（プレスリリースの文面をそのままお届けします）ドローン事業を手がける、株式会社ジュンテクノサービス（所在地：埼玉県川越市豊田町3-4-2 5F、代表取締役：引野潤）は2020年10月15日〜10月16日の2日間、12月1日〜2日まで2日間の2回に分けて 土木、建築の設計、補償コンサルタント、施工監理、測量業務等を行う若鈴コンサルタンツ株式会社協力のもと 農業用用水路2箇所の撮影調査を実施した。

管内を旋回できない水中ロボットの代替えとして、ヒューム菅φ800 水中ドローンを使用した継手間隔の調査

　使用した機材は360度全方位稼働が可能な水中ドローンQYSEA社製『FIFISH V6S』と『FIFISH V6PLUS』の2機種を使用して調査を行い、効率的な管水路の機能保全に貢献した。

【業務概要】

1.業務名　令和2年度　第11号　野洲川地区　機能保全計画策定業務

2.調査場所　滋賀県甲賀市水口町嵯峨他

3.対象施設　①貴生川支線　立場山サイホン　HPφ800　L=180m

②三石支線　横田サイホン　HPφ1000　L=290m

4.作業内容　管継ぎ手間隔測定、管路劣化状況の確認

【課題】

　管水路施設の機能診断調査により、水路の水利条件、路線の立地条件、水理上の条件、構造上の条件及び施工条件等を満足し、その特性に応じた工種が選定される。

　ロボットカメラ調査による撮影は、船体が大きく管内での旋回が行えないため、直角方向からの調査が不可である。また、対象施設である管水路は、河川下を横断していることから水替えが困難であるため上記記載の水中ドローンを使用することとした。

【点検ルート】

　始点、終点部のトランジション（開口）より、カメラを投入し、作業後回収する。

　水路内部点検ルートは、管内の上部下部、左部右部と分けた2往復の走行を行った。水中ドローンカメラ前部バンパー部にはスケールを取り付け、異常箇所を発見した場合はスケールから変状の規模確認を行う。

水中ドローンとは？

　名前の通り、水の中を自由自在に潜水することができる。操縦者は水に潜ることなく地上から専用のコントローラーで操作でき、さらにはリアルタイムで専用アプリをインストールした端末から映像を視認したり、撮影することが可能。その活用方法は、コンシューマのみならず企業からも注目を浴びている。特別な潜水技術が必要なく、機材の準備と安全に配慮した作業を行うことで誰もが使用可能な潜水用の小型無人機である。通称、水中ドローンと呼ばれている。今のところ特に公的な免許はない。

水中ドローンは「見るだけ」から「掴む・測る」へ進化している

　小型無人航空機は、農業・林業、建設土木、調査測量、撮影などで産業活用が進んでいるが、水中ドローンや水中ROVの産業利用も徐々に様々な分野へ進出している。観察・撮影のみならず、近年では国家資格を持つ潜水士が作業を行う現場作業でも頼もしいバディとして活用が進んでいる。

弊社での活用事例・構造物調査、定期点検

・橋脚調査、定期点検

・ダム施設の維持管理

・貯水池の維持管理

・処理場、ポンプ場施設管理

・大学海洋研究

・流域下水道施設点検

・養殖場成育状況視認・観察

＊掲載WEB・冊子

月刊下水道7月号、養殖ビジネス、建設通信新聞、日経BPメガソーラービジネス　他

＊カタログのDL

1.FIFISH V6PLUS

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519555?hub=171+CG+2+0

2.FIFISH W6

https://kensetsu.ipros.jp/catalog/detail/519629?hub=60+4597764

企業情報

株式会社ジュンテクノサービス （ https://www.jun-techno.com/）

ドローンテクニカルファクトリー川越（ https://drone-kawagoe.shop/）

QYSEA社FIFISHシリーズの国内修理センター水中ドローンによる調査・点検・販売など全国対応中。実績多数、BtoBの企業導入相談から購入後の修理サポートまで一括でお受けいたします。FIFISH国内正規代理店、DJI特約代理店。

弊社事業一覧

・電気工事業（自家用電気工作物　登録 第301246号）

・ドローン事業

各種講習（日本UAS産業振興協議会認定ドローンスクール、日本水中ドローン協会認定スクール、他）

製品販売（水中各種代理店・DJI特約代理店）

国内修理サポート（QYSEA FIFISH のみ）

VRコンテンツ制作

イベント企画、運営

等

　　山梨県道志村のオートキャンプ場に６家族で来ていた千葉県成田市の小学１年生、小倉美咲さん（７）が９月２１日から行方不明になっている事件で、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が捜索活動中の自衛隊の要請を受け、２７日、ドローンを扱うエキスパート４チームを派遣した。４チームは同日午前に現地で捜索に合流した。

BI、ジュンテクノ、田中電気、ミライズの４チームが参加

　JUIDAによると、出動したのは、JUIDAの事務局を運営するブルーイノベーション株式会社（東京）、JUIDA認定スクールを運営する田中電気株式会社（東京）、JUIDA認定スクール「Dアカデミー埼玉校」を運営する株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）、JUIDAスクール「ミライズドローンスクール」を運営する有限会社小田原ドライビングスクール（神奈川県小田原市）の４チーム。各チームとも２人程度を派遣したという。

　行方不明になって以降、山梨県警、自衛隊、消防やボランティアなどの捜索チームは、ドローンも使って捜索を続けているが、それまでに見つかっておらず、JUIDAチームの合流で捜索体制の強化に協力した。