ドローンを使った個人宅への食料配送の実験が10月6日、北海道上士幌町で行われた。参加住民がタブレットのアプリで注文して２分後に、自宅の敷地にドローンが注文の品を届けた。山梨県小菅村でのドローン配送に関わる株式会社エアロネクスト（東京）、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）などが実検に名を連ねた。個人宅への配送に加え、グランピング施設への料理のドローン配送サービスを軸とする観光商品開発、牛の検体配送などスマート物流に関わる配送実験が行われた。

個人宅配送は陸送と空送融合したスマート物流Skyhubの実装の一環

　実験を実施したのは、エアロネクスト、セイノーホールディングスのほか、イノベーションチャレンジ実行委員会（実行委員長：竹中貢上士幌町長）、株式会社karch（上士幌町）、経済産業省北海道経済産業局だ。

　個人宅への配送では、町内上士幌地区の住民が、町から貸与されているタブレットで、食料品の詰め合わせを注文できるアプリで「ごはんセット」を注文する方法で行われた。廃校となった小学校には、あらかじめ地元スーパーの荷物を一時的に集めておき、注文が入るとそこからドローンで注文者まで直接、ドローンで配送する。山梨県小菅村ではエアロネクストとセイノーHDが、ドローン配送と陸上輸送を組み合わせたスマート物流「Skyhub」の実験を実施しており、上士幌町での実験はその取り組みを社会実装するための取り組みとして行われた。

　実験について公表されたプレスリリースの内容は以下の通りだ。

【上士幌町で先進的なドローン配送を取り入れた実証実験を実施（観光商品開発・日本初のドローン宅配・日本初の牛の検体配送）
～ドローンを含む次世代高度技術活用による「持続可能な未来のまちづくり」に向けて　8 月に締結された包括連携協定内容に基づく具体的な活動として～】

　イノベーションチャレンジ実行委員会（実行委員長：上士幌町長竹中貢）と、株式会社karch（本社：北海道上士幌町、代表取締役 千葉与四郎、以下karch）、セイノーホールディングス株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：田口義隆、以下 セイノーHD）、株式会社エアロネクスト (本社：東京都渋谷区、代表取締役 CEO：田路圭輔、以下エアロネクスト)、経済産業省北海道経済産業局（北海道札幌市、以下経産省）は、10 月 6 日（水）～10 日（日）に、上士幌町の各地において、ドローンを活用した複数の先進的な実証実験を実施し、10月６日（水）にはドローン観光商品開発・ドローン宅配の２つの実証実験を報道関係者に公開しました。ドローン宅配の実証実験は日本初となります。

　本実証は、本年 8 月に上士幌町、セイノーHD、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐博）、エアロネクストの４者が締結したドローンを含む次世代高度技術の活用による「持続的な未来のまちづくり」に関する包括連携協定の、農業･観光･産業･経済の振興、カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること、株式会社 karch と連携した新たな観光コンテンツ開発の「ナイタイテラスにおけるドローンを活用した観光商品開発」に基づくものです。

　10 月 6 日（水）に実施し、報道関係者に公開したのは以下の２つの実証実験です。

１）ナイタイ高原牧場におけるドローンを活用した観光商品開発デモ飛行（主催:karch）

広さ約 1,700ha、東京ドーム 358 個分の面積を誇る日本一広い公設牧場のナイタイ高原牧場で、ドローンを活用した新たな観光商品開発の実証実験を実施いたしました。コルソ札幌協力監修のもと、ナイタイテラス内にグランピング特設サイトを設え、利用者がオーダーしたドリンクと十勝ナイタイ和牛ステーキを麓からドローンで配送いたしました。上士幌の食や大自然とテクノロジーが融合した他にはない唯一な観光体験、ナイタイ高原牧場での特別な過ごし方を演出する観光商品として将来的に実施を検討してまいります。

２）日本初の次世代高度技術活用におけるドローン宅配(個宅への買物代行ドローン配送)実証（主催：イノベーションチャレンジ実行委員会）

町市街地から離れた農村地域に住む交通弱者への買物支援を想定し、食料品をドローンで個宅へ配送する実証実験を実施いたしました。本実験は、廃校となった小学校に地元スーパーの荷物を一時在庫したうえで、その中から注文のあった商品を購入者の自宅の敷地内にドローンで直接配送いたしました。

上音更地区に住む大道さんは、町が ICT 活用による地域住民の生活サポートとして実施している「予約制福祉バス」の実証に参加しており、町が貸与しているタブレットからバスを予約し、サークル活動などで市街地までの足として利用しています。今回は、大道さんご自身がタブレットから、あらかじめ用意された地元スーパーの食料品の詰め合わせを注文できるアプリを活用し、「ごはんセット」を注文しました。約２分後には自宅前にドローンが着陸し、大道さんの手に届けられました。

本実証実験は、セイノーHD とエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装に向けた実証実験で、ドローン宅配（個宅へのドローン配送）は日本初の試みとなります。その後 10 月 7 日（木）～10 日（日）の期間中には２）のドローン宅配を引き続き上音更地区の複数の個宅へ実施するとともに、以下の実証実験を実施予定です。

3）日本初の牛の検体のドローン配送

株式会社ノベルズ（本社：北海道上士幌町）の協力のもと、牛の乳房炎の検体（乳汁）の配送をテーマに、温度管理・振動・ドローン配送と陸上輸送との連携・配送後の検査品質評価等の一連の実証を行い、配送等の課題の多い畜産業界全般におけるスマート物流の実装可能性を検証します。ドローンを活用した牛の検体の一連配送の実証は、日本初の試みです。

※本実証は経済産業省「地域産業デジタル化支援事業」（実施機関：公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター）を活用して実施するものです。

今回の複数の実証実験の内容は、実験だけに終わらせることなく、今後実際に上士幌町において実用化を目指した取組みです。実際に 11 月頃より、物流インフラとしての SkyHub導入の第一歩として荷物を集積し一時保管するドローンデポを市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスから開始する予定です。

今後も、包括連携協定に基づき、それぞれが有する資源を有効に活用しながら、相互に連携、協力し、町の課題や町民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用による農業･観光･産業･経済の振興、持続可能な地域雇用および人材教育・人材育成・産業基盤整備、持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくり、地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備を推進することで、上士幌町における「持続的な未来のまちづくり」に貢献してまいります。

　西濃運輸株式会社を傘下に持つ物流大手、セイノーホールディングス株式会社（岐阜県大垣市）と、次世代ドローンの研究開発型テクノロジースタートアップである株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区)は1月22日、無在庫化、無人化が特徴の“新スマート物流”を事業化する業務提携契約を締結したと発表した。相互の資産、知見、技術を持ち寄り、既存物流とドローン物流を組み合わせたスマートサプライチェーン「SkyHub」の開発や、SkyHubを組み込んだ新スマート物流システムを開発する。当面はエアロネクストが1月20日に設立を発表した配送サービス子会社、株式会社NEXT DELIVERYが拠点を構える山梨県小菅村をベースに活動する。セイノーは佐川急便株式会社を傘下に持つSGホールディングス（京都市）などと提携関係にあり、スマート物流の裾野がさらに広がる可能性がある。

山梨・小菅村を拠点　既存物流とドローン物流の連結サプライチェーン「SkyHub」開発へ

　提携の柱は既存物流とドローン物流を接続させた新スマート物流サービスの確立だ。セイノーは、開放的（オープン）で誰もが使える（パブリック）なプラットフォームである「オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）」の構築を提唱していて、新スマート物流サービスもO.P.P.型を目指す。両社でプロジェクトチームを組成し、スマートサプライチェーン「SkyHub」の開発や、SkyHubを組み込んだ新スマート物流システムを開発する。

　取り組みは当面、エアロネクストが連携協定を締結し、同社が株式会社NEXT DELIVERYが拠点を構える山梨県小菅村で進める。小菅村で新スマート物流システムの運用実績を積み上げ、その後、小菅村をモデルに全国展開を目指す。

　スマートサプライチェーン「SkyHub」は、無在庫化と無人化が特徴だ。最適な輸送モード、輸送ルート、配送プレイヤーの選択、多彩な受取方法が円滑につながり、異なる物流会社が輸送する荷物を、ドローンなどで共同配送するシステムやサービスモデルなどを含む。構築したモデルを、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策など地域の社会課題の解決に生かす。これらを通じてコミュニティの質の向上を促し、地域全体の活性化を目指す。

　セイノーは物流のDX化による生産・在庫・配送の最適化、自動化、無人化によるスマートサプライチェーンの実現をグループの全体戦略に掲げている。荷物の受け渡しポイントへの配送である「ラストワンマイル」についても、物流弱者対策、貧困家庭対策などの課題の解決を目指し、ソリューションの構築に取り組んでいる。エアロネクストも社会課題の解決のため、空の社会インフラ化を提言し、独自テクノロジーを踏まえた取り組みを強化。昨年11月に山梨県小菅村で定期運航を視野に入れた配送実験を実施し、今年１月20日はドローン配送サービスを主事業とする子会社、株式会社 NEXT DELIVERYを山梨県小菅村に設立したことを発表している。