されていることが示されています。

会社名：Aerodyne Geospatial Sdn. Bhd.

代表者：Kamarul A. Muhamed

所在地：Persiaran Cyber Point Selatan Cyber 8, 63000, Cyberjaya, Selangor

設立：2014年

事業内容：

・Drone as a Service（DaaS）：送電線、通信塔、発電所、建設現場などにおける高頻度・広範囲な点検サービスをドローンで提供。

・インフラDX支援：エネルギー、通信、農業、都市インフラ分野において、ドローンとデジタル技術を組み合わせた統合ソリューションにより、業務の効率化や予知保全を実現。

・Software as a Service（SaaS）：DRONOSは、インフラ点検およびアセットインテリジェンスのためのクラウドネイティブかつAI搭載のSaaSプラットフォームです。ドローンによる自律飛行データの処理、AIによる設備や損傷の自動検出、デジタルツインによるレポーティングを可能にし、通信塔や送電線、石油・ガスパイプラインなどの重要設備における現場リスクの低減、点検コストの削減、意思決定の迅速化を支援します。

・人材育成と研修：政府認定のドローンスクール運営事業者（RPTO）として、Aerodyne Flight Instituteを通じ、ドローンパイロットおよび点検スペシャリストの育成・訓練を実施。

URL：https://aerodyne.group/

▼株式会社Liberawareについて

　株式会社Liberawareは、「誰もが安全な社会を作る」をミッションに掲げ、世界でも珍しい「狭くて、暗くて、危険な」かつ「屋内空間」の点検・計測に特化した世界最小級のドローン開発と、当該ドローンで収集した画像データを解析し顧客に提供するインフラ点検・維持管理ソリューションを行っております。弊社は、ビジョンでもある「見えないリスクを可視化する」ことに邁進し続け、人々に安全で平和な社会をお届けします。

会社名：株式会社Liberaware（リベラウェア）

代表者：閔弘圭（ミン・ホンキュ）

所在地：千葉県千葉市中央区中央3-3-1

設立：2016年8月22日

建築業界でのドローン利用促進を図る一般社団法人日本建築ドローン協会（JADA東京都千代田区）と一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京都文京区）は6月９日、高層ビルを含む建築物の外壁点検・調査にドローンを運用できる技能者を育てるため、新たに民間資格として「ドローン建築物調査安全飛行技能者」を創設すると発表した。両者はこの事業の推進に取り組むためこの日、東京都奈のJUIDAのオフィスで覚書に署名した。建築基準法は2022年４月に一定の条件を満たせば赤外線搭載ドローンを点検に活用できることを明記した。JUIDAとJADAはこの条件を満たす技能者の育成を目指す。JUIDAにとっては「プラント点検」、「森林測量」に続く“応用教育事業”の第三弾となる。今後、カリキュラムや講習の提供体制を整備し、2022年中の体制整備を目指す。

「プラント点検」、「森林測量」に続くJUIDA応用教育第三弾

新しいビル外壁点検資格「ドローン建築物調査安全飛行技能者」は、JADAとJUIDAが連携して新設する専用の講習「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」で、基本的なドローンの知識、技能の保有者が、建築基準法や航空法の内容や現場で必要となる技量などを座学、実技で学んだうえ考査を受けて合格することで取得できる。コースの実技ではドローンをロープなどに係留した飛行、等間隔での撮影、飛行計画書の作成など、外壁点検の実務で必要な技能を身に着ける。受講できるのはJUIDAの「無人航空機操縦技能証明証」「無人航空機安全運航管理者証明証」を取得し、JADAの「建築ドローン安全教育講習」を修了していることが条件。コースは３日間を想定している。

この事業を推進するため、JADA、JUIDAは６月９日、都内で覚書に署名した。この席でJADAの本橋健司会長は「今回の告示改正に無人航空機員搭載された赤外線装置の明記や、係留ドローンの許可・申請の不要にする規制緩和は業界にとっての追い風で、建築分野でのドローンの活用は本格化することになります」と活用の拡大に期待を寄せた。またJUIDAの鈴木真二理事長も「会員が２万人を超えたのも多方面でドローンが利用されているからだと考えています。JUDAの2022年のスローガンは人口集中地区での目視外飛行が可能となるレベル４の解禁を見据えて『ドローン社会実装元年』としております。今回の覚書も大きな柱になると思っています」と述べた。

新資格を創設した背景には、建築分野でのドローン操縦者の幾瀬が急務になっていることと、ドローンの活用を建築基準法に基づく告知に明記された事情がある。

国土交通省は2021年9月、ドローンを係留するなど一定の条件を満たした場合、人口集中地域で飛行させる場合に必要となる国交省航空局への許可・承認を不要とすることを、航空法施行規則の一部改正で盛り込んだ。

また2022年4月には国交省は、建築基準法第12条第1項の定期報告制度の告示改正を施行し、赤外線装置を搭載したドローンによる外壁調査を認めた。定期報告が義務化されている建築調査のうち、タイル、石貼り、モルタルなどの劣化や損傷については、調査方法が「打診等」と指定されている。これについて従来は「打診等」の「等」の中に、赤外線カメラの調査が含まれると解釈してきた。今回の告示改正ではここが「テストハンマーによる打診等（無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを含む）」となり、「テストハンマーによる打診と同等以上の精度」の条件がつくものの、ドローンの活用が明記された。

「ドローン建築物調査安全飛行技能者コース」では、「テストハンマーによる打診と同等以上の精度」を身に着けることで、告示の条件を満たすことを目指す。

なおコースの終了で取得できる「ドローン建築物調査安全飛行技能者」は、この資格を持たなければ業務ができない業務独占の資格ではなく、あくまでも民間として技能を備える講習を修了したことをさす資格だ。

告示改正をうけて、一部のドローンスクールや民間事業者が独自に条件を満たすカリキュラムを組み講習を実施するなど、今後見込まれる外壁点検の需要拡大に対応している。JADA、JUIDAは講習開始に向けて週明け以降、ドローンスクールへの概要説明、募集などの作業を進めることになる。早ければこの冬にも開講する「ドローン建築物調査安全飛行技能者」が具体的に動き出せば、赤外線ドローンによる外壁点検の取組がさらに加速することになりそうだ。