ドローンポートに待機させた２機のドローンを、離れた場所にいる１人の運航者が飛行させる実験が１月18日、東京都北区の荒川下流にある岩淵水門の周辺で行われた。国土交通省関東地⽅整備局荒川下流河川事務所が、河川巡視にドローン活⽤する有効性を確認する目的で行ったもので、合同会社ソラボット（横浜市）がドローンポート「DroneNest」の運用を、株式会社ロジクトロン（東京）がドローン運航を担った。

奥村代表「全国のドローンの一括管理態勢を」

実験では荒川下流河川事務所３階の災害対策室にドローンの運航管理拠点を構え、河川事務所の屋上と、河川事務所から約400m離れた荒川河川敷の「荒川岩淵関緑地バーベキュー場」にそれぞれ、ドローンを待機させた。バーベキュー場にはソラボットが展開する「DroneNest」を置き、ドローンはその中に格納した。DJIのMAVICシリーズを使った。

ドローンには、河川事務所に構えた運航管理拠点から飛行指示を出した。河川事務所屋上の機体は、飛行指示を出すと飛行を始めた。運航管理拠点の大型ディスプレイの地図に、ドローンの現在地が示され、ドローンの機体のカメラがとらえた映像が映し出された。河川事務所から1.3㎞下流の芝川水門のあたりまで、荒川にそうように迂回しながら飛行し、巡回して河川事務所屋上に帰還した。DroneNestで待機していたドローンも本来は飛行させる計画だったが、DroneNestのフードは開いたものの、待機しているドローンにDroneNestから飛行許可が出ず、飛行をしなかった。この間、ディスプレイ上には２機の位置が表示され、運航管理拠点から２機が管理できる状況は確認できた。

一方、運航管理者が機体に指示を出すためのPCを持って、河川事務所からDroneNestの近くに移動して再度、飛行指示を出すと今度はスムーズに進行。DroneNestのフードが半回転して開き、運航管理者が画面でチェックボックスを確認すると、DroneNestはドローンに離陸許可を出し、ドローンは無事、離陸した。機体は荒川上空を旋回し、しばらく空中で静止したのち再び戻り、DroneNestのポート上にぴたりと着陸した。着陸時には様子を見守っていた見学者から拍手があがった。

なおDroneTribuneは2022年６月に、DroneNestが北関東のエネルギー関連施設で、夜間警備のために遠隔での出動指示に対応し、ドローンが離陸し巡回の役割を果たす様子を取材している。このエネルギー関連施設は運営会社の私有地のため、一般の立ち入りはないことが前提だ。しかしこの実験のときには、侵入者をドローンで警備し、ドローンの搭載したスピーカーから警告音を出しミッションが課された。実験ではドローンは、遠隔操作により飛行し、ライトを照らしながら夜間に侵入者を検知し、警告を発生させるなど、与えられたミッションをすべてこなす様子を目の当たりにした。

ソラボットの奥村英樹代表は、「ドローンを運航させる現場がふだんの居場所から離れていることが頻繁に起こります、また全国に拠点を構えている事業者の場合、拠点ごとに操縦者を育成するのが大変だという話もよく伺います。事業者の地方事業所の夜間警備などの場合、その時間の外出そのものが少なからずリスクです。ドローンにまかせられるとそのようなリスクが軽減できます。ルンバのように自動充電してくれるシステムがあっていいという話も伺います。ソラボットはこうした、飛行現場まで行かずにすむ方法をDroneNestの活用で模索しています。最終的には日本全国のドローンを１か所の拠点で運航管理できる態勢を見据えています」と話した。

　ドローンの国家資格を満たす知識や技能を受講生に提供する「登録講習機関」が５月20日現在、300機関を超えた。ひとつの機関が複数のスクールを設置しているケースも含めると、スクール数は460校となった。昨年（2022年）12月5日の航空改正法施行によりスタートした国家資格制度は、講習機関の設立が相次いでいる。国家資格制度以前に、国交省のホームページに掲載を認めていた民間スクールである「講習団体」は1000件を超えていたため、今後も従来スクールから講習機関への転換や新規開設が続くとみられる。

農水協32校、DPCA31校、JULC28校など複数展開も　ドローン大学校も６校

　国交省が公開している一覧表によると、登録講習機関は５月19日現在で309件。機関によって地域別スクールなどを複数設置しており（一覧表では「事務所」）、スクールは全国で461校を数える。一覧表には各スクールが対応できる８つの項目ごとに「〇」が表示してあり、全項目対応校は96校だ。

　今年（2023年）２月までは一定の条件を満たすと認められた民間スクールが「講習団体」として国交省のホームページに掲載されており、それぞれの講習団体が上位組織の策定したカリキュラムに準拠するなど管理を受けている場合もあり、講習団体を管理する「管理団体」も掲載されていた。

　国家資格制度に移行後は、講習団体、管理団体の区別はなく、国家資格の知識、技能を提供する機関は「登録講習機関」に統一されている。準拠する講習内容は国が定めている。

　一方、ひとつの機関が複数のスクール（一覧表のうえでは「事務所」）を運営するケースはあり、一般社団法人農林水産航空協会は32校、一般社団法人DPCAが31校、日本無人航空機免許センター株式会社（JULC）は28校、日本ドローン機構株式会社は８校、株式会社先端技術無人航空機トレーングセンターは８校、一般社団法人ドローン大学校は６校、株式会社モビリティテクノは６校を展開している。なお旧管理団体が引き続き指導、管理、手ほどきしているケースも多いが、旧管理団体自身が講習を行わない場合には登録講習機関に名を連ねておらず、一覧表には表示されていない。

　旧管理団体の中には、傘下のスクールの登録講習機関への登録手続きを支援し、管理団体自身は講習機関には登録ない団体もある。国家資格創設の環境整備を支援するなどいわば裏方業務をこなしてきた団体も多く、中央省庁や民間スクール、産業界の中には、今後も旧管理団体の活動に期待を寄せる声も多い。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は８月８日、12月５日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が９月５日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー３飛行」が登場するのは「2023年１月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。

JUIDA鈴木理事長、認定スクールに貢献を期待

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー３飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。

　国交省の小御門調整官は、７月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー３の飛行を解禁するための航空法改正が今年６月11日に公布され、12月５日には運用開始となることを概観。カテゴリー３が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。

　また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。

　さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。

　国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は4月25日、「ドローン官民協議会（＝小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）」がとりまとめた国家資格化に伴う制度変更の方針について、加盟する認定スクール向けに説明会を開いた。協議会の資料や、JUIDAが独自に整理した資料を示しながら、国家資格である「技能証明」を取得するメリットや、取得方法、JUIDA資格保持者の取り扱い、JUIDAのカリキュラムで捕捉が必要な部分などを説明した。国家資格の講習を提供する登録講習機関に転じるスクールの動きが加速しそうだ。

国交省梅澤安全課長「技能証明、多くの方に取得頂きたい」

　説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長は４月20日のドローン官民協議会で制度変更の方針が示されたことや、引き続き検討すべき点が残っていることなどを説明し「みなさまにも引き続きご協力をお願いします」と参加したスクール関係者に呼びかけた。

　また国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長が登壇し、制度の概要を説明した。国家資格は「技能証明」と呼び、レベル４飛行に必用となる「一等」と、それ以外の「二等」とがあり、取得には認定を受けた試験機関で学科試験、実地試験を受けて合格することが必要であること、ただし登録を受けた講習機関の講習を受ければ試験機関で実地試験が免除されることなどが説明された。

　梅澤課長は「より多くの講習団体が登録講習機関となって質の高い講習を提供頂き、よい操縦士を輩出して頂きたいと思っています」と期待した。

　このほか、機体認証、ライセンス、運航管理について説明。機体認証ではレベル４飛行の機体は機体認証を受ける必要があることや、量産機で型式認証を受ければ設計、製造の検査を省略できることなどが説明された。

　JUIDAの田口直樹経営企画室長は、JUIDAのスクールに関わる横目について説明した。「技能証明」の取得が、試験機関での受験と、講習機関を通じて実地試験が免除された状態で受験する方法と２通りあることを紹介し、受講希望者に対する説明に誤りがないよう注意を促した。また技能証明を取得するメリットについて、一等は所持しないとレベル４飛行が認められない、二等は、レベル４飛行は認められないものの、特定飛行のうち上空150ｍ以上の飛行やイベント上空などリスクが高い飛行を除き、DID上空、夜間飛行などの飛行の場合には、許可・承認の取得が不要になることなどを説明した。

　既存のJUIDAのカリキュラムは、二等の試験に必用なCRMや地上基地などがカバーできていないため、今後対応を検討することが説明されたほか、スクールが講習機関になる場合に備えるべき要件には設備、講師の両面で整える要件があることも説明された。そのうち設備では空域、機体、建物、教則本などの書籍が該当し、講師にも一定の要件を満たすことが求められるなどの説明が行われた。

　このほか、具体的な取り組みや今後の方針なども示された。JUIDAによるスクールへの説明会は4月27日にも開催される。

　ドローンの「レベル４」飛行の解禁に向けた制度整備や利活用推進策について、官民の有識者が協議する「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」は４月20日、東京・霞が関で第17回の会合を開き、これまでの協議をとりまとめ、資料を公表した。操縦の知識、能力を身に着けていることを証明する「技能証明」として「一等操縦ライセンス」、「二等操縦ライセンス」の創設を改めて明記した。学科試験は「一等」、「二等」とも三肢択一式で問題数は一等が70問、二等が50問となる。一等試験の「2023年早期」に実施することを目指し、今年（2022年）７月までに講習を実施する登録講習機関などを策定し、９月に登録申請を始めることを目指す。このほか各地での取組事例が示され、利活用促進として全国でドローンサミットを開催する方針や、国のドローン施策、自治体のドローン活用例をまとめた情報共有プラットフォームの構築を示した。

試験は三択で問題数は「一等」が70問　民間資格取得者への講習要件も策定へ

　協議会は東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で午前１０時から非公開で行われた。

　レベル４実現に向けた制度整備のうち、操縦ライセンス制度については「技能証明」とすることを改めて明記。試験は国が指定する「指定試験機関」が行い、国の登録を受けた講習機関の講習を終了した場合、試験のうちの実地試験が免除される。

　講習機関については、第三者上空で補助者無しの目視外飛行ができる一等操縦ライセンスの講習ができる機関、二等のみの講習ができる機関、更新講習の期間の３タイプが存在することになると位置付け、それぞれの登録に必用な要件については７月までに策定する。要件は実習空域、実習機、設備、教材、講師が対象になる。登録の申請は９月開始を目指す。各ドローンスクールは各校が要件の満たし具合などから登録する機関を選択する。

　また講習機関が適切に運営されているかどうかを監査するために、一定の基準を満たす管理団体の枠組みを活用する。管理団体にはそのほか、教材作成、研修などの提供が期待される。

　既存のドローンスクールが発行した技能認証を取得したオペレーターなどの経験者に向けた講習要件も策定し、初学者とは異なる基準で二等操縦ライセンスの取得を促す方針だ。

　このほか機体認証制度や運航管理要件なども整理。今後は機体認証制度、操縦ライセンス制度、運航管理要件のそれぞれでワーキンググループを開催するなどして制度の具体化を進める。

　協議会ではこのほか、ドローンの利活用促進に向けた技術開発や取組がまとめられた。

　国土交通省が力を入れている行政ニーズに対応する仕様の規定化に向けた取り組みや、慶應義塾大学が小田原のみかん農園で行った配送実験、株式会社エアロネクストが山梨県など各地で実施しているスマート物流の実験なども整理された。

　ドローンの利活用促進で重要な役割を果たす自治体と連携し、講演や事例紹介のための「ドローンサミット」を９月以降、地域持ち回りで開催する方針も表明した。第１回は９月に神戸市で開催し、内閣官房小型無人機等対策推進室と兵庫県が主催する。

　各省庁で分かれているドローン施策や各自治体の取り組みを集約した情報共有プラットフォームを、内閣官房のサイトの上で構築する。

資料１：レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等

資料２：ドローンの利活用促進に向けた技術開発について

資料３：ドローンの利活用の促進・社会実装に向けた取組

参考資料：空の産業革命に向けたロードマップ2021

　国土交通省は３月７日、物資輸送にドローンを活用する実証を、東京・荒川下流の臨海緊急用船着場（東京都江戸川区）などで実施した。行政用途向けドローンの標準的性能を規定化する国交省の取り組みの一環で、民間のドローン２機がそれぞれ、首都高速道路の高架下をくぐるルートを自動飛行し、近隣の中学校の校庭に飲料水を運んだ。実証の様子は渡辺猛之国土交通副大臣も視察した。渡辺副大臣は、国交省幹部が「国交省は港湾、道路など多くのインフラがありますので総動員して参ります」と説明したのに対し、「これからも大いにやりましょう」などと応じた。

緊急用船着場を離陸し自動飛行で飲料水を届ける

　実証の会場となった臨海緊急用船着場は、災害が発生した時に周辺地域の復旧活動に必要な資機材や救援物資の積み下ろしなどの活動拠点とするために国交省が整備している緊急用船着場のひとつ。荒川の下流の中洲の南端にある。関東地方整備局荒川下流河川事務所が管理している。

　実証は災害の発生を想定し、緊急船着場に船で届けられた飲料水を、直線距離で530ｍ離れた江戸川区立清新第一中学校まで届けるシナリオで実施された。清新第一中学校は江戸川区の一次避難所に位置付けられている。周辺は、東京メトロ西葛西駅から直線距離580ｍの場所にあり、集合住宅が立ち並び賑わいのある商店街もあり、人通りも住民も多い地域。江戸川区も防災に力を入れている。

　実証の現場には、渡辺国土交通副大臣が視察に訪れた。渡辺副大臣は臨海緊急用船着場に到着すると、江戸川区の担当者から地元の防災の取り組みやドローンの活用状況などについて説明を受けたほか、この日の運用を取り仕切る民間事業者の代表から、ドローンの運用計画や、ドローンの防災や物資輸送での活用の可能性、ドローンの安全な自動飛行を支えるドローンポートシステムの概要などについて説明を受けた。その後、この日の実証に使われる機体を間近で確認し、１機目のドローンが、２リットルの飲料水６本を詰めた収納容器を積んで離陸する様子を見届けた。国交省の髙田昌行技術総括審議官、伊藤真澄技術政策課長、斎藤輝彦技術基準企画調整室長が同席したほか、地元江戸川区の担当者や関係機関も参加した。

　臨海緊急用船着場を離陸したドローンは、川をまたぎ、首都高中央環状線の高架下をくぐり、送電線、鉄塔、変電設備の影響を受けないルートをたどって、届け先となる中学校の校舎の上空を超え、校庭に設置されたドローンポートに着陸した。飛行ルートは約800ｍ。離陸から着陸まで、オペレーターが手動操作をしない自動飛行で運用された。

　渡辺国土交通副大臣は、物資の届け先である中学校の校庭でもドローンが着陸する様子を視察した。渡辺副大臣は同席していた国交省幹部に「災害活動が自動で運用できることは、人手をほかの活動にあてられる意味でも、活動に従事する作業員の安全確保の意味でもとても心強いです。精度の高い自動飛行はさらに重要になると思います。ドローンの防災利用は、陸路が寸断されたり、一帯が水没したりした場合の救命、救難活動に重要だと考えます」などと話した。

　実際、緊急船着場から自動車で届け先まで向かう場合は、交通量の多い道路を含めて約2㎞を走行する必要がある。またこの間、いくつかの右折や信号があり、混雑状況次第ではひとつの右折のために、信号の切り替わりを何度かやり過ごす必要が生じる。災害時には混雑が予想されるほか、災害により道路が寸断したり、水没したりすると、陸路が機能不全に陥るリスクがある。陸路以外の選択肢を持つことが防災活動の成果を高める方法として検討されており、ドローンは有効な選択肢となる可能性がある。

　また渡辺副大臣は、隣りの髙田技術総括審議官が「ドローンの物資輸送では料金設定も課題になります」と話したのに対し、「民間事業者にとってきちんとビジネスとして成立する仕組みを作ることが大事です。技術開発だけでは民間事業者が事業を継続することができない」と応じ、採算がとれる環境づくりへの問題意識を示した。さらに髙田技術総括審議官が「国交省は港湾、道路など多くのインフラがありますのでドローンの実証に、これらを総動員して参ります」と説明すると、渡辺副大臣は「これからも大いにやりましょう」などと応じた。

　国交省は実証で得られた知見を、行政用途向けのドローンの仕様の規定化に役立てる。今後も実証を重ねる方針だ。