神戸市の市街地でアナウンスドローンが活躍している。神戸市は外出自粛要請を呼びかける啓蒙活動の一環として繁華街での上空からの呼びかけに取り組んでおり、ITインフラ事業を手掛ける日本コンピューターネット株式会社（NCN、大阪市北区）と拡声放送機器大手のTOA株式会社（神戸市）が、拡声器搭載のスピーカードローンを三宮の繁華街上空で飛行させた。
音声が聞き取れるよう改良重ね
スピーカードローンが飛んだのは１月30日。JR、阪急、阪神三宮駅から徒歩10分の生田神社（神戸市中央区）境内にある生田神社会館の屋上を起点に、午後２時から20分間、午後４時から20分間の２回に分けて飛行した。ドローンは繁華街上空から、搭載したスピーカーを通じ、女性の声で「健康を守るための行動をお願いします」などと呼びかけた。呼びかけは地上でもはっきりと聞き取れた。
ドローンの運用を担当したNCNは技術で地域に貢献する理念を掲げ平成９年に創業したIT企業。沖貴博代表は「音声が地上で聞き取れるように改良を重ねてきました。かなり聞き取れるようになったと感じております。これからも防災や災害対応などにお役にたてる活用を進めて参ります」と話している。
神戸市が今回の緊急事態宣言に伴う呼びかけを実施したのは、１月20日に続き２度目。また前回、昨年４月７日から出された緊急事態宣言下のさいも、ドローンを活用して上空からの呼びかけに取り組んでいた。
DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年４月末の翌日である2019年5月1日（「令和」の初日）にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
