株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、ACSL)は、8月31日、エアロネクストの機体構造設計技術であるエアロネクストの特許群のライセンス契約を締結したと発表した。ACSLは4D GRAVITYにとって初のライセンシーとなった。両者はすでに共同開発を進めており、今回のACSLによる特許実施、利用権取得で開発の加速が期待される。

「用途特化型機体」の開発加速へ　

　今回の契約によりACSLは、4D GRAVITY搭載ドローンを開発、製造、販売する権利を獲得することになった。当面はACSLが力をいれる「用途特化型機体」のうち、物流特化機体の開発を進める。その後点検、防災など用途特化型機体に4D GRAVITYの搭載を広げる。

　ライセンス契約を結んだのはACSLが4D GRAVITYの活用で、飛行安全性や耐風性能を改善できると判断したため。エアロネクストとACSLは2019 年10 月に4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンの新機体の開発に着手したことを発表し、研究開発を進めている。ライセンス契約により共同開発にはずみがつくことが期待される。

　両者は「エアロネクストとACSLは、今後もドローン市場の拡大とドローン産業の発展に寄与していく」と談話を発表した。

　エアロネクストは、同社のコアテクノロジーである4D GRAVITYについて、ライセンスビジネスを事業の柱と位置付けており、ACSLとの契約はエアロネクストにとって最初の事例となった。

　またACSLは8月14日に発表した中期経営方針「ACSL Accelerate 2020」で、今後３年間の事業の柱に「用途特化型機体販売」「用途特化型機体のつくりこみ」を位置付けている。特に、小型空撮機体、中型物流機体、煙突点検機体、閉鎖環境点検機体の４つを念頭に置いており、今回のライセンス契約で開発の促進に期待がかかる。

　ANAホールディングスでドローン事業を推進するデジタルデザインラボドローン事業化プロジェクトリーダーの保理江裕己氏と、機体重心制御技術「4D GRAVITY」を開発した株式会社エアロネクスト(東京)の田路圭輔CEOは、両社が５月20日に発表した物流専用ドローンの共同開発についての取材に応じた。エアロネクストの田路CEOは「今回の提携の最大の理由は航空機レベルの性能を備えるドローンを作り、配送品質を追求するため」と述べた。

物流には物流向け必要　ケーキ、サンドイッチ、おでんなどの輸送ニーズにも

　両社は５月20日、政府が2022年度の実現をめざしている有人地帯での補助者なし目視外飛行に対応する物流ドローンの共同開発に向けた業務提携を発表した。提携の意味について保理江氏は、「ANAには航空機やドローンの運航に関する経験や知見はありますが、ドローンの機体を作る機能はありません。最適な機体を開発するにはその技術を持つ企業と手を携える必要があります。エアロネクストはその技術を持っています」と述べた。

　また田路CEOは、物流には一般的な産業用ドローンとは違い、専用ドローンの開発が必要だとの認識を披露。その理由について「モノを輸送することには、地点間を正確に、迅速に、安全に運ぶだけでは不十分です。点検や空撮などであればそれで十分なこともあります。しかし物流ではそうはいかないことがある。その不足部分を満たすためには、専用機が必要です。そのために組む相手としては、ANAしかないと当初から決めていました」と語った。

　二人は物流専用機に求める機能のひとつが「搭載物が傾かないこと」という。ANAの保理江氏は、「実験を繰風が強い日にお寿司を運んださい、安全、正確に輸送したものの、中身がくずれかけていたことがあります。輸送では搭載物の品質が問われます。崩れないように運ぶ配送品質を追求しなければいけません」と述べた。崩れないことが求められる搭載物には、ケーキ、ピザ、おでんなどの汁もの、サンドイッチなどが例示された。

　配送品質を追求した専用ドローンを開発するため、ANAは、実験で得られたデータをもとに、機体に求める性能を洗い出し、エアロネクストに知見を提供。エアロネクストは重心を制御し搭載物を傾かないよう維持する「4Ｄ Gravity」の技術を活用し、物流専用ドローンに最適化するよう設計、開発する。開発した機体は、エアロネクストが国内の製造業に生産を依頼し量産化体制を構築する。現在複数のメーカー話し合いを進めている。2020年度内のパートナーシップの締結も計画している。またANAの知見を搭載した試作機も３代目（Ver.3）を制作中で、「今年の夏には飛行させる計画」という。

　開発する機体は６ローター機が基本という。「それがローターへの負荷なども考えると現時点では最もバランスがいい」（エアロネクストの田路CEO）ためだ。現時点の試作機では、６ローターの配置が、中心から放射状にアームを伸ばすスタイルではなく、６つのうち４つは、本体から進行方向の前に向かって２本、後ろに向かって２本の平行するアームの先端に配置されている。

　これについて田路CEOは「ドローンは一般的に、ホバリングしたら前後左右どちらにも動けます。一方で、物流では原則、一方向に進めさえすれればよい。全方位に動けることよりもたとえば、直進時に受ける空気抵抗のほうが課題として重要。この平行アームを持つフレームを“フライングフレーム”と呼び、原則は、これをベースに開発する予定で、Ver.4でも活用するつもりでいます」 現在、保理江氏との間ではVer.7あたりまでの試作を構想済みという。　

　また運航時には、運航を管理するための「集中管理センター」開設も視野に入る。ANAの保理江氏は、「飛行地域にとって物流ドローンはインフラになりうると考えています」と話す。田路氏は「ある場所では上昇下降が頻繁に起こり、ある場所では速度の制御が重要になり、という具合にエリアごとに要請される飛行が異なります。それぞれに最適化な機体を作り地域や物流に貢献したいと考えています」と話している。

　ドローンによる業務の完全自動化を目指す株式会社センシンロボティクス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村卓也、以下センシンロボティクス）と、産業用ドローンを開発する株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区、代表取締役 CEO：田路 圭輔、以下エアロネクスト）は９月30日、産業用ドローンの次世代コンセプト「空飛ぶロボット(Flying Robots)」の具現化に向けた戦略的業務提携を締結したと発表した。エアロネクストが６月20日に提携した中国・深圳の産業用ドローン大手、MMCが生産した機体も完成し、両社は新たな段階を迎える。

従来の「空飛ぶカメラ」からの脱却を　「SENSYN FLIGHT CORE」と「4D GRAVITY®︎」の組み合わせで

　今回の背景には、日本が抱える社会課題がある。少子高齢化による労働人口の減少や高騰する人件費、危険区域での作業者の安全確保などの課題に対して、両社が提携して開発する「空飛ぶロボット」という産業用ドローンで解決していく。日本の社会が抱える「物流」、「農業」、「警備」、「設備点検」、「災害対策」といった様々な分野での課題を「空飛ぶロボット」で対応していく取り組みだ。

　両社が提携を推進した理由として、エアロネクストの田路圭輔CEOは「ドローンは、写真や動画の撮影など、用途がいわば『人間の目』としての役割に絞られ、しかも、短時間、短距離、また良好な時のみの、限定的な条件下で使用されている状況です。現在の産業用ドローンが『空飛ぶカメラ』という領域であるとすれば、次世代の産業用ドローンに求められるのはその機能を活用して人間の代わりに複数の何らかの仕事を行う『空飛ぶロボット』であり、自動航行プラットフォームの『SENSYN FLIGHT CORE』と重心制御技術の『4D GRAVITY®︎』を搭載した産業用ドローンを組み合わせることで、次世代コンセプトの『空飛ぶロボット』を現実化できる。両者がこの考えで一致して、今回の提携に至りました」と話す。

　また、センシンロボティクスの北村卓也社長は「当社は、日本が抱える社会課題に対して、自動航行プラットフォーム『SENSYN FLIGHTCORE』を中心に、『ドローンの操縦や撮影された映像の確認作業を行うためのオペレータ（人力）の不足』や『その育成・確保にかかる工数』といった問題を解決するための様々なドローンソリューションを展開しています。センシンロボティクスが得意とする送電線、鉄塔、ダムなど広域にわたる社会インフラの保守・点検分野において、既存の産業用ドローンでは対応できなかった複雑な用途でも、エアロネクストが開発した『4DGRAVITY®︎』搭載ドローンを活用すれば、センシンロボティクスの顧客の具体的な要望に応じた提案・開発を行うことが可能になります」と提携の理由を語る。

　エアロネクストが展開する重心制御技術の『4D GRAVITY®︎』を搭載する産業用ドローンは、複数のペイロードを搭載でき、ペイロードの搭載位置が本体の側面や上部であっても安定的な飛行が可能になる。安定性によるエネルギー効率の改善により、長時間、長距離の飛行も可能にする。そのため、一度の飛行中に『写真や動画を撮る』ほかに、複数の仕事をこなせる。だからこそ、重心制御技術「4D GRAVITY®︎」搭載の産業用ドローンで、次世代コンセプト「空飛ぶロボット」が現実化できるという。

ベストなパートナーシップ

　センシンロボティクスの北村卓也社長と、エアロネクストの田路圭輔CEOは、お互いをベストなパートナーシップであると位置づけている。エアロネクストの田路氏は「産業用ドローンには、ニーズに応じた柔軟な機体が求められています。空撮に特化した機体では、様々な要求に対応できません。センシンロボティクスのサービスが求める機体を開発することで、『空飛ぶロボット』の実現を加速できるのです。われわれの技術でその開発を可能にしたいと考えています」と話す。

　また、特別な知識や技術がなくてもドローンによる業務自動化を簡単に実現させる総合プラットフォームの『SENSYN FLIGHT CORE』を提供するセンシンロボティクスの北村卓也社長は「産業用ドローンには、空撮だけではなく、叩く、つまむ、吹く、持っていくなど、様々な機能が求められています。こうしたニーズに対して、重心制御技術の4D GRAVITYを搭載した産業用ドローンで、パラダイムシフトを実現したいと考えています」と展望を述べた。

　エアロネクストが６月20日に提携した中国・深圳の産業用ドローンメーカー、MMCが生産した機体がすでに完成するなど、両者の目指す「空飛ぶロボット」の具現化への体制が急ピッチで整っており、今回の戦略的業務提携はドローンのビジネスを新たな段階に導くきっかけになりそうだ。

　　中国・深圳で開催中のドローンの大規模展示会、International UAV EXPOで、日本から出展している株式会社エアロネクスト（東京）の深圳法人、天次科技（深圳）の川ノ上和文総経理が6月21日、サブフォーラムに登壇し、エアロネクストの技術を紹介した。中国を中心に世界各国の経営者、研究者ら約50人が川ノ上氏の発言に耳を傾け、スライドが投影されるたびにスマホのシャッターが切られるなど関心の高さを示した。

重心制御技術「4D Gravity®」を“ドローンのインテル”に！

　　川ノ上氏総経理は、エアロネクストがドローンの課題をハードウェア技術で解決する企業であることを説明。一般にドローンは、飛行時に加速したり、向きを変えたりすると機体を傾けるが、同社の重心制御技術4D Gravity®を搭載すると、飛行中にドローンの機体が傾いても、積載した荷物は安定した姿勢を保ち続けることができることを、映像やデータを使って説明した。これにより、ラーメンの入ったどんぶりも、スープをこぼさずに運ぶことが可能になったり、橋梁の下にもぐった点検が容易になったりするという事例を紹介した。

　　川ノ上氏は、この技術がすべてのドローンに搭載可能であることを強調。インテルが多くのコンピューターメーカーに採用され、マシンの信頼性を支えているように、4D Gravity®が、すべての機体の安定性維持、向上に貢献できることが目標であると語った。

　　登壇後は、エアロネクストのブースにはつめかけた来場者に対応。サブフォーラムで関心をもった来場者がブースを訪れ、展示してある4D Gravity搭載のNext INDUSTRY,、Next DELIVERYの実機を直接、確かめたり、川ノ上総経理にあいさつをしたりしていた。

　　川ノ上氏は５月に、エアロネクストが深圳の現地法人を設立したのに伴い総経理に就任。今月開催された家電見本市、CES ASIAでも、ドローン大手YUNEEKのCEOとともにパネルディスカッションに登壇している。

　　エアロネクストは前日の6月20日も、田路圭輔CEOが中国の大手産業用ドローンメーカーMMC、有力物流ドローンスタートアップSMDとの提携を会場で発表していて、中国勢が９割を占める出展社の中で連日、日本企業の話題を提供し続けている。

　　UAV EXPOは6月23日まで、深圳の大規模展示場「会展中心（Shenzhen International Convention & Exhibition Center）」２号館で開催。