国交省航空局は10月１日にドローンスクールに関わるＨＰの内容を更新した。それによると、ドローンの技能などを教えるスクールを束ねる管理団体のうち、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社DJI JAPAN、一般社団法人農林水産航空協会の３団体が、傘下に抱える講習団体が100を超える規模になった。また講習団体は601と、600の大台を超えた。
講習団体は600を突破 スペースワン、ピットモーターズジャパンが４刀流
10月１日付の管理団体の数は43と前月と変わらなかったものの、傘下にかかえる講習団体の数に増加がみられ、JUIDAが136、DJI JAPANが111、農林水産航空協会が101と３ケタを超えた団体が３つとなった。３ケタが３団体になったのは初めてだ。
なおJUIDAは現在、認定スクールを全国に220抱えており、航空局のHPの上でも勢力を拡大することになりそうだ。JUIDAは毎年秋に、「認定スクールフェスタ」と呼ぶスクール同士の交流会を開催しており、こうした地道な取り組みも、組織固めに寄与しているとみられる。
一方、講習団体の数は601となり前月の582から19増えた。複数の技能講習を取り扱うスクールとしては、株式会社スペースワン（福島県郡山市）、株式会社ピットモーターズジャパン（本社・茨城県筑西市、スクールはさいたま市、千葉県野田市など）の２団体が４つのライセンスを扱う４刀流として引き続き最多だ。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
