KDDIスマートドローン株式会社(東京都)などは2月３日、東京・北区と足立区の間を流れる荒川下流で２機のドローンを同時に自律飛行させる実験を１月に実施したと発表した。機体には株式会社プロドローンの「PD6B-Type3」を物流機として、DJIの「Matrice 300 RTK」を河川巡視機として使った。それぞれのドローンにはKDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」を各機体に搭載。国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所（東京都北区）からKDDIスマートドローンの自律飛行技術「スマートドローンツールズ」の運航管理システムを使い、モバイル通信の環境を整え、遠隔制御した。

PD6B-Type3、Matrice 300 RTKに、KDDIのモバイル通信技術を連携

　実験は1月27日、荒川下流で、KDDIスマートドローン、プロドローンのほか、国土交通省関東地方整備局荒川下流河川事務所、八千代エンジニヤリング株式会社が合同で実施した。実験の目的は河川上空利用ルールの策定と運航管理の有効性確認。「PD6B-Type3」が東京都足立区側にある「都市農業交流館」から飲み物と食べ物を対岸の北区側にある「荒川岩淵関緑地バーベキュー場」に自律飛行で配送し、「Matrice 300 RTK」が北区にある岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定して画像データを取得した。

発表は以下の通り

全国初の河川上空利用ルールの策定に向け、ドローンによるフードデリバリーや河川巡視の実証実験を実施～荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行～

KDDIスマートドローン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン)は2023年1月27日、国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所（所在地:東京都、事務所長:出口 桂輔、以下 荒川下流河川事務所）、八千代エンジニヤリング株式会社（本店:東京都台東区、代表取締役社長執行役員:高橋 努）、株式会社プロドローン（本社:愛知県、代表取締役社長:戸谷 俊介 、以下 プロドローン）と合同で、荒川下流河川内において、全国初（注1）の河川上空利用ルールの策定に向けたフードデリバリーおよび河川巡視の実飛行・運航管理の実証実験（以下 本実証）を実施しました。

■背景

　2022年12月に施行された改正航空法で「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」が可能となったことを機に、都市部におけるドローンの利活用に期待が高まっています。 ドローンは生産年齢人口の減少に伴う労働力の代替や、災害時における状況把握や物資配送など、さまざまな社会課題を解決するテクノロジーのひとつとして、社会実装に向けた取り組みが進められています。

■本実証について

　将来の荒川下流（都心部）におけるフードデリバリーや河川巡視のドローン運航を想定し、荒川上空で物流用と河川巡視用のドローンを同時に自律飛行させ、河川上空利用ルールを策定する上での実用性・有効性を検証しました。

　KDDIスマートドローンが開発したドローン専用通信モジュール「Corewing 01」（注2）を各機体に搭載し、「スマートドローンツールズ」（注3）の運航管理システムを利用することで、モバイル通信によるドローンの自律飛行を可能とし、事務所内から遠隔制御を実施しました。

1．実施内容

（1）物流・河川巡視用途での実用性・有効性の検証

　①フードデリバリー

　都市農業交流館内のマルシェの飲食物等を荒川岩淵関緑地バーベキュー場に自律飛行で配送しました。

　②河川巡視

　岩淵水門・低水護岸の河川巡視を想定し、ドローンの自律飛行により巡視に必要な画像データの取得を行いました。各種データの送受信にもモバイル通信を使用しました。

（2）遠隔オペレーションの実用性・有効性の検証

　荒川下流河川事務所の災害対策室をオペレーションルームに見立て、運航管理システムを通して、機体の飛行位置、状態、電波状況、GPS 精度、気象情報や、機体に搭載されているカメラからのリアルタイム映像を確認しながら、遠隔操作によるドローンの運航を行いました。

2．使用した機体

　・PD6B-Type3（プロドローン製）

　「PD6B-Type3」は、最大ペイロード30kgを誇る大型機で、高い安定性と可搬性を両立させた産業用プラットフォームです。レーザー測量機や物資輸送機として、すでに多くの企業、幅広い産業用途で使用されている現行のPD6B-Type2をさらに進化させました。目視外自律飛行に対応し、今後のレベル3、4前提社会において活躍する機体構成となっています。

　 今回の実証では、①フードデリバリー において飲食物を、荒川をまたいで対岸へ運びました。

　・Matrice 300 RTK（DJI製）

　「DJI Matrice 300 RTK」は、最新の航空技術から着想を得て設計された産業用ドローンです。安定した飛行性能と30倍ズームカメラ、360度衝突回避センサーなどの優れた空撮機能を備え、あらゆる点検や監視での利用に最適な機体です。

　今回の実証では、②河川巡視 において、岩淵水門・低水護岸の空撮を行いました。

3．飛行ルート

　フードデリバリー: 足立区都市農業公園前の荒川高水敷から荒川岩淵関緑地バーベキュー場まで、高度約50~100ｍで運航しました。

　河川巡視  : 荒川下流河川事務所屋上から高度約30mで一帯を運航しました。

4．結果

　本実証により、都市部のドローン物流において、河川上空の活用が有効であること、河川巡視において必要な画像データをドローンの自律飛行によって取得できることを確認しました。また、物流用・河川巡視用の2機のドローンを同時に遠隔自律飛行させることで、複数用途のドローンの運航管理を一カ所に集約することの実用性・有効性の検証を行いました。

　ドローン開発の株式会社ACSL（東京）は、LTEを通じて全国どこからでもドローンを遠隔操縦で補助者無し目視外飛行ができるLTE対応の「PF2-LTE」をこの春に提供を始めると発表した。操縦者が飛行場所に出向く必要がないうえ、LTEを用いるため混線が生じず複数機の同時飛行が可能なことが特徴。複数の通信キャリアのLTE上空利用が可能なデバイスに対応しているため、たとえば、株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」、KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」などを利用できる。機体は代理店を通じて発売する。

山越え配送にも、プラント内飛行にも　機体は全国代理店通じ販売

「PF2-LTE」は機体、サーバー、通信のセットで機体は目視外飛行に必要な要件を満たしている。機体の大きさはプロペラ含めた全長が1173 mm、高さが654 mm、重さがバッテリ2本を含め7.07 kg。飛行速度：水平の飛行速度はGPS環境下で20 m/sで、最大飛行時間はペイロードがない場合に29分、最大ペイロードで飛行した場合に15分だ。ペイロードは2.75kg。また使用温度範囲は0～40℃で、防塵防水性能はIP54（キャップ装着時）だ。

ACSLは主に産業用ドローンを開発しており、飛行を制御するフライトコントローラを自社開発している。実証実験などで採用されている例も多く、その中では山を越える必要のあるドローン配送や、プラント内撮影を目的とした遠隔飛行などの経験も多く、LTE飛行に対する需要は高まっている。このためLTE飛行のための機体の仕様、生産・販売体制、通信料体系の整備を進め、導入を進めやすくした。

　最大の特徴はLTE利用。ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要となりインターネットを通じた遠隔地からの補助者なし目視外飛行（Level3）が可能だ。遠隔運用が可能なため、操縦者は現地にいる必要がない。LTEは複数のキャリアのプランから選べる。機体は代理店を通じて販売する。

　なお、2021年12月7日に受注を始めた小型空撮機「SOTEN」はLTEに対応した機体があるため、購入時に選ぶことができる。

・ACSL機体代理店はこちら

・株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」はこちら

・KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」はこちら