アーバン・エア・モビリティ（UAM）開発の独ヴォロコプターは２人乗りの電動超軽量マルチコプター型AAM「VoloXPro」を開発したと発表した。パイロット訓練や航空スポーツなどの用途を想定。2026年末までに超軽量航空機（ultralight aircraft）としての認証を取得する見込みで、ほかの欧州諸国でも認可手続きが進んでいるという。４月22～25日にドイツの見本市会場「メッセ・フリードリヒスハーフェン」（Messe Friedrichshafen）で開催されるジェネラルアビエーション展示会「AERO Friedrichshafen 2026」で初公開される。

ウルトラライトで2026年に欧州で認証取得へ

VoloXProは2人乗りで18枚のローターを持つ「ウルトラライトエアクラフト（ultralight aircraft）」と呼ばれる超軽量航空機で、最大離陸重量600kgの電動機。積載量154kg。公表された巡航速度は時速70km、最大航続距離40kmだ。欧州での主なターゲット層として、飛行学校、飛行クラブ、航空スポーツ愛好家、遊覧飛行事業者を挙げているが「国際的には、VoloXProはプロの旅客輸送におけるエアタクシーとしての利用を想定」と位置付けているうえ、「用途や顧客の要件に応じて、さまざまな技術仕様でVoloXProを提供することが可能」という。

VoloXProは2023年３月に大阪で実寸大モデルが公開されたエアタクシー用機体「VoloCity」向けに開発されたコンポーネントを組み込んでいて、「民間航空機の信頼性に匹敵する極めて高い安全性を備えた構造を実現」しているという。また「事業者や個人ユーザーにとって魅力的な価格設定を実現」しているといい、デビッド・バウセック（David Bausek）CTOは「高級車並みの価格で利用できる」とコメントとしている。

VoloXProは、シングルスティック操作で操作できる。コスト効率に優れたミニマルなコックピットオプションから、プロフェッショナル向けの高性能モデルまで、技術的構成や装備で幅広いバリエーションがある。外装塗装、バッテリーにもオプションがある。

デビッド・バウセックCTOは「超軽量の『VoloXPro』により、旅客機並みの安全基準を満たし、高級車並みの価格で利用できる電動マルチコプターが、一般顧客や商業事業者にとって現実のものとなります。フライ・バイ・ワイヤ制御システムのおかげで、操縦はかつてないほど容易になり、しかも低騒音かつ排出ガスゼロを実現しています」とコメントしている。

ヴォロコプターは2011年に設立されたAAMメーカーで、アーバン・エア・モビリティ（UAM）のパイオニアとして知られる。2024年12月26日の破産申請を経て、2025年３月以降はオーストリアの軽飛行機メーカー、ダイヤモンド・エアクラフト・インダストリーズの完全子会社として事業を継続している。

■参考

ヴォロ、大阪でVoloCityのモデル公開：https://dronetribune.jp/?s=VoloCity

ヴォロをダイヤモンドエアクラフトが統合へ：https://dronetribune.jp/articles/24668/

経営再建を目指すドイツのAAMメーカー、ヴォロコプター（Volocopter）は2025年11月18日、AAMの開発について、実運用に近い環境を再現する「サンドボックス・プログラム」と呼ぶ試験運用プログラムを2026年に欧州で開始すると発表した。対象機体は「VoloCity」と「VoloXPro」（「2X」から改称）で、型式証明取得と商用航開始を視野に入れた重要な工程と位置づけている。今回の発表は、昨年末の破産公表から今年３月の経営体制刷新を経て、改めて開発姿勢を示した形だ。

都市・地域モビリティの実環境を想定したプログラム

ヴォロコプターの発表によると、サンドボックス・プログラムは都市部と地域間を想定した実飛行で構成され、離着陸場での地上オペレーション、乗客体験、ポイント-ツー-ポイント（Point-to-Point）ミッション遂行手順など、商用運航を見据えた要素を盛り込む計画だ。運用データを蓄積し、同社が目指す型式証明取得に向けた準備を進める。

今回の取り組みにはドイツの救急航空を担うADAC Luftrettungがパートナーとして加わり、将来的な医療用途への展開可能性も含めて評価を進めるとみられる。

対象機体の一つであるVoloCityは、同社が都市空間でのエアタクシー運用を想定して開発するeVTOL型AAMで、乗客輸送を中心に据えたモデルである。もう一つのVoloXProは、600kg級の軽量eVTOLで、これまで「２X」の名前で公開されてきた機体をリブランディングした機体だ。同社はこれまでエアタクシーとしての都市内移動サービスを目指しており、都市内の短距離移動から郊外連絡まで幅広いミッションに対応する見込みだ。両機とも今回の試験で運航準備性の確認を進める。

ヴォロコプターは2030年までに複数の機体をサービス投入する方針を掲げてきたが、経営体制の変化によりAAMの発部隊に登場する機会が減っていた。今回の発表は改めてAAMの開発計画を進める意向表明で、2026年以降の事業計画の軸を明確化した形となった。実運用を想定したサンドボックス・プログラムを通じ、欧州でのエアタクシーサービス実装につなげる方針だ。

ヴォロコプターは昨年（2024年）12月26日に破産申請し、今年（2025年）３月14日、中国の自動車部品・機器製造で航空部門も持つ浙江万豊汽車有限公司（ワンフェン・オート・ホイール）のグループ会社でオーストリアの軽飛行機メーカー、ダイヤモンド・エアクラフト・インダストリーズが統合すると発表した。日本では2023年３月にVoloCityのフルスケールモックが大阪市で公開されたほか、同年12月12日には2X（現VoloXPro）が大阪・北港緑地でデモフライトを披露している。現在、経営再建とAAMの社会実装を目指している。

（参考）

Volocopterによる2025年３月のプレスリリース

DroneTribune記事「ヴォロ、中国系オーストリア社が統合」

経営再建中のドイツのAAMメーカー、ヴォロコプターは３月14日、オーストリアの軽飛行機メーカー、ダイヤモンド・エアクラフト・インダストリーズが統合すると発表した。ダイヤモンドはオーストリアの企業だが、中国の自動車部品・機器製造で航空部門も持つ浙江万豊汽車有限公司（ワンフェン・オート・ホイール）のグループ会社だ。ワンフェングループは３月５日、ヴォロコプターの有形資産と特許、商標などの知的財産を1000万ユーロ（約1100万ドル）で買い取る契約を、ヴォロコプターの破産管財人であるトビアス・ワール氏と交わしている。これにより昨年（2024年）12月26日に破産申請をしたヴォロコプターは中国資本傘下で経営再建とAAMのTC取得、市場投入を目指すことになる。

新体制で業容拡大、TC取得、雇用維持へ

ヴォロコプターは３月14日、「Diamond Aircraft Reorganized Volocopter Securing its Future in Germany」と見出しを付けたプレスリリースを公表した。「ダイヤモンド・エアクラフトが、ヴォロコプターのドイツでの将来を保証しつつ再編した」と読める。「Reorganized」と過去形だが、再編そのものは今後、具体化すると見込まれ、過去形になっているのは、再編の土台となる契約がすでに交わされたことを示すとみられる。

またプレスリリースは、見出しに続いて「ダイヤモンド・エアクラフトは、本社をドイツのブルッフザールに置いたまま、ヴォロコプター社を統合した」と言及したうえ、再編が経営統合になることや、本社が再編後も現在地に置かれることなどを示している。

プレスリリースは、ダイヤモンド・エアクラフトが中国のワンフェングループを構成する企業であることや、国際的な航空事業年で40以上の実績があることなどを紹介している。そのうえで、今回の再編がもたらす効果について、ダイヤモンド・エアクラフトの業容拡大、ヴォロコプターのコスト削減、雇用維持、2025年までの認証マイルストーン達成に向けて注力する体制の確立などを列挙している。

さらにダイヤモンド・エアクラフト、ヴォロコプターそれぞれの代表者の談話も紹介している。

それによるとダイモンド・エアクラフト・グループのビン・チェン（Bin Chen）会長は「航空の未来は先見の明の持ち主によってつくられます。ダイヤモンド・エアクラフトの幅広いポートフォリオは、ヴォロコプター、VoloCity、将来のモデルによりさらに拡充されます。われわれは共に持続可能な航空モビリティを発展させ、航空分野のイノベーション・ハブとしてヨーロッパを強化する基盤を作り上げます」と述べている。

またヴォロコプターの破産管財人で、ドイツの法律事務所アンカーのパートナーでもあるトビアス・ワール（Tobias Wahl）氏は「ヴォロコプターの高い専門性と意欲を持つチームは、eVTOL業界で常にベンチマークを設定してきました。われわれはこの基盤に立つ強力な戦略的パートナーを見つけました。従業員の精神と献身に感謝します。このチームが欧州経済でインパクトのある仕事を継続できることに感謝しています」とコメントしている。

取引価格は1000万ユーロ　ワンフェンがヴォロコプターの設備、特許、商標など取得

今回の再編発表は、ヴォロコプターとワンフェンとの間で交わされた資産取引契約が土台となっている。

この契約は、中国の証券取引所が発表したものを、一部の現地メディアが報じた。

それによると契約を交わした当事者は、ヴォロコプター側が、ヴォロコプターの破産管財人であるトビアス・ワール氏で、ワンフェン側が今年（2025年）１月17日にワンフェンの間接的な完全子会社として設立したヘプタス591（Heptus591、本社・ベルリン）だ。

ヘプタス591とワール氏は３月５日（中央ヨーロッパ時間３月６日）、ヘプタス591がヴォロコプターの社屋、工場、在庫などの有形資産と、エアクラフトやドローンシステムに関する特許、Volodrone、VoloCityなどの商標、airtaxi-volocopter.comなどのドメイン名といった知的財産を買い取り、契約上の権利・義務を引き継ぐ取引契約を結んだ。

これらの資産について、ヘプタス591による購入額は1000万ユーロ（約1100万ドル）だ。ヘプタスは全額を手元資金か自己調達資金で賄う。ヘプタス591は共同管理口座を通じて一括して支払う。また購入する資産の価値は4200万ユーロ（約4570万ドル）と算定した。資産の引き渡しにあたって、抵当権や質権が設定されている場合には、権利者が放棄していることや、ワール氏側が、ヘプタス591の雇用計画を実施することが条件となっている。

さらに資産を引き渡したあと、ヘプタス591はヴォロコプター名義の工場、オフィスビルを最長５カ月間、ひと月あたり40000ユーロの家賃を支払う不動産賃貸借の契約を結ぶことや、従業員の労務関係を引き受け、法に基づき、ヘプタス側の雇用計画に沿った配置が行われることなども盛り込んだ。

ワンフェンはヘプタス591を通じたヴォロコプターの資産購入の目的について、「電動垂直離着陸機（eVTOL）は、低高度分野の重要なキャリアとして、安全性、知能性、経済性、環境保護面で大きな優位性を持っています。将来の都市・都市間総合三次元輸送システムの重要な一部で、低高度産業の発展をリードします。当社（=ワンフェン）は、今回のヴォロコプター名での関連有形資産、知的財産権の取得を通じて、低高度分野の世界的な発展と応用を加速させ、先進的なeVTOL製品を開発し、当社の新たな成長エンジンを創出することを目指します」と述べている。

日本でもデモ飛行、実物大モデル展示などで馴染み　TC取得姿勢堅持

複数の社名が登場するので整理する。

ヴォロコプターが再編相手と公表した企業は、オーストリアのダイヤモンド・エアクラフトだ。ダイヤモンド・エアクラフトは2017年からワンフェングループだ。

一方、ヴォロコプターの契約相手はヘプタス591だ。ヘプタス591は、ダイヤモンド・ヴェルヴァルトゥングスという会社が100％出資して、ミュンヘンの地方裁判所に提出し、ベルリンを本社に設立された。ヘプタス591を設立したダイヤモンド・ヴェルヴァルトゥングスは、軽飛行機メーカー、ワンフェン・アビエーション（万豊航空）の間接的な100％子会社だ。そして、ワンフェン・アビエーションは、ワンフェン・オート・ホイールが55％出資するグループ会社だ。

これにより、ヴォロコプターが昨年12月26日に破産の申請をして以降、不透明だった経営基盤に展望が開けたことになる。同社は2007年9月、ドイツのマンハイム地方裁判所に登記され発足した。eVTOL型AAM開発の代表的な企業の一つとして知られ、飛行試験、機体製造、メンテナンス、販売、エアタクシー運用ソリューションに取り組んできた。EASA（European Aviation Safety Agency、欧州航空安全機関）の最難関基準を満たすことを目指していて、DOA（Design Organization Approval、設計期間承認）POA（Production Organization Approval、生産機関承認)をすでに取得していて、市場投入を目指す２人乗りのVoloCityは型式証明の段階にある。

ヴォロコプターは日本にもっともなじみ深いAAMメーカーでもある。2023年２月21日に国土交通省航空局がヴォロコプターからVoloCityの型式証明の申請を受理したことを発表。申請受理の翌月にあたる2023年３月８日には、当時、大阪・関西万博でエアタクシーとして運航を目指す機体として、VoloCityの実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開していた。12月には大阪・北港緑地では大阪市内、兵庫県尼崎市内の中学生も招いて「2X」のデモ飛行も実施していた。

2024年夏のパリ五輪会場でVoloCityの飛行を計画していたがEASAから基準を満たさない個所があると指摘を受けたことなどから、VoloCityではなく2Xを飛行させるなど計画変更を余儀なくされていた。その後、大阪・関西万博でVoloCityを飛行することになっていた日本航空、住友商事のチームが2024年9月に運用機体を変更することを表明していて、VoloCityは万博での飛行計画からはずれていた。

一方、市場投入を目指す姿勢は維持し続けていて、万博の飛行計画からはずれたさいも、引き続き商用運航を目指す意欲を示していた。2024年12月26日に破産申請したことを、12月30日に公表したが、これも開発を継続するための選択肢だった。破産申請によって2025年３月１日以降、ドイツの破産法に基づいてほぼすべての従業員が職場にはいらないガーデニングリーブを習得しているが、今回の契約締結により、ヴォロコプターに戻る従業員も出てくる可能性がある。ワンフェンも「対象航空機の取得後も、当該機種の型式証明（TC）取得を推進していく予定です」と表明している。

昨年末に破産を申請したドイツのAAMメーカー、ヴォロコプターはJCAB（日本の国交省航空局）に申請している型式認証の申請について取り下げない方針だ。同社がDroneTribuneの取材に回答した。これまでに２年以上当局と良好な関係を構築しており、「今までの作業が無駄になることは特になく、申請を取り下げる予定もない」という。テスト飛行など必要な作業を続けながら、立て直しに注力し、弁護士をまじえて立て直しの方向を模索するとともに、昨年末から投資家とも接触している。

弁護士まじえ再建策模索　投資家とも接触

ヴォロコプターはDroneTribuneの質問に回答し、国交省航空局が申請を受理して手続きを進めている同社の２人乗りeVTOL型AAM「VoloCity（ヴォロシティ）」の型式認証（TC）取得について、申請を取り下げない方針を明確にした。航空局も受理した申請について手続きを継続する姿勢を示しており、当面は従来通り、TC取得手続きが進行む。

ヴォロコプターのTC申請については、国土交通省航空局（JCAB）、欧州航空安全機関（EASA）と日欧それぞれの航空当局が受理し、これに基づいて手続きを進めている。当局が受理したのは2023年２月21日だが、ヴォロコプターが申請したのはその前年（2022年）の末だ。これをふまえ、ヴォロコプターは「2年以上EASA＆JCABと良好な関係を築いているうえで、技術説明、テスト飛行、書類の整理などを行なっております。昨年、大阪・関西万博での飛行が商用運航からデモ飛行に切り替わったことに伴い（TC取得を）急ぐ必要性が薄まり、プロセスを一時保留しておりますが、今までの作業が無駄になることは特になく、申請を取り下げる予定もありません」と話している。

一方、再建にも注力する。現時点で具体策はまとまっていない中、もともとコスト管理を徹底して対応を進めており、立て直す箇所の特定を弁護士とともにすすめている。「他社と比較し認証費用を半分以下に抑えている」ケースもある中で、EASA監査の75％を完了していて、当面は投資家との連絡も図りながら再建策構築に注力する方針だ。

ヴォロコプターがTC取得を目指しているヴォロシティは２人乗りのeVTOL型AAMで、18 個の電動ローターを搭載し35㎞の航続飛行を想定している。海外製AAMの中では日本でなじみの深い機体のひとつで、2023年３月には、実物大モデルをJR大阪駅に隣接する大規模複合施設「グランフロント大阪」で公開され、居合わせた来場者や通行人の搭乗体験を受け入れていた。もともと、大阪・関西万博で飛行を披露する機体に含まれていたが、2024年9月に飛行を担う４グループのひとつ、日本航空、住友商事グループが、運用機体をヴォロコプターのヴォロシティから、米国 アーチャー社（Archer Aviation, Inc. )のMidnight（ミッドナイト）に変更することが公表された。なお、運用機体変更のタイミングで、万博での運航チームそのものも日本航空、住友商事から両者が出資する株式会社Soracle（ソラクル、東京）に引き継がれている。

次世代エアモビリティ開発の独ヴォロコプター社は9月３日、経営体制の刷新を実施した。同社のアドバイザリーボード（諮問委員会）は、アドバイザリーボードのチェアマンに、前ダイムラーCEOのディーター・ツェッチェ（Dieter Zetsche）博士を任命した。またジーリーテクノロジーズ（Geely Technology Group＝吉利科技集団）CEOのジーハオ・シュウ（Zhihao Xu）博士が新たにアドバイザリーボードのメンバーに加わった。ヴォロコプターの経営を２年間率いてきたダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは本人の申し出により2025年2月に退任する。ホーク氏の後任CEOは今後、公表される見通しだ。

経営体制刷新でVoloCity完成とEASA認証取得へ

　ディーター・ツェッチェ新チェアマンは任命を受け、ただちに就任した。ツェッチェ氏は就任にあたり「ヴォロコプター社とともに都市交通革命構築を支え、ドイツが21世紀もモビリティの先進地であり続けることに貢献することを楽しみにしています」とコメントした。ステファン・クローク（Stefan Klocke）前チェアマンや、マジド・ムフティ氏（NEOM Investment FundのCEO）は引き続きアドバイザリーボードメンバーにとどまる。

新たなボードメンバーとなったジーハオ・シュウ氏がCEOを務めるジーリーテクノロジーズは、中国の自動車製造大手、吉利汽車や、スウェーデンのボルボ・カーズ、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループを傘下に持つ持株会社、ジーリーホールディンググループ（Zhejiang Geely Holding Group＝浙江吉利控股集団有限公司）のグループ会社で、ダイムラーとともにヴォロコプターの株主でもある。「未来のモビリティは、道路上と空中とで生じます。相乗効果は明らかで、だからこそ、私の豊富な経験を提供できることを嬉しく思っています」とコメントしている。

　ヴォロコプターは8月、オリンピック開催中のパリで、都市部での実践的な運用をためす運用ヴァリデーションフェーズの検証活動キャンペーンを終え、重要な段階を乗り越えた。パリで飛行した機体は「２X」で、今後、大阪万博での飛行が期待されるエアタクシー用「VoloCity」の開発を完了させ、欧州連合の航空当局、EASA（欧州連合航空安全機関）の認可取得を目指すことになる。

　2年間経営を率いてきたホークCEOは「私のキャリアの中でこれほど短期間にダイナミックな会社の発展を経験したことはありません」「素晴らしい従業員を抱える偉大な新興企業を率いることができたのは光栄なことでした。2025年2月末までは、EASA認証の取得に全精力を注ぎ、ヴォロコプターの将来に不可欠なビルディングブロックを作り上げるつもりです」などと話している。本人が退任を申し入れ、アドバイザリーボードが受け入れた。

同社の発表はこちら：https://www.volocopter.com/en/newsroom/volocopter-to-undertake-leadership-changes

　ドイツのAAM（またはIAM）開発大手、ヴォロコプターは8月11日、世界遺産ヴェルサイユ宮殿の敷地内でeVTOLの試験飛行を実施した。同社は8月8日に、サン=シール=レコール飛行場に設けられたバーティポートを使った有人飛行を実施しており、11日のヴェルサイユ宮殿での飛行試験により、数日間にわたる一連のパリ地域での運用ヴァリデーションフェーズの検証活動を終えた。ヴェルサイユ宮殿は2024年パリオリンピックで馬術と近代五種の会場として使用され、日本から出場した佐藤大宗選手が近代五種で銀メダルを、総合馬術の団体で銅メダル獲得した。日本でのいわゆる「空飛ぶクルマ」の話題作りにも貢献しそうだ。

日の出のグラン・トリアノンを背景に飛行　ホークCEO「夏の締めくくりにふさわしいセレモニー」

ヴォロコプターは公表文の中で「As dawn broke over Versailles（以下略、原文はこちら）」と伝えていることから、飛行させたのは現地の日の出時刻である午前6時40分ごろとみられる。宮殿内のシャトー、グラン・トリアノンと庭園を背景に飛行したという。ヴォロコプターは2024年内にパリ中心部で飛行させることを目指す。

ヴォロコプターのダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは「ヴォロコプター・チームの献身的でプロフェッショナルな姿勢に感激しています。新しい場所や飛行のたびに、われわれ自身、パートナー、当局のみなさまの多大な努力が必要です。持続可能な空の移動コミュニティはまだスタートラインに立ったばかりですが、この特別な環境での今日の飛行は、われわれの夏の締めくくりにふさわしいセレモニーとなりました。すぐパリに戻ります。それが楽しみです」とメッセージを寄せた。

ヴォロコプターが完了させた運用ヴァリデーションフェーズは、理論通りに適切に運用できるかどうかを確認するための検証段階のことで、運用方法に関する公式見解が未確立の新技術などの分野で用いられる。医薬品製造、プログラミングなどでも使われる方法で、医薬品では目指す品質に合った製品を常に製造できるかどうかを証明する品質管理の方法として、医薬品製造業者に実施が義務付けられている。

ヴォロコプターは、パートナーを組むフランスの空港運営会社、Groupe ADP（ADPグループ）の協力を得てサン=シール=レコール飛行場にEvtol専用離着陸場を設置してパリ管区内での試験環境を整えていた。また欧州内での飛行に必要なEASA（欧州連合航空安全機関）の型式証明（TC）は未取得ながら、DGAC（フランス民間航空局＝La Direction générale de l’Aviation civile）から支援を受けて飛行許可も取得した。これにより、大都市上空での電動飛行を広めるために必要な段階を踏むことを可能にした。

今年6月20日のパリ国際航空ショーでは、ヴォロコプターとGroipeADPは2024年のオリンピック・パラリンピックに合わせてパリでeVTOL飛行させることを目指すと抱負を表明していた。

ヴォロコプターのプレスリリースはこちら