ドローン配送と陸上輸送を融合させた「新スマート物流Skyhub」と呼ばれる物流サービスの運用が千葉県勝浦市でも始まった。１月18日、JR外房線上総興津（かずさおきつ）駅前に、SkyHub(スカイハブ)の拠点となる「ドローンデポ勝浦市興津」がオープンし、地元商店関係者、事業者らがかけつけた。当面はカタログに載せた商品の注文を受け、環境配慮型のEVバンで配送するサービスを周辺住民に提供する。準備中のECサイトや、ドローン配送の寛容が整えば、早ければ２月にもSkyHubの融合サービスがはじまる。勝浦でのSkyhubには地元商店街組織が積極的に関わった経緯があり、地元商店街のにぎわいの創出に期待が寄せられる。Skyhubの運用は、山梨・小菅村、北海道・上士幌町、福井・敦賀市に続き４例目となる。

小菅村、上士幌町、敦賀市に続き4例目　カーボンニュートラル対策も盛り込み

Skyhubは、株式会社エアロネクスト（東京）、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）が中心となって構築し、実装を進めてきた、ドローン配送と陸上輸送を融合させ、物流の諸課題の解決を図る取り組みだ。導入地域の特性や事情にあわせて地域に役立つよう調整されている特徴がある。勝浦市での取り組みは、勝浦市商店街活性化推進協議会の「新たな配送サービス構築による商店街等にぎわい創出事業」から、エアロネクストの子会社、NEXT DELIVERY（山梨県）が受託して進められた経緯があり、勝浦市商店街活性化推進協議会の目指す「商店街等ECモールサイト構築・運営」がベースになっている。ECサイトは現在構築中で、サービス開始は印刷したカタログの商品を選ぶ形でスタートした。

　取り扱い商品は初日時点500品目。コンビニ、文具店、飲食店など地元商店街に参加する７店が参加し、Skyhubを通じた商品提供に賛同した。商品の一覧を掲載したカタログが対象エリアに配布されていて、注文が入ると加盟店に連絡をするとともに、待機していたEVバンでピックアップし、注文主に届ける。構築中のサイトが完成すると、参加店舗や掲載商品の拡大が期待される。利用者にはタブレット経由での注文が期待されるが、当面は電話、LINEなどの注文も併用する。タブレット利用促進のため、地域住民に使い方を教える教室を開く構想もある。

　またドローンの発着場「ドローンスタンド」も整備中だ。現在、域内の「大沢地区」に届け先となるドローンスタンドを１か所確保している。離発着上の拡大で航路を整備できれば、小菅村のようなドローンの配送の組み合わせも可能になる。

　１月18日には、集会所でサービス開始の記念式典とドローンの離陸場面のお披露目が行われた。商店街の活性化に取り組み、今回のSkyhub実装の旗を振った勝浦市商店街活性化推進協議会の小髙伸太会長（勝浦市商工会会長）や、照川由美子勝浦市長、セイノーHD執行役員、NEXT DELIVERY取締役の河合秀治氏、エアロネクスト執行役員でNEXT DELIVERY取締役の伊東奈津子氏、ドローンの運航管理システムなどを提供するKDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長の博野雅文氏、EVバンや住友商事航空事業開発部長の多々良一郎氏ら関係者が謝辞、祝辞、抱負を述べた。概要説明ではオンデマンド配送、買物代行、フードデリバリーなどのサービスを展開、拡大しつつ、健康、防犯・防災などへの転用を見据え、商店街のにぎわい創出、域内物流の効率化・最適化、地域のカーボンユートラル推進などを図る展望が披露された。

　勝浦市では昨年（2022年）２月11日、ご当地グルメ「勝浦タンタンメン」を集会所から1.7㎞離れた市内の別荘地「ミレーニア勝浦」まで運ぶ実証実験を行って以降、関係者と地元で実装に向けた課題の洗い出しや検証を進めてきた。

　地元商店関係者は「できるテクノロジーがあり、それを使える機会がある。デジタルが苦手だといった声もあるし、不安や課題もあるが、やってみて経験を積むことに価値があると思うし、地元ではそういう声が高まっている。せっかく取り組む以上、より多くの賛同を得て、取り組みの輪を広げたい」と話している。

昨年（2022年）の勝浦でのタンタンメン配送の様子はこちら

　福井県敦賀市で10月８日、ドローンを組み入れた新スマート物流「SkyHub」の住民向け配送サービスが始まった。敦賀市、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、株式会社エアロネクスト（東京）、株式会社NEXT DELIVERY（山梨県小菅村）が、一帯の配送拠点となる「ドローンデポ」を置く愛発（あらち）公民館で出発式を行い、第一便が飛んだ。エアロネクストなどによるSkyHubサービス提供は、山梨県小菅村、北海道上士幌町に続き３例目となる。

デポをSkyHub Storeとして地域のコンビニに　地元住民でなくても利用可能

　敦賀市でのサービスは、JR敦賀駅から東南の一帯に広がる中山間地、愛発（あらち）地区で始まった。11ある集落のうち、「疋田」、「奥野」、「曽々木」、「杉箸」の４集落が対象だ。３集落にはドローンの停留所「ドローンスタンド」が整備されている。利用者は専用の電話番号に電話で注文をする。早ければ注文から30分で、最寄りのドローンスタンドに注文の品物が届く。トラックで自宅に届けるサービスも併用する。注文できるのは、ドローンデポに在庫のある食品を詰め合わせた「おかしセット」、「朝食セット」、「洋風朝食セット」で、商品群は順次拡大する。デポはSkyHub Storeとして地域のコンビニに育てる計画で、今後、配送拠点にとどまらず、立ち寄ればその場で買えるようにもする。

　注文方法も不慣れな初心者も使いやすいアプリを開発したうえで、タブレットから注文できるようにする。サービスは、対象地域にいれば住民でなくても利用できる。配送料は１回あたり300円で、祝日をのぞき、原則火、水、木、金曜日の午前９時～午後５時が営業時間だ。

　この日の出発式では、敦賀市の渕上隆信市長が「便利になるととても喜んでいます。ゆくゆくは地域の防災にも活用できないか考えたい」と期待を表明した。セイノーHD事業推進部新スマート物流推進プロジェクト課の須貝栄一郎課長は「愛発モデルとして今後展開させたい」と明言。KDDIスマートドローンの博野雅文代表取締役社長は「このサービスでは遠隔物流のシステムと物流専用ドローンの統合を図りました。今後、地域配送のひとつの形になると考えています。われわれは『叶えるために、飛ぶ』を掲げており、このサービスを全国に広めていきたい」と抱負を述べた。

　エアロネクスト代表取締役CEOで、NEXT DELIVERY代表取締役でもある田路圭輔氏は、「この地域では２年前にコンビニが撤退してから買い物に不便を感じる住民が多いと伺いました。アンケートでも８割の方が不便を感じていると回答しています。このサービスを導入することでその不便の解消につなげて参ります」などと決意を表明した。

　出発式のあと、第一便が注文の品を積んだドローンがデポを飛び立ち、5.2キロ離れた杉箸集会所に置かれたドローンスタンドに向かった。ドローンは10分ほどで杉箸のドローンスタンドに到着し、注文者や近所の住民が見守る中で荷物を下ろすと、周囲から拍手が起きた。注文者は「このあたりはコンビニがなくなってから買い物が不便になっていました。ドローンのサービスはこの地域をもう一度便利にしてくれるのではないかと期待しています。荷物もほら、ぜんぜん傾いたり傷んだりしていません。今後、クスリなんかも運んでもらえるとうれしいです」と喜びをかみしめていた。

　ドローンが荷物を届ける様子を見ていた敦賀市の渕上市長は「便利ですね。冬には雪が降る地域ですが、実証実験のときに雪が降る中を飛んだこともありまして可能なこともあるのかなと期待しているところです。それと、キャンプ場に注文した食材をドローンで運んでくれるとなると、それを楽しみに足を運んでくれる観光客が増えくれるかもしれないですね。期待は高まるばかりです」と話した。

KDDI運航管理システムと統合後第一弾　SkyHubはStoreからDeliveryにも,Eatsにも拡充へ

　３例目となった敦賀市での新スマート物流のサービス開始は、KDDIスマートドローンにとっては、運航管理システムを統合させて初のサービス提供となった。エアロネクストがセイノーHDなどと開発、提供を進める新スマート物流は、今後需要も広がりに応じて事業規模が拡大する見通しで、管理業務のシステム化を進めていて、敦賀市でのサービスは、運航管理システムを組み込んだことで、新スマート物流にとって新しい一歩を踏み出した節目の船出となった。

　KDDIスマートドローンとエアロネクストは9月20日、ドローン配送サービスの社会実装に向けた業務提携契約を締結している。KDDI株式会社（東京）も、新事業共創を目的とした、「KDDI Open Innovation Fund 3号」(運営者:グローバル・ブレイン株式会社)を通じてエアロネクストに出資するなど関係が緊密化している。

　エアロネクストとKDDIスマートドローンの業務提携の内容は、第一が、ドローン配送サービスの自治体導入と導入のための実証実験の共同実施、第二が、ドローン物流に必要な機体・モバイル通信・運航管理システムの販売・導入での連携強化だ。すでに2022年3月に新潟県阿賀町でドローン配送の実証実験を実施し、2022年6月にエアロネクストがACSLと開発した物流専用機「AirTrack」とKDDIスマートドローンが開発した運航管理システムなどツールをセットにした「スマートドローンツールズ」を組み合わせたドローン配送パッケージ「AirTrack Starter Pack」の提供を始めている。

　敦賀でこのシステムと統合したサービスを提供することで自治体での運用例ができたことになり、今後地方での導入にはずみがつくことが予想される。

　また、敦賀市のSkyHubサービスは順次、拡充する。当面はデポのストック商品を電話注文で届ける。専用アプリの開発も進めている。11月には、デポにない商品も、提携先スーパーから取り寄せて届ける買い物代行サービス「SkyHub Delivery」を始める。株式会社出前館（東京）が運営する、宅配ポータルサイト「出前館」のアプリを活用し、提携先の飲食店の食べ物をドローンスタンドか自宅に届ける「SkyHub Eats」も追加する。閉校して商品ラインアップの拡充も進める。

　11月にも始めるアプリ注文に対応し、スマホ操作に不慣れな高齢者を想定して、スマホ講習会も実施する。講習は11月以降も随時実施する計画で、利用者からの意見をサービスの改善につなげる仕組みもつくる。このころには愛発地区にある11の集落すべてにドローンスタンドが整う見通しだ。

　田路エアロネクストの田路圭輔代表は「SkyHub Store」愛発は、地域のコンビニとして機能することを目指します」と宣言し、ひとつひとつ着実に積み重ねていく。

ドローンを使った個人宅への食料配送の実験が10月6日、北海道上士幌町で行われた。参加住民がタブレットのアプリで注文して２分後に、自宅の敷地にドローンが注文の品を届けた。山梨県小菅村でのドローン配送に関わる株式会社エアロネクスト（東京）、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）などが実検に名を連ねた。個人宅への配送に加え、グランピング施設への料理のドローン配送サービスを軸とする観光商品開発、牛の検体配送などスマート物流に関わる配送実験が行われた。

個人宅配送は陸送と空送融合したスマート物流Skyhubの実装の一環

　実験を実施したのは、エアロネクスト、セイノーホールディングスのほか、イノベーションチャレンジ実行委員会（実行委員長：竹中貢上士幌町長）、株式会社karch（上士幌町）、経済産業省北海道経済産業局だ。

　個人宅への配送では、町内上士幌地区の住民が、町から貸与されているタブレットで、食料品の詰め合わせを注文できるアプリで「ごはんセット」を注文する方法で行われた。廃校となった小学校には、あらかじめ地元スーパーの荷物を一時的に集めておき、注文が入るとそこからドローンで注文者まで直接、ドローンで配送する。山梨県小菅村ではエアロネクストとセイノーHDが、ドローン配送と陸上輸送を組み合わせたスマート物流「Skyhub」の実験を実施しており、上士幌町での実験はその取り組みを社会実装するための取り組みとして行われた。

　実験について公表されたプレスリリースの内容は以下の通りだ。

【上士幌町で先進的なドローン配送を取り入れた実証実験を実施（観光商品開発・日本初のドローン宅配・日本初の牛の検体配送）
～ドローンを含む次世代高度技術活用による「持続可能な未来のまちづくり」に向けて　8 月に締結された包括連携協定内容に基づく具体的な活動として～】

　イノベーションチャレンジ実行委員会（実行委員長：上士幌町長竹中貢）と、株式会社karch（本社：北海道上士幌町、代表取締役 千葉与四郎、以下karch）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト (本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、経済産業省北海道経済産業局（北海道札幌市、以下経産省）は、10 月 6 日（水）～10 日（日）に、上士幌町の各地において、ドローンを活用した複数の先進的な実証実験を実施し、10月６日（水）にはドローン観光商品開発・ドローン宅配の２つの実証実験を報道関係者に公開しました。ドローン宅配の実証実験は日本初となります。

　本実証は、本年 8 月に上士幌町、セイノーHD、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐博）、エアロネクストの４者が締結したドローンを含む次世代高度技術の活用による「持続的な未来のまちづくり」に関する包括連携協定の、農業･観光･産業･経済の振興、カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること、株式会社 karch と連携した新たな観光コンテンツ開発の「ナイタイテラスにおけるドローンを活用した観光商品開発」に基づくものです。

　10 月 6 日（水）に実施し、報道関係者に公開したのは以下の２つの実証実験です。

１）ナイタイ高原牧場におけるドローンを活用した観光商品開発デモ飛行（主催:karch）

広さ約 1,700ha、東京ドーム 358 個分の面積を誇る日本一広い公設牧場のナイタイ高原牧場で、ドローンを活用した新たな観光商品開発の実証実験を実施いたしました。コルソ札幌協力監修のもと、ナイタイテラス内にグランピング特設サイトを設え、利用者がオーダーしたドリンクと十勝ナイタイ和牛ステーキを麓からドローンで配送いたしました。上士幌の食や大自然とテクノロジーが融合した他にはない唯一な観光体験、ナイタイ高原牧場での特別な過ごし方を演出する観光商品として将来的に実施を検討してまいります。

２）日本初の次世代高度技術活用におけるドローン宅配(個宅への買物代行ドローン配送)実証（主催：イノベーションチャレンジ実行委員会）

町市街地から離れた農村地域に住む交通弱者への買物支援を想定し、食料品をドローンで個宅へ配送する実証実験を実施いたしました。本実験は、廃校となった小学校に地元スーパーの荷物を一時在庫したうえで、その中から注文のあった商品を購入者の自宅の敷地内にドローンで直接配送いたしました。

上音更地区に住む大道さんは、町が ICT 活用による地域住民の生活サポートとして実施している「予約制福祉バス」の実証に参加しており、町が貸与しているタブレットからバスを予約し、サークル活動などで市街地までの足として利用しています。今回は、大道さんご自身がタブレットから、あらかじめ用意された地元スーパーの食料品の詰め合わせを注文できるアプリを活用し、「ごはんセット」を注文しました。約２分後には自宅前にドローンが着陸し、大道さんの手に届けられました。

本実証実験は、セイノーHD とエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装に向けた実証実験で、ドローン宅配（個宅へのドローン配送）は日本初の試みとなります。その後 10 月 7 日（木）～10 日（日）の期間中には２）のドローン宅配を引き続き上音更地区の複数の個宅へ実施するとともに、以下の実証実験を実施予定です。

3）日本初の牛の検体のドローン配送

株式会社ノベルズ（本社：北海道上士幌町）の協力のもと、牛の乳房炎の検体（乳汁）の配送をテーマに、温度管理・振動・ドローン配送と陸上輸送との連携・配送後の検査品質評価等の一連の実証を行い、配送等の課題の多い畜産業界全般におけるスマート物流の実装可能性を検証します。ドローンを活用した牛の検体の一連配送の実証は、日本初の試みです。

※本実証は経済産業省「地域産業デジタル化支援事業」（実施機関：公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター）を活用して実施するものです。

今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせることなく、今後実際に上士幌町において実用化を目指した取組みです。実際に 11 月頃より、物流インフラとしての SkyHub導入の第一歩として荷物を集積し一時保管するドローンデポを市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスから開始する予定です。

今後も、包括連携協定に基づき、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による農業･観光･産業･経済の振興、持続可能な地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、上士幌町における「持続的な未来のまちづくり」に貢献してまいります。

　西濃運輸株式会社を傘下に持つ物流大手、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップである株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区)は1月22日、無在庫化、無人化が特徴の“新スマート物流”を事業化する業務提携契約を締結したと発表した。相互の資産、知見、技術を持ち寄り、既存物流とドローン物流を組み合わせたスマートサプライチェーン「SkyHub」の開発や、SkyHubを組み込んだ新スマート物流システムを開発する。当面はエアロネクストが1月20日に設立を発表した配送サービス子会社、株式会社NEXT DELIVERYが拠点を構える山梨県小菅村をベースに活動する。セイノーは佐川急便株式会社を傘下に持つSGホールディングス（京都市）などと提携関係にあり、スマート物流の裾野がさらに広がる可能性がある。

山梨・小菅村を拠点　既存物流とドローン物流の連結サプライチェーン「SkyHub」開発へ

　提携の柱は既存物流とドローン物流を接続させた新スマート物流サービスの確立だ。セイノーは、開放的（オープン）で誰もが使える（パブリック）なプラットフォームである「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」の構築を提唱していて、新スマート物流サービスもO.P.P.型を目指す。両社でプロジェクトチームを組成し、スマートサプライチェーン「SkyHub」の開発や、SkyHubを組み込んだ新スマート物流システムを開発する。

　取り組みは当面、エアロネクストが連携協定を締結し、同社が株式会社NEXT DELIVERYが拠点を構える山梨県小菅村で進める。小菅村で新スマート物流システムの運用実績を積み上げ、その後、小菅村をモデルに全国展開を目指す。

　スマートサプライチェーン「SkyHub」は、無在庫化と無人化が特徴だ。最適な輸送モード、輸送ルート、配送プレイヤーの選択、多彩な受取方法が円滑につながり、異なる物流会社が輸送する荷物を、ドローンなどで共同配送するシステムやサービスモデルなどを含む。構築したモデルを、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策など地域の社会課題の解決に生かす。これらを通じてコミュニティの質の向上を促し、地域全体の活性化を目指す。

　セイノーは物流のDX化による生産・在庫・配送の最適化、自動化、無人化によるスマートサプライチェーンの実現をグループの全体戦略に掲げている。荷物の受け渡しポイントへの配送である「ラストワンマイル」についても、物流弱者対策、貧困家庭対策などの課題の解決を目指し、ソリューションの構築に取り組んでいる。エアロネクストも社会課題の解決のため、空の社会インフラ化を提言し、独自テクノロジーを踏まえた取り組みを強化。昨年11月に山梨県小菅村で定期運航を視野に入れた配送実験を実施し、今年１月20日はドローン配送サービスを主事業とする子会社、株式会社 NEXT DELIVERYを山梨県小菅村に設立したことを発表している。