株式会社東京証券取引所（東京）上場部は６月25日、取引終了後に、小型ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware（千葉市）の新規上場を承認したと発表した。上場予定日は7月29日、市場はグロース市場で、業種は「精密機械」に分類される。ドローン関連事業を本業にする企業の上場で精密機械に分類される企業は初めてで、東京電力福島第一原発の格納容器内点検や、能登半島地震での倒壊家屋内点検ほか豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。

狭小空間対応機IBISシリーズ展開　インフラ点検などで活躍範囲を拡大　震災対応、原発廃炉対応も

Liberawareはドローン産業関係者の間では名の通った日本に拠点を構える機体開発事業者のひとつ。高性能小型ドローンIBIS（アイビス）を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で活用も拡大している。

廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを記者会見で認め知名度が広がった（このとき使われた機体は「IBIS」だった）。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社（東京）を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることで知られる。

社会貢献にも積極的で2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の呼びかけに応じて輪島市などへの災害支援対策にあたり、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。

同社が開発したIBIS２は2023年６月に千葉・幕張で開かれたドローンの展示会「JapanDrone2023」ですぐれたプロダクトであったことで表彰された。

ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業としては、株式会社ACSL（東京、分類：機会）ブルーイノベーション株式会社（東京、分類：情報・通信）に続く上場となる。

株式会社ACSL（東京）の株価が引き続き堅調だ。３月25日午前の東京証券市場では株価は1100円から1200円圏で推移した。一時、年明けからの高値となる1290円を付け、２月15日の安値585円から２.２倍の水準で取引された。同社は３月21日、同日の取引終了後に同社製ドローンの航空自衛隊による空撮機としての採用を発表したあとに買いが集まりやすくなっており、市場では引き続き材料視されている。また３月25日は、３月14日に発表した株式会社りそな銀行を相手先とする相対型コミットメントラインの契約締結予定日となっていて、市場がACSLの財務基盤の改善と経営の機動性が高まる期待も好感したとみられる。同社は日本郵便株式会社（東京）と共同開発した物流ドローン「JP2」を３月４日から22日にかけて兵庫県豊岡市で飛行施行を実施しており、今後への期待が高まっている。

経営基盤強化、販売展望などに期待

ACSL株３月12日に防衛装備庁による同社製品の３億7000万円の受注を発表すると、発表翌日の３月13日には買いが殺到しストップ高となった。3月21日には取引終了後に航空自衛隊による同社製ドローンの採用を発表し、再びストップ高となった。それまで市場環境や販売不振などから株価は低下傾向だったが、市場の見方に変化の兆しが表れた。

ACSLはこれまでも同社の市場へのアプローチについて情報を発信してきたが、市場は今回の情報を、大規模な取引の成立と、今後の取引の展望期待を含むと受け止め、買いが入りやすい状況となっている。

加えてりそな銀行との間で、期間を設定したうえ、限度額の範囲で自由に融資を受けられるコミットメントラインを締結する方針を３月14日に発表しており、３月25日がその契約締結日であることから、経営体制の自由度への期待を集めやすくなっている。なおACSLのコミットメトライン契約の限度額は10億円で、期間は３月25日から７か月間だ。

ACSL株は昨年（2023年）１月３日に最近の高値1811円をつけている。厳しい市場環境などもあり漸減傾向だったが、今回の政府調達と一連のその具体的な採用情報が、同社製品への見直しを強く促しそうだ。

また一連の政府調達とは別に、日本郵便と開発した物流ドローンを３月４日から22日にかけて、兵庫県豊岡市で飛行させた。今後、生活圏上空での飛行が可能になる型式の取得も視野に入れていて同社への期待をけん引することになりそうだ。

航空自衛隊による採用に関する発表

コミットメントライン契約に関する発表

政府調達に関する発表

ACSL株価ストップ高に関する過去の記事

ドローン、ロボットの遠隔制御、統合管理技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長最高執行役員）は2023年12月12日、東証グロース市場に上場し、午前９時45分、公開価格の1584円を439円（27.7％）上回る2023円で初値を付けた。午前10時過ぎに一時、2164円をつけた。ドローンを主業務に位置付ける企業の上場は2018年12月21日に上場した株式会社ACSL（東京）以来５年ぶり。ACSLの業種分類が「機械」だが、ブルーイノベーションは「情報・通信業」だ。

ドローン系で５年ぶり　取引開始後しばらく買い気配

ブルーイノベーション株は午前９時の取引開始直後、公開価格と同じ1584円で差し引き約21万株の買い注文を抱え、買い気配で始まり買い先行で推移し、初値は2000円を超えた。同社株の売買単位は100株。上場時の発行済み株式は公募分を含め382万9351株で、主幹事は大和証券。また資本金は21億4998万円だ

　ブルーイノベーションは、ドローンやロボットの遠隔制御システムが主業務で、複数のドローンやロボットを遠隔で制御し統合管理する独自開発のプラットフォーム「Blue Earth Platform（ブルーアースプラットフォーム=BEP）」で現場作業の無人化に取り組んでいる。11月９日には花王株式会社（東京）が中津川市（岐阜県）で実施した荷物配送の実証実験に参加し、ドローンの離着陸拠店であるポートを備えた自動配送ロボットによる無人配送ソリューションを提供した。

（参考：https://dronetribune.jp/articles/23089/）

　このほか頭上にはられた送電線のたわみにそってドローンを飛行させて点検作業の簡素化する技術や、清掃ロボットの遠隔制御でレンタルスペースの無人管理を可能にする技術など、無人化の提案に積極的に対応する。スイスのドローンメーカー、Fliability社の点検用球体ドローン「ELIOS」シリーズの導入で、地下に埋設された下水道などの点検の課題解決も進めている。このほか、人材育成、ドローンの運用、トレーニング、国際規格策定支援なども手掛ける。

同社は1999年6月10日に有限会社アイコムネットとして設立たされた。