AAM（アドヴァンスト・エア・モビリティ）運航事業を手掛け、大阪・関西万博の運航事業者にも名を連ねる株式会社Soracle（ソラクル、東京）が、2027年中にも大阪・関西エリアで旅客運航を目指す計画を明らかにした。9月10日に大阪府、大阪市と連携協定を結んでおり、その席で計画を明らかにした。米Archer Aviation（アーチャー・アヴィエーション）のパイロット１人を含めた５人乗りのeVTOL型AAM、Midnight（ミッドナイト）を使うことを想定しているという。

万博でモック展示した「Midnight」で

　Soracleは2026年にも大阪府内で実証飛行を実施し、必要な審査をふまえ27年にも大阪ベイエリアでの遊覧飛行などを始める。周回して出発点に戻る運航のほか、離陸地点から別の場所に移動する二地点間飛行も想定する。

　大阪府と大阪市との連携協定は、ソラクルの事業環境を整えることや、運航網整備に必要なインフラ整備に向けた調査、制度の整備、関連ビジネスの展開支援などの事業環境整備に向けた取り組みを進める。締結式では太田幸宏CEOが、大阪に来れば全国に先駆けて空飛ぶクルマに乗ることができる未来を実現し、中長期的には関西・瀬戸内海地点を結ぶ観光体験を創ると抱負を述べた。

　吉村洋文知事は「さまざまな課題はあろうかと思いますが、Soracleさんと協力し、大阪府・市も全面的に当事者として取り組むことで、2027年に商用運航を、そして大阪に来れば空飛ぶクルマに乗ることができるということをめざしていきたいと思います。大阪・関西から、空の移動革命を実現していきましょう」と述べた。
 　Soracleの公式発表はこちらにあります

　いわゆる空飛ぶクルマなどの次世代エアモビリティなどを開発している株式会社SkyDrive（愛知県）は1月24日、兵庫県と、次世代空モビリティとして期待される空飛ぶクルマの早期実現に向けた取り組みを進めるため「連携と協力に関する協定」（連携協定）を締結した。兵庫県は提携の席上、空飛ぶクルマなどの社会実装を進めるため、2025年の大阪・関西万博での飛行実現も視野にいれながら、県として社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの切り口で取り組む方針を発表し、４月からの2023年度以降に「次世代空モビリティ会議」の運営を始める方針を明らかにした。齋藤元彦知事は、「取り組みを通じ、子供たちに夢をあたえたい」と述べた。

兵庫県が受容性、ポート、事業開発で取り組み加速　2023年度に「次世代空モビリティ会議」創設へ

　SkyDriveは、2025 年の大阪・関西万博開催にあわせて、大阪ベイエリアで空飛ぶクルマを使ったタクシーサービス（エアタクシー）の実現を目指していて、大阪府、大阪市とは2021 年 9 月に「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結している。これに基づき、社会受容性向上活動や、実証実験を進めている。飛行エリアを淡路島、瀬戸内エリアに広げることも展望していることから、今回兵庫県とも連携協定を結ぶことになった。
　連携協定の目的は、「空飛ぶクルマの開発と社会実装に取り組むことにより、科学技術の発展、イノベーションの創出、地域活性化、産業振興、防災・減災及び 2025 年大阪・関西万博に向けた機運醸成を推進すること」。①空飛ぶクルマの機体及び事業開発に資する実証②空飛ぶクルマの社会実装に向けた環境整備③空飛ぶクルマに係る情報発信など社会受容性の向上④空飛ぶクルマに関わる産業のエコシステム形成ーが内容だ。

　兵庫県は席上、空飛ぶクルマなどの実装に向けた取り組みを紹介した。短期目標を万博開催時の兵庫県での飛行、長期目標に県内での関連産業のエコシステム形成を掲げ、社会受容性向上、ポート整備支援、事業開発支援の３つの側面について、2023年度、2024年度、2025年度、2035年ごろまでの時系列で取り組み案を整理した。

　社会受容性向上について、2023年度内に「次世代ソラモビリティ会議」を設置して諸課題の検討を進める。ポート整備支援では2023年度に候補地を選定、2024年度には事業者の探索を展望する。事業開発支援では2023年度にメーカー以外の運航事業者、サービス事業者なども含めた事業モデルを調査するほか、ヘリコプターでの実証、デモ飛行などの十進を補助する取り組みを進める計画だ。

　2025年の万博開催時に大阪・兵庫間や兵庫県内の拠点間移動の実現を見据えるほか、2035年ごろにかけて、使途の多様化、飛行エリアの拡大、ビジネスのすそ野の拡大、開発製造、整備、人材育成などの拠点形成を含めたエコシステムの形成を目指す。

　斎藤知事は「社会に受け入れられる乗り物にしたい」と述べた。

■齋藤元彦・兵庫県知事のコメント

兵庫にはベイエリアを中心とする海、山、川という多様なフィールドに加え、航空機産業の集積もあります。これまでのドローンの実証実験で培った知見を活かし、空飛ぶクルマの実現に向けた取組をこれから進めていきます。令和5年度には、空飛ぶクルマの社会実装に向けた予算を確保し、次世代空モビリティひょうご会議(仮称)を立ち上げ、社会受容性の向上、ポート整備支援、事業開発支援を行っていきます。SkyDriveさんとは万博 1000 日前イベントで縁ができ、連携協定締結に至りました。これからも共に歩んでいきます。

■福澤知浩・株式会社SkyDrive 代表取締役CEO のコメント

兵庫県とは、これまで、実験機「SD-03」の展示や講演を通じて、空飛ぶクルマの社会受容性を高めるための活動を一緒に実施させていただいてきました。今回の協定で空飛ぶクルマの関西圏から淡路、瀬戸内へと広域化の実現に一歩近づくことができました。兵庫県は神戸空港やコウノトリ但馬空港もあります。ベイエリアから淡路島にかけては交通需要も見込め、空飛ぶクルマの運航に理想的な場所と感じております。空飛ぶクルマの実現により便利さと楽しさの提供に加え、防災機能の強化、地域活性化など、皆様の期待に応えられるよう推進して参ります。

　空域管理やホバーバイクなどのエアモビリティ開発を手がける株式会社A.L.I.Technologies（東京都港区）と山梨県北杜市は６月３日、ドローンやエアモビリティが地域の空域を安全に飛ぶための空のインフラ構築に向けた連携協定に締結した。A.L.I.が同社の空域管理管理プラットフォーム、C.O.S.M.O.S.（コスモス）などを活用した過疎地物流や災害対応の実証実験を北杜市内で行う。北杜市は８町村合併で成立した経緯から各地に点在する役場、公民館などを、離着陸場所として活用することを模索する。北杜市の上村英司市長は「この連携協定は新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています」と期待を寄せた。A.L.I.の小松周平会長も「北杜市における産業革命を支え、安全なドローン運用を実現させていきたい」と抱負を述べた。

運航管理や物流の実験を念頭　規律ある空に向け北杜モデル策定目指す

連携協定は、ドローンやエアモビリティを安全に運行させるルートの設定や、運航管理システムの運用、離発着点の整備を目指す。今後、実証実験の実施や普及啓発活動、研究開発などの活動を進める。締結式では、離発着点を「空の駅」と位置づけ、市内各地に点在する公共施設の活用を検討することや、駅間を結ぶ航路を確立すること、これらの取り組みを通じて「規律ある空」づくりを目指すこと、などが示された。また協定が継続的な取組となるよう、成果を地域の資産とする方針も示された。

北杜市の上村英司市長は、締結式で同市が４月に未来創造課を設置し、先端事業の起業と誘致に取り組んでいる背景や、A.L.I.が、山梨県のスタートアップ支援事業「TRY! YAMANASHI！ 実証実験サポート事業」に採択された経緯を説明し、「その中でドローンを使った空のインフラ構築の実証実験に取り組むというお話を頂き提携することになりました」と説明した。

上村市長は「プロ野球日本ハムファイターズの新庄剛志監督が乗って話題になったホバーバイクがA.L.I.の技術であると聞き、近未来を感じ、非常にワクワウしました。連携協定にふたつ内容があります。ひとつが空のインフラ構築をはかる実証実験で、もうひとつが空の物流を使った実証実験です。ふだん使っていない公共施設の屋根などを活用し、空の交通を構築する物流の実験にも取り組んで頂きたいと思っています。本市は広大な面積を有し、交通弱者にサポートが必要です。いくつになっても住み慣れた地域で生活していくため、医療品や食料品などを運搬する実験も行って頂ければ。災害時に道路が寸断されたさいの体制も構築したいと考えています。この協定は、新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています。北杜から革命を起こす第一歩になると思っております。市民の利便性が早期に得られるよう市もいっしょに取り組んで参ります」とあいさつした。

ALI.の小松周平会長は、北杜市とは自身と縁の深い場所であることを紹介したうえで、「人生のルーツである北杜市をパートナーとして先進的な取り組みをさせていただいたことを大変光栄に思っております。ドローン、エアモビリティにとって2022年は目視外と人口密集地での飛行が認められる年であり、それに先駆けて実際にドローンを使った物流の社会実装を確立するための実験に取り組むことで、広大で東京にも近く利便性の高いこの場所の取組を成功に導きたいと思っております。今回の協定を通じ、北杜市における産業革命を支えさせて頂き、安全なドローン運用を実現させていきたい。ドローンの産業革命は物流のほか災害対策、人命救助などさまざまな課題に対して解決のいとぐちとなります。レジリエンス強化から民間サービス活用まで幅広く期待される中で、われわれは北杜市でモデルケースをつくり、地域のみなさまの視点で社会貢献ができるような事業を推進したいと思っております」などと抱負を述べた。

北杜市は2022年３月に株式会社LIFULL（東京都千代田区）と移住促進を目指す「二拠点居住推進及び移住定住促進を軸にした地域活性化を目的に地域活性化連携協定」を締結しているほか、2021年12月21日には、株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとも地域活性化や市民サービス向上を目指す連携協定を締結するなど、民間との連携に積極的だ。北杜市はこうした連携も含めて市民サービスの向上を目指す考えだ。

空飛ぶクルマの開発を手掛ける株式会社SkyDriveと南海電気鉄道株式会社（大阪市）は４月７日、大阪エリアと和歌山エリアの「空飛ぶクルマ」の運航を目指し、連携協定を締結したと発表した。南海沿線地域や商業施設を中心に空飛ぶクルマの運航ルートの検討を進めるなど運航の実現を目指す。SkyDriveについては同日、近鉄グループホールディングス株式会社が出資決定と伊勢志摩など近鉄沿線での実用検討を発表しており、関西圏で空飛ぶクルマの検討が加速しそうだ。

チケット販売、ルート、収支など運航前提の項目も検討

南海電鉄とSkyDriveの協定での検討内容には運航を視野に入れた項目を含む。具体的には、フィールドの提供、ポートの整備、集客･チケット販売、機体の運航などの役割分担、南海沿線地域や商業施設等を中心とした具体的な運航ルート、オペレーション（運航時に必要な仕組み等）、収支予測などを盛り込んでいる。

発表内容は以下の通りだ（以下、引用）

株式会社 SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役 CEO 福澤知浩、以下「SkyDrive」）と南海電気鉄道株式会社（本社：大阪市浪速区、社長：遠北光彦、以下「南海電鉄」）は、大阪エリアと和歌山エリアにおける「空飛ぶクルマ」の運航を目指し、連携協定を締結したことをお知らせいたします。

SkyDrive は、空飛ぶクルマの機体メーカーとして日常の移動に空を活用することを目指し、2020年11月より大阪府が設立したラウンドテーブルの構成員として参加しています。また、2021年9月には大阪府・大阪市と「空飛ぶクルマ」実現に向けた連携協定を締結し、現在は２人乗りの機体を開発中です。2025年の大阪ベイエリアでのサービス開始を皮切りに大阪エリアでの事業拡大を目指しています。

また南海電鉄では、中長期的なまちづくりや沿線観光地への誘客の視点から、新たな技術を活用したモビリティを導入することで、先進的で魅力の高いエリアを構築できると考えています。その中で、今後世界的に普及すると考えられており、かつインパクトの大きい「空飛ぶクルマ」を沿線地域で早期に活用することで、住みたいまち・訪れたいまちとしての価値向上、当社が掲げるサステナブル重要テーマのひとつである「夢があふれる未来づくり」の推進につなげることを目指します。

今後、両社では事業スキームや導入エリアなどについて、さらに具体的かつ詳細な事業可能性の検討を行い、大阪エリアおよび和歌山エリアにおける南海電鉄の鉄道沿線地域や商業施設等を中心に、「空飛ぶクルマ」運航ルート開設の実現を目指します。