• 2024.4.22

    小菅村の「新スマート物流」協定3年半ぶりに更新 セイノーHD加わりエアロネクスト、NEXT DELIVERYと結束  

    account_circle村山 繁

    「新スマート物流」実用化の原点である小菅村(山梨県)で4月17日、この取り組みの土台となってきた連携協定が、ほぼ3年半越しに新たな協定に更新された。新協定にはセイノーホールディングス株式会社(大垣市<岐阜県>)が加わり、小菅村、株式会社エアロネクスト(東京)、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERY(小菅村)を含む4者が小菅村役場で締結式に臨んだ。協定の有効期限は5年間。今後は結束して、新たなテクノロジーの導入も見据え、オープンイノベーションで地域物流の高度化にあたる。締結式では各代表が書面ではなく分厚い無垢材の協定書を受け取った。小菅村の舩木直美村長は「ここは人口減少の先進地。この村がなんとかなれば日本はなんとかなる」と決意を新たにした。

    舩木直美村長「小菅がなんとかなれば日本はなんとかなる」

    新協定は「ドローン配送事業を含む次世代高度技術の活用による新しい地域物流のビジネスモデルの構築に向けた包括連携協定」で、農業、観光などの産業振興から雇用、人材育成、環境負荷低減との両立、防災、新しいインフラ整備まで幅広く盛り込んだ。次世代高度技術について、「人、モノを区別した現在の移動の形は変わっていく必要がある考えています。ドローン、トラック以外に、自動運転なのか、ロボットなのか、あらゆるテクノロジーの活用を、みなさんの声を聞き、相談しながら検討したい」(エアロネクストの代表取締役CEOでNEXT DELIVERYの代表取締役も務める田路圭輔氏)や、「荷物をパケットに例えて革新的な物流をを示す『フィジカルインターネット』という言葉が物流の世界で幅広く使われているが、まだ具体例はない。高度技術が必要なフィジカルインターネットを進めたい」(セイノーHDの河合秀治執行役員)などと意欲を示した。

    新協定への期待について小菅村の舩木村長は「2024年問題もあり物流が滞ることになれば、ここは一番先に切られる可能性のある地域だと思っています。これまでなんとかみなさんのお力をお借りしてありがたくおもっています。うちの村は課題が多いので、課題解決のために、お知恵とお力を貸して頂き、新しいモデルを作って頂きたいしもうけにもつなげて頂きたい。そのためにどんどん小菅村を使って頂きたい」と展望を述べた。

    エアロネクストの田路CEOも「新スマート物流は全国で17の自治体と連携協定を結び、これまでに9地区、現時点では8地区で社会実装をしています。これは小菅村が原点。協定の更新ができ、ますますがんばりたいと気持ちが固まりました。次々と『日本初』の事例をここであみだしたい」と抱負を述べた。

    セイノーHDの河合秀治執行役員は「2023年8月に小菅村で始まった複数の物流会社が一本にまとまった共同配送は継続的に行われている全国でも非常に珍しいももっとも先進的な事例で、全国の過疎地で共同配送の検討が進みはじめていて、そのお手本となるプロジェクトとしてしっかり進めたい。モデル化して標準化することが重要で、継続できるビジネスにするためには環境負荷低減が不可欠。共同配送は5社分を1社で扱えば環境負荷も5分の1になるのでグリーンという領域も取り組みたい」と持続可能なモデルづくりに意欲を示した。

    会見では、エアロネクストが開発した物流用ドローンが1月に発生した能登半島地震の被災地で活動した話題に展開。来賓としてあいさつした小菅村議会の青柳諭議長が「議会としても何度も見学をさせていただいたので、テレビで薬を配送しているのをみたときにすぐにわかりました。石川県に小菅のドローンが行ってると」と言及した。石川県でドローンの運航を担ったNEXT DELIVERYの青木孝人取締役が「小菅村での経験が役に立ちました。日頃から飛ばしていたことが現場力になることが証明できたと思っています」と応じた。一方、「課題も分かりました。みなさんが不慣れなので、ドローンを飛ばす前に、現地のみなさまや担当者にこのように飛んできて『置き配』をします、などと説明をしないといけなくい。機体も現地にないので、この小菅村から現地に20時間ほどかけて運びました。慣れていれば、現地にあれば、と感じました」と、小菅で得た機会がいきたこととと、教訓についても披露した。

    エアロネクストの田路CEOはこれを受けて、「青木さんの話からも、ドローンは配送手段でありながら社会インフラであることがわかります。震災は痛ましい出来事ですが、ドローンという日本の強靭性を担うインフラが存在することも証明したと思っています」とインフラとしてのドローンの認知の拡大と整備の推進に期待を寄せた。

    また、連携協定が継続できている背景については、登壇者全員が「信頼関係」と回答。小菅村の舩木村長は「人です。信頼関係あってこそ。私は田路さん、河合さんを会ったときから信じていますしかれらも信じてくれています」と話すと、田路CEOも河合執行役員もうなずいた。河合執行役員は「村長のイニシアチブがすごいし、支える役場のみなさん、ご担当のみなさん、議会のみなさんのサポートも非常に大きい。なにより小菅村への視察の数の多さがその証左」と応じた。

    4月27日には、先行で稼働している無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」が、村内の「道の駅こすげ」に正式にオープンし、連携協定による過疎対策がさらに充実する。

    プレスリリースにはこれまでの経緯や談話が掲載されている。内容は以下の通りだ。

    締結式で結束を確認した3人。左からエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY代表取締役の田路圭輔氏、舩木直美小菅村長、セイノーHDの河合秀治執行役員
    協定書は紙ではなく小菅村産の分厚い無垢材
    締結式では終始、笑顔が絶えなかった
    能登半島支援で医薬品を搬送した機体は小菅村で運航している機体だった
    能登半島支援のため現地に出向き医療物資搬送に尽力したNEXT DELIVERYの青木孝人取締役も締結式で小菅村での経験が生きたことなどについて話した
    関係者全員が登壇した記念撮影
    小菅村のドローンデポ
    4月27日に正式にオープンする無人コンビニ「Skyhubスマートストアこすげ」

    小菅村、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、セイノーHDがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結

    ~地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築を目指して~

    山梨県小菅村(村長:舩木直美)と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)は、2024年4月17日に、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結いたしました。

    エアロネクストと小菅村は、2020年11月に、ドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結し、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献および社会・インフラの整備を推進してまいりました。

    具体的には、小菅村ならびに村民の理解と協力のもと、2021年1月に小菅村内に設立した戦略子会社NEXT DELIVERYが、セイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこんだ地域の新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)を、日本で初めて2021年4月から試験的運用を開始し、2021年10月からは社会実装フェーズに移行させました。

     

    橋立地区の閉店した商店の建物内を整えて新スマート物流SkyHub(R)の拠点、ドローンデポ(R)とし、現在は、SkyHub(R)Delivery(買物代行)、SkyHub(R)Eats(フードデリバリー)、SkyHub(R)Store (オンデマンドドローン配送)を展開しています。昨年8月からは、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始するなど、小菅村の課題やニーズに合わせた配送サービスを提供しています。

    さらに、住民の利便性、ならびに地域活性化による関係人口の増加に貢献するため、4月27日には、SkyHub(R)スマートストアこすげ(無人コンビニ)を道の駅こすげの物産館横に正式にオープンいたします。

    なお、小菅村における新スマート物流SkyHub(R)の取組みは、デジタル田園都市国家構想の優良事例に採用され、全国で横展開が進んでいます。

    本協定は、今後もさらにこのドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、相互の連携・協力により、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。

    写真向かって左より写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔、小菅村長舩木直美、セイノーHD 執行役員 河合秀治
    2023年8月に実施した共同配送出発式の様子 (道の駅こすげ)
    2024 年4月27日に正式オープン予定の「SkyHub(R)スマートストアこすげ」(道の駅こすげ)

    <連携協定の概要>

    1.締結日

    2024年4月17日

    2.協定の内容

    ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

    (1)農業・観光・産業・経済の振興に関する事項

    (2)地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項

    (3)カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項

    (4)地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項

    (5)その他、全ての当事者間にて協議し必要と認める事項

     

    4月17日に実施された連携協定締結式において、代表三者が以下のとおりコメントしています。

    <小菅村長 舩木 直美のコメント>

    2020年11月より株式会社エアロネクストと連携協定を締結し約3年半が経過しましたが、その間多くの皆様のお力をお借りし、小菅村を取り巻く諸課題の解決にご尽力いただきました。その中心的な役割を担っていただいておりました株式会社NEXT DELIVERY、セイノーHDの皆様方と、改めて包括連携を締結できることを大変嬉しく、また心強く感じております。小菅村は全国の過疎、少子高齢化の先進地であります。小菅村がなんとかなれば日本は何とかなる。その想いで4者が今まで以上に強固な連携を図り、課題解決に取り組んで参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

    <エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント>

    2020年11月に連携協定を締結させていただき、2021年1月にNEXT DELIVERYを設立して以来、小菅村とは二人三脚で新スマート物流SkyHub(R)︎の社会実装を進めてきました。小菅村との出会いがなければエアロネクストグループの成長はもっと限定的なものになっていたと思いますし、感謝してもしきれない恩を感じています。この度、光栄にも連携協定を更新し、次のステージに進めることを心より嬉しく思います。しっかり小菅村の皆さまに寄り添って、新しい社会インフラの創造でお役に立つことができればと思います。

    <セイノーHD執行役員 河合 秀治のコメント>

    セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。小菅村においては、物流2024年問題にいち早く対応し、昨年8月より、地域の物流各社様と中山間地域における物流の効率化、持続性の確保という共通認識のもと、小菅村におく旧商店を活用したデポ(集約拠点)に各社の荷物を集め、共同で配送するしくみを構築してまいりました。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。

    この連携協定により、4者が相互に連携、協力し、村の課題や住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、小菅村における地域の課題解決と地方創生に寄与してまいります。

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
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  • 2024.4.30

    DJIが農業ドローン「Agras T50」発表 粒剤50kgを積載し散布可能

    account_circle村山 繁
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    ドローン製造世界首位のDJIは4月25日、農業用ドローンAgras T50とAgras T25の「世界展開」を発表した。日本ではT25がすでに昨年(2023年)11月7日に発売されており、T50が今回、新発売となった。T50は粒剤なら50㎏、液剤なら40㎏を積み散布することができ、自動航行に必要な圃場の測量もできる。今年1月に発売された物流機「FlyCart30」のベース機としても知られる。DJIの日本法人、DJI JAPAN株式会社(東京都品川区)が4月25日に、T50の予約受付を始めたと発表し、日本での正規代理店、株式会社セキド(東京都港区)も取り扱いを始めたと発表した。発表時の本体価格は税込みで186万7800円だ。発表内容は以下の通り。

    DJI Agras T50、T25が、空からの作物保護能力を強化

    新型のDJI農業用ドローンとアップグレード版SmartFarmアプリを世界で発売

    2024年4月25日 – 民間用ドローンやクリエイティブカメラ技術で世界をけん引するDJIが、本日、新型ドローンAgras T50、Agras T25 (日本国内では2023年11月7日に発売済み) の世界展開を発表します。定評あるドローン、Agrasシリーズをベースにしており、T50は大規模な作物栽培に比類のない効率性を発揮し、軽量なT25は小規模栽培向けに設計された携帯性を発揮します。どちらのドローンも、包括的な航空用途での管理に強力な機能を提供する、アップグレードされたSmartFarmアプリと互換性があります。

    「世界的な農業技術のリーダーとして、当社は噴霧・散布作業用の最新型DJI Agras ドローンで、農業技術の精度向上を目指しています。DJIの農業用ドローンは、これまで100ヵ国以上の地域の9億8,000万エーカーを超える土地に対応してきました」と、DJI Agricultureのグローバル販売責任者、Yuan Zhangは語っています。「実証済みの当社の作物保護ソリューションは、環境への影響を最小限に抑えながら、小規模農家や大規模生産者の収穫量増加、化学薬品の使用とコスト削減に貢献しています。」

      Agras T50で生育を促進

    Agras T50は、大規模農業の需要に対する深い考察から生まれた、効率性と安定性を誇るフラッグシップモデルです。次世代レベルの安定性を発揮する同軸デュアルローター設計と54インチのプロペラを継承し、40 kgの噴霧ペイロード、50 kgの散布ペイロード積載時に、1時間あたり最大21ヘクタール[1]の効率的な噴霧能力を発揮します。 T50のデュアルアトマイズ噴霧システムは、2つのスプリンクラーとサイズ調整可能な噴霧液滴により、毎分最大16リットルの流量を実現しており、畑から果樹園までの各種用途に最適です。T50は散布構成に応じて簡単に変換できるため、50 kgの乾燥顆粒を搬送し、最大108 kg/分[2]または1.5トン/時[2]の流量率で散布可能です。T50は、出力、精度、汎用性を組み合わせることで比類のない性能を発揮し、進化する現代農業のニーズを満たすように設計された、農業用ドローンにおける最も優れた選択肢です。

      画期的な接続性と安定性

    T50は、アップグレードされた4アンテナO3伝送システムを搭載し、送信機とドローンの接続を最大2 km[3]まで拡張します。山などの複雑な環境で操作する場合、DJIリレーを配置して伝送範囲と安定性を拡張し、操作の安全性を向上させることができます。

    障害物迂回と地形フォローを可能にするデュアルレーダーとデュアル両眼ビジョン  

    T50には、デュアルアクティブフェーズド アレイレーダーと両眼ビジョンセンサーが搭載されています。これらが連動してT50の周辺情報を正確に再構築し、付近の障害物を検出することで、インテリジェントな障害物検出と迂回、斜面での地形フォローを実現します。

    4つのスプリンクラーキット

    T50は、遠心式スプリンクラー1組を追加装備することで、流量率を1分あたり24リットルに増加できます。これは、高い流量率での噴霧が必要な果樹園など、密生した樹冠を貫いて葉の表裏を処理する作業に有用です。

    9分間の急速充電

    T50は、最大容量30 Ah、1,500充電サイクル[4]の、DB1560インテリジェント フライトバッテリーを搭載しています。D12000iEP多機能インバーター発電機と空冷式ヒートシンクの組み合わせにより、9分間[5]の急速充電を実現し、1組のバッテリーで連続操作が可能になります。

      Agras T25 – 携帯可能なパッケージでの精密農業

    Agras T25は、T50の高度な機能すべてを、コンパクトで持ち運びのしやすいボディに搭載しています。20 kgの噴霧ペイロードまたは25 kgの散布ペイロードを積載可能で、多方向障害物回避、地形フォロー、超高速バッテリー充電、ワンタップのテイクオフ、自動操作など、T50の主要機能を備えています。小規模/中規模農場での単独使用に最適です。

      Agras操作の必需品、DJI SmartFarm

    DJI SmartFarm アプリには、ワンストップで手軽に作物保護を実現する、ドローン管理のパワフルな機能が搭載されています。最新の更新では、データ制御と管理の効率性が向上し、DJI Academyを通じて学習リソースにアクセスできるようになりました。すべてのソフトウェアはオプションであり、データを共有するにはオプトインする必要があります。

    安全性とセキュリティへの長年の取り組み

    DJIはデータプライバシーを最優先に考え、ユーザーの皆様は自分たちのデータの使用を管理することができます。初期設定にて、いかなる飛行ログ、写真、動画も、DJIに同期されないように設定されています。DJI Agrasドローンは、送信機と機体にデータをローカル保存するように設計され、データをDJIのサーバーに共有または保存するためには、オペレーター側で許可する必要があります。

    中国以外の地域では、DJIと共有されるドローンデータは、アメリカ、日本、およびヨーロッパにあるサーバーに保管され(ユーザーがいる場所に従って保管場所が決まります)、TLSで保護されます。アカウント登録のために共有される個人データは、さらにAES-256暗号化で保護されます。オペレーターは、自分のDJIアカウントから、または、DJIサポートに連絡することで、共有したデータを簡単に削除することができます。2017年以降、私たちは定期的に、Booz Allen Hamilton、FTI Consulting、およびKivu Consultingを含む第三者のセキュリティ監査および認証を受けています。

    Booz Allen Hamilton: https://bit.ly/3UdoF5l

    FTI Consulting: https://bit.ly/3QhNHiA

    Kivu Consulting: https://bit.ly/3QgTDIF

      販売状況  

    4月25日から、Agras T50の予約受付を開始しました。ご購入を検討されている方は、最寄りのDJI Agriculture正規代理店から価格情報を入手することができます 。 詳細は、製品ページをご確認ください。

    DJI Agriculture正規販売代理店: https://utcagri.aeroentry.jp/

    Agras T50: https://ag.dji.com/jp/t50

    Agras T25: https://ag.dji.com/jp/t25

    DJIについて

    2006年の創業以来、DJIは民生用ドローン業界の草分け的存在として、イノベーションで世界をリードしています。ユーザーの初めてのドローン飛行をサポートし、プロの撮影作業に革新をもたらしてきました。今日、DJIは人類の進歩を継続的に促進することで、より良い世界を構築していくことを目標に日々邁進しています。常に純粋な好奇心をもち、あらゆる問題解決に尽力し、農業、公共安全、測量・マッピング、インフラ点検などの分野にもビジネスを拡大してきました。DJI製品はこれらの分野においても、新たな価値を生み出し、世界中の人々の生活に前例のない変革を提供しています。

    1. データはDJI Agras T50で測定されたものであり、動作環境やパラメータによって異なる場合があります。このテストの飛行パラメータ:投与量15 L/ha、噴霧幅11 m、飛行速度7 m/s、高さ3 m
    2. データは粒径4 mmの尿素で測定した値です。最大流量率は、肥料の粒サイズ、密度、表面の滑らかさによって異なる場合があります。
    3. 障害物や電磁干渉がない状態で、飛行高度2.5 mで測定した値です。
    4. バッテリーは、1500回の最大充電サイクルか12か月のいずれかが先に達した時点まで、保証対象となります。
    5. 30%から95%まで充電します。充電時間に影響する要因は以下の通りです:充電ステーションの高度。充電ケーブルが急速充電の要件を満たしているかどうか。バッテリーセルの温度が15°C~70°Cの範囲内であるかどうか。

    株式会社セキドの発表は以下の通り

    1回のフライトで最大50kgの農薬・肥料が散布可能な大型農業ドローン「DJI AGRAS T50」の取り扱いを開始

    最大16L/分の液剤噴霧と108kg/分粒剤散布の大流量で、1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能な農業用フラッグシップドローン

    DJI(ディージェイアイ)正規販売代理店としてドローンビジネスの最先端を支える株式会社セキド(本社:東京都港区、代表取締役:大下貴之)では、2024年4月25日(木)に発表された農業用フラッグシップドローン「DJI AGRAS T50(アグラス ティー50)」の取り扱いを開始いたしました。Agras T50 は最大50kgの大容量タンクを備えたドローンで、農薬散布や播種、追肥に活用でき、自動航行に必要な圃場の測量にも対応することで、農作業の効率化を実現します。

    未来を飛躍させる農業パートナー – DJI AGRAS T50

    Agras T50 は、強力な同軸ツインローター駆動システムと、強度が高い分離式のトルク耐性固定構造フレームを採用し、40kgの液剤/50kgの粒剤を積載し散布が可能です。また、二重反転式アトマイザー液剤散布システムや、安全機能の前後フェーズドアレイデジタルレーダーシステム、さらにデュアルビジョンシステムも装備されており、安定した作業と高品質な散布効果を提供します。さらに、航空測量機能を備え、T50単体で自動航行での散布に必要な圃場の測量が可能になりました。

    ・DJI AGRAS T50 詳細/お問い合わせ

    https://sekido-rc.com/?pid=180625159

    Agras T50 の主な特徴

    [高速、霧化噴霧、液滴漏れなし]

    磁気駆動インペラポンプ、デュアルポンプ流量最大 24L/分

    デュアル霧化遠心スプリンクラー、液滴サイズ調整可能

    新型ソレノイドバルブ、液滴漏れなし

    遠心式ノズルを2セット追加することで、果樹園などで効果的な噴霧ができます。前後2つの噴霧ノズルの切り替えた作業が可能になります。

    [毎時1,500kgの散布]

    効率的な散布、最大流量108 kg/分[4]

    スムーズな散布、粒剤散布器のトルクは2倍

    均一な散布、螺旋溝付きの回転ディスク

    低速散布、小型のホッパーゲート

    リアルタイム計量

    素早い分解と洗浄

     [両眼ビジョンとデュアルレーダーによる安心感]

    前方・後方アクティブフェーズドアレイレーダー

    2組の両眼ビジョンセンサー

    多方向障害物検知・回避

    最大50°の斜面での地形フォロー、自動障害物迂回

    [1台で航空測量、散布、播種、施肥が可能]

    高解像度FPVジンバルカメラ

    ジンバルの角度は調整可能で、画像はリアルタイムで収集できます。

    果樹園の空中測量、5ヘクタールの果樹園のマップを10分で作成

    農地の空中測量、13ヘクタールの農地のマップを10分で作成

    最大20°までの斜面の測量

    [DJI RC Plus]

    最大2 kmのクアッドアンテナO3伝送

    7インチの高輝度スクリーン

    8コアプロセッサーでスムーズな操作を実現

    DJI Relay Module(オプション)

    [燃料消費率の良い急速充電]

    9分の超高速充電[10]

    1,500 WのAC出力

    1,500回の充電サイクルを保証

    1.5 m エクストラロング充電ケーブル

    ・DJI AGRAS T50 主な製品

    ・DJI AGRAS T50

     税込1,867,800円

    https://sekido-rc.com/?pid=180625159

    ・DJI AGRAS T50 遠心ノズルセット

     税込97,900円

    https://sekido-rc.com/?pid=180625057

    ・DJI AGRAS T50 粒剤散布装置

     税込167,200円

    https://sekido-rc.com/?pid=180624161

     ・DJI AGRAS  T50 バッテリー

     税込275,000円

    https://sekido-rc.com/?pid=177982783

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2024.4.22

    Saashaのラジオ番組「bees fly」に湘南Boysコンテスト入賞者出演 グランプリ濱宮明日香さん、凖グランプリ渡邊純さん

    account_circle村山 繁
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     ドローンの普及促進を応援し続けているシンガーソングライター、Saashaがパーソナリティーをつとめるレディオ湘南(藤沢エフエム放送株式会社、藤沢市<神奈川県>)のラジオ番組「Saashaの bees fly」に、DroneTribuneが応援している湘南エリア盛り上げプロジェクト「湘南Boysコンテスト2023」「湘南Gilsコンテスト2023」の「湘南Boys」部門でグランプリを獲得した濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんがゲスト出演し、Saashaと湘南への思いなどについてトークを繰り広げた。

    Girlsグランプリは絹岡ぬー子さん、凖グランプリはみゆさん

    濱宮明日香さん、準グランプリの渡邊純さんが出演した様子は4月9日、16日にオンエアされた、番組ではそれぞれの湘南の思い出、好きな場所のほか、コンテストで得たものやお互いの印象などについて話した。辻堂駅南口にある人気ハンバーガーショップ、COOKER’S GRILLでアルバイトとして働いたときの経験談や、2人でTikTok配信を始める計画なども飛び出した。

    コンテストは湘南エリアを盛り上げることを目指し、ライブ配信サービスの株式会社マシェバラ(東京)、湘南スタイル (株式会社EDITORS、東京)、JCOM湘南・鎌倉局、レディオ湘、DroneTribuneなどが2022年から運営しているプロジェクト。2022年にスタートし現在活躍中の入賞者は第二期だ。

    コンテストは応募者がライブ配信サービス「マシェバラ」を通じた活動や、SNS、リアルイベントでの活動を通じて獲得したポイントで入賞を競う形式。2023年10月には、JR辻堂駅が最寄りの株式会社ジェイコム湘南・鎌倉極のホールで表彰式が開催され、プロ野球中継などで知られる田中大貴アナウンサーが進行する中、入賞者が発表された。表彰式会場ではSaashaの楽曲がBGMとして流れた。

    入賞したのは湘南Boysグランプリに濱宮明日香さん、凖グランプリに渡邊純さん、湘南Girlsグランプリに絹岡ぬー子さん、凖グランプリにみゆさん。2024年夏にかけて湘南エリアをPRする。

     

    Saashaをはさんで写真右が湘南Boysグランプリの濱宮明日香さん、左が凖グランプリの渡邊純さん
    収録の様子。Saashaのすぐ左隣が湘南Boysグランプリの濱宮明日香さん、左端が凖グランプリの渡邊純さん
    写真左が湘南Boys凖グランプリの渡邊純さん、右がグランプリの濱宮明日香さん
    湘南Girlsグランプリの絹岡ぬー子さん(左)、凖グランプリのみゆさん(右)
    表彰式での記念撮影

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2024.4.22

    小菅村の「新スマート物流」協定3年半ぶりに更新 セイノーHD加わりエアロネクスト、NEXT DELIVERYと結束  

    account_circle村山 繁
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    「新スマート物流」実用化の原点である小菅村(山梨県)で4月17日、この取り組みの土台となってきた連携協定が、ほぼ3年半越しに新たな協定に更新された。新協定にはセイノーホールディングス株式会社(大垣市<岐阜県>)が加わり、小菅村、株式会社エアロネクスト(東京)、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERY(小菅村)を含む4者が小菅村役場で締結式に臨んだ。協定の有効期限は5年間。今後は結束して、新たなテクノロジーの導入も見据え、オープンイノベーションで地域物流の高度化にあたる。締結式では各代表が書面ではなく分厚い無垢材の協定書を受け取った。小菅村の舩木直美村長は「ここは人口減少の先進地。この村がなんとかなれば日本はなんとかなる」と決意を新たにした。

    舩木直美村長「小菅がなんとかなれば日本はなんとかなる」

    新協定は「ドローン配送事業を含む次世代高度技術の活用による新しい地域物流のビジネスモデルの構築に向けた包括連携協定」で、農業、観光などの産業振興から雇用、人材育成、環境負荷低減との両立、防災、新しいインフラ整備まで幅広く盛り込んだ。次世代高度技術について、「人、モノを区別した現在の移動の形は変わっていく必要がある考えています。ドローン、トラック以外に、自動運転なのか、ロボットなのか、あらゆるテクノロジーの活用を、みなさんの声を聞き、相談しながら検討したい」(エアロネクストの代表取締役CEOでNEXT DELIVERYの代表取締役も務める田路圭輔氏)や、「荷物をパケットに例えて革新的な物流をを示す『フィジカルインターネット』という言葉が物流の世界で幅広く使われているが、まだ具体例はない。高度技術が必要なフィジカルインターネットを進めたい」(セイノーHDの河合秀治執行役員)などと意欲を示した。

    新協定への期待について小菅村の舩木村長は「2024年問題もあり物流が滞ることになれば、ここは一番先に切られる可能性のある地域だと思っています。これまでなんとかみなさんのお力をお借りしてありがたくおもっています。うちの村は課題が多いので、課題解決のために、お知恵とお力を貸して頂き、新しいモデルを作って頂きたいしもうけにもつなげて頂きたい。そのためにどんどん小菅村を使って頂きたい」と展望を述べた。

    エアロネクストの田路CEOも「新スマート物流は全国で17の自治体と連携協定を結び、これまでに9地区、現時点では8地区で社会実装をしています。これは小菅村が原点。協定の更新ができ、ますますがんばりたいと気持ちが固まりました。次々と『日本初』の事例をここであみだしたい」と抱負を述べた。

    セイノーHDの河合秀治執行役員は「2023年8月に小菅村で始まった複数の物流会社が一本にまとまった共同配送は継続的に行われている全国でも非常に珍しいももっとも先進的な事例で、全国の過疎地で共同配送の検討が進みはじめていて、そのお手本となるプロジェクトとしてしっかり進めたい。モデル化して標準化することが重要で、継続できるビジネスにするためには環境負荷低減が不可欠。共同配送は5社分を1社で扱えば環境負荷も5分の1になるのでグリーンという領域も取り組みたい」と持続可能なモデルづくりに意欲を示した。

    会見では、エアロネクストが開発した物流用ドローンが1月に発生した能登半島地震の被災地で活動した話題に展開。来賓としてあいさつした小菅村議会の青柳諭議長が「議会としても何度も見学をさせていただいたので、テレビで薬を配送しているのをみたときにすぐにわかりました。石川県に小菅のドローンが行ってると」と言及した。石川県でドローンの運航を担ったNEXT DELIVERYの青木孝人取締役が「小菅村での経験が役に立ちました。日頃から飛ばしていたことが現場力になることが証明できたと思っています」と応じた。一方、「課題も分かりました。みなさんが不慣れなので、ドローンを飛ばす前に、現地のみなさまや担当者にこのように飛んできて『置き配』をします、などと説明をしないといけなくい。機体も現地にないので、この小菅村から現地に20時間ほどかけて運びました。慣れていれば、現地にあれば、と感じました」と、小菅で得た機会がいきたこととと、教訓についても披露した。

    エアロネクストの田路CEOはこれを受けて、「青木さんの話からも、ドローンは配送手段でありながら社会インフラであることがわかります。震災は痛ましい出来事ですが、ドローンという日本の強靭性を担うインフラが存在することも証明したと思っています」とインフラとしてのドローンの認知の拡大と整備の推進に期待を寄せた。

    また、連携協定が継続できている背景については、登壇者全員が「信頼関係」と回答。小菅村の舩木村長は「人です。信頼関係あってこそ。私は田路さん、河合さんを会ったときから信じていますしかれらも信じてくれています」と話すと、田路CEOも河合執行役員もうなずいた。河合執行役員は「村長のイニシアチブがすごいし、支える役場のみなさん、ご担当のみなさん、議会のみなさんのサポートも非常に大きい。なにより小菅村への視察の数の多さがその証左」と応じた。

    4月27日には、先行で稼働している無人コンビニ「SkyHubスマートストアこすげ」が、村内の「道の駅こすげ」に正式にオープンし、連携協定による過疎対策がさらに充実する。

    プレスリリースにはこれまでの経緯や談話が掲載されている。内容は以下の通りだ。

    締結式で結束を確認した3人。左からエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY代表取締役の田路圭輔氏、舩木直美小菅村長、セイノーHDの河合秀治執行役員
    協定書は紙ではなく小菅村産の分厚い無垢材
    締結式では終始、笑顔が絶えなかった
    能登半島支援で医薬品を搬送した機体は小菅村で運航している機体だった
    能登半島支援のため現地に出向き医療物資搬送に尽力したNEXT DELIVERYの青木孝人取締役も締結式で小菅村での経験が生きたことなどについて話した
    関係者全員が登壇した記念撮影
    小菅村のドローンデポ
    4月27日に正式にオープンする無人コンビニ「Skyhubスマートストアこすげ」

    小菅村、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、セイノーHDがドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結

    ~地域課題の解決に貢献する新スマート物流の構築を目指して~

    山梨県小菅村(村長:舩木直美)と株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、代表取締役CEO:田路 圭輔、以下エアロネクスト)、株式会社NEXT DELIVERY(本社:山梨県小菅村、代表取締役:田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY)、セイノーホールディングス株式会社(本社:岐阜県大垣市、代表取締役社長:田口 義隆、以下 セイノーHD)は、2024年4月17日に、ドローンを含む次世代高度技術の活用による地方創生に向けた包括連携協定を締結いたしました。

    エアロネクストと小菅村は、2020年11月に、ドローン配送事業の実現化およびドローン配送導入による地域活性化に向けた連携協定を締結し、ドローン配送導入による産業振興、地域雇用・人材育成等への貢献および社会・インフラの整備を推進してまいりました。

    具体的には、小菅村ならびに村民の理解と協力のもと、2021年1月に小菅村内に設立した戦略子会社NEXT DELIVERYが、セイノーHDと連携し、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこんだ地域の新たな物流インフラ、新スマート物流SkyHub(R)を、日本で初めて2021年4月から試験的運用を開始し、2021年10月からは社会実装フェーズに移行させました。

     

    橋立地区の閉店した商店の建物内を整えて新スマート物流SkyHub(R)の拠点、ドローンデポ(R)とし、現在は、SkyHub(R)Delivery(買物代行)、SkyHub(R)Eats(フードデリバリー)、SkyHub(R)Store (オンデマンドドローン配送)を展開しています。昨年8月からは、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送も開始するなど、小菅村の課題やニーズに合わせた配送サービスを提供しています。

    さらに、住民の利便性、ならびに地域活性化による関係人口の増加に貢献するため、4月27日には、SkyHub(R)スマートストアこすげ(無人コンビニ)を道の駅こすげの物産館横に正式にオープンいたします。

    なお、小菅村における新スマート物流SkyHub(R)の取組みは、デジタル田園都市国家構想の優良事例に採用され、全国で横展開が進んでいます。

    本協定は、今後もさらにこのドローンをはじめとする次世代高度技術を活用した活動を推進し、相互の連携・協力により、地域発展に資する施策の推進を目的に締結するものです。

    写真向かって左より写真向かって左よりエアロネクスト代表取締役CEO兼NEXT DELIVERY 代表取締役 田路圭輔、小菅村長舩木直美、セイノーHD 執行役員 河合秀治
    2023年8月に実施した共同配送出発式の様子 (道の駅こすげ)
    2024 年4月27日に正式オープン予定の「SkyHub(R)スマートストアこすげ」(道の駅こすげ)

    <連携協定の概要>

    1.締結日

    2024年4月17日

    2.協定の内容

    ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。

    (1)農業・観光・産業・経済の振興に関する事項

    (2)地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関する事項

    (3)カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関する事項

    (4)地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項

    (5)その他、全ての当事者間にて協議し必要と認める事項

     

    4月17日に実施された連携協定締結式において、代表三者が以下のとおりコメントしています。

    <小菅村長 舩木 直美のコメント>

    2020年11月より株式会社エアロネクストと連携協定を締結し約3年半が経過しましたが、その間多くの皆様のお力をお借りし、小菅村を取り巻く諸課題の解決にご尽力いただきました。その中心的な役割を担っていただいておりました株式会社NEXT DELIVERY、セイノーHDの皆様方と、改めて包括連携を締結できることを大変嬉しく、また心強く感じております。小菅村は全国の過疎、少子高齢化の先進地であります。小菅村がなんとかなれば日本は何とかなる。その想いで4者が今まで以上に強固な連携を図り、課題解決に取り組んで参ります。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

    <エアロネクスト代表取締役CEO/NEXT DELIVERY代表取締役 田路 圭輔のコメント>

    2020年11月に連携協定を締結させていただき、2021年1月にNEXT DELIVERYを設立して以来、小菅村とは二人三脚で新スマート物流SkyHub(R)︎の社会実装を進めてきました。小菅村との出会いがなければエアロネクストグループの成長はもっと限定的なものになっていたと思いますし、感謝してもしきれない恩を感じています。この度、光栄にも連携協定を更新し、次のステージに進めることを心より嬉しく思います。しっかり小菅村の皆さまに寄り添って、新しい社会インフラの創造でお役に立つことができればと思います。

    <セイノーHD執行役員 河合 秀治のコメント>

    セイノーHDは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。小菅村においては、物流2024年問題にいち早く対応し、昨年8月より、地域の物流各社様と中山間地域における物流の効率化、持続性の確保という共通認識のもと、小菅村におく旧商店を活用したデポ(集約拠点)に各社の荷物を集め、共同で配送するしくみを構築してまいりました。今後も同じ課題をもつ全国の地域にこの小菅モデルを展開し、住民の皆様が持続的に安心して暮せる環境づくり、住民サービスの維持、向上を進めてまいります。

    この連携協定により、4者が相互に連携、協力し、村の課題や住民のニーズに沿って、ドローンを含む次世代高度技術の活用により、小菅村における地域の課題解決と地方創生に寄与してまいります。

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2024.4.19

    【Japan Drone 2024】共和製作所、新開発の振動吸収素材などを初公開へ

    account_circle村山 繁
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     精密切削加工の株式会社共和製作所(碧南市<愛知県>)は、モーターの振動を吸収する新開発の複合材サンドイッチプレート試作部品を、6月5~7日に千葉・幕張メッセで開かれるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024」で展示すると発表した。複合材サンドイッチプレートはCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の間にNFRP(天然繊維強化プラスチック)をはさんで成形した素材で、ドローンに搭載することで振動がフライトコントローラー(FC)やアンテナに与える影響を抑える。

    CFRP素材に換装した「IBIS2」なども展示 

    複合材サンドイッチプレートのほか、CFRPやNFRPの部品も展示する。株式会社リベラウェア(千葉市)の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装したモデルも展示する。NFRPそのものが高い振動減衰性を持っているため、静音性や安定性の向上も期待されるという。

    共和製作所の発表は以下の通り

    空飛ぶクルマ・ドローン向けのCFRP部品や、環境に優しいNFRP部品を多数展示

    ・振動吸収に特化した新素材「複合材サンドイッチプレート」の試作部品を開発 ドローン展示会「Japan Drone 2024」にて初公開

    株式会社共和製作所(本社:愛知県碧南市、代表取締役社長 河口 治也 以下、共和製作所)は、2024年6月5日(水)~7日(金)に幕張メッセで開催されるドローン展示会「Japan Drone 2024」に出展いたします。

    本展示会では、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やNFRP(天然繊維強化プラスチック)の空飛ぶクルマやドローンの部品を展示いたします。また、新たに複合材サンドイッチプレートの試作部品も展示予定です。

    ■出展内容

    ドローンモーター専用のNFRPスペーサー

    CFRPのフレームにドローンモーターを設置すると、機体が共振を起こすことがあります。そこで、このNFRPのスペーサーを間に挟むことにより、NFRPが異なる共振周波数を持つため、共振の発生を抑制します。また、NFRP自体が高い振動減衰性を持つため、フライトコントローラー(FC)やアンテナへの振動による影響を大幅に低減します。

    左:ドローンモーター付き   右:ドローンモーター無し

    NFRP(天然繊維強化プラスチック)とは、植物由来の繊維でプラスチックを強化した素材です。軽量で強度があり、CFRPよりも振動減衰性が高いのが特徴です。また、環境負荷が少なく、CO2排出量削減にも貢献するエコな素材です。

    小型ドローンのNFRP試作部品

    リベラウェア社製の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」に使用されているCFRPサイドフレーム部品をNFRPで製作しました。NFRPにすることで、従来のCFRPよりも振動減衰性と静音性に優れ、機体の安定性と操縦性を向上させる効果が見込まれます。

    ドローン内のCFRP部品をNFRP部品に換装

    クローラーの複合材サンドイッチプレート試作部品

    災害用遠隔操作クローラーのメインプレートをCFRPから複合材サンドイッチプレートに換装しました。 これにより、荒れ地を走行するタフさを維持しつつ、メインプレート上部に設置されているCPUや通信機、カメラなどの精密機器への振動を大幅に低減します。

    左:試作プレート   右:赤丸箇所のプレートを換装

    複合材サンドイッチプレートとは、2層のCFRPの間にNFRPを挟み込んで成形した特殊な多層複合材です。表面はCFRP、中間層はNFRPという形状で、CFRPの持つ高強度高弾性に加えて、NFRPの高い振動減衰性を併せることで、従来の材料をはるかに超える性能を発揮します。

    ■共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業について

    空飛ぶクルマ・ドローンへの取り組み

    共和製作所は、1962年創業の精密切削加工会社です。2016年にCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の切削加工を開始したのを機に、2017年からはCFRPと相性の良いドローン分野に参入。以降、CFRPの空飛ぶクルマやドローンの部品を多数製作してきました。

    現在はCFRPだけでなく、NFRP(天然繊維強化プラスチック)や複合材サンドイッチプレートなどを用いた部品の試作も進行中です。これらの複合材は、従来の金属部品よりも軽量かつ高強度であり、空飛ぶクルマやドローンの性能向上に貢献します。

    共和製作所の強み

    共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業における強みは、以下の3つになります。

     1. 複合材の精密・微細切削加工技術

    共和製作所は、CFRPをはじめとする複合材の精密切削加工と微細切削加工を得意としています。特に小型ドローンやマイクロドローン向けの精密小型部品の製作において、高い技術力と豊富な経験を有しています。

    1. 空飛ぶクルマ・ドローン部品製作の実績

    2017年から様々な空飛ぶクルマやドローンの部品を製作してきた実績を持ち、生産体制も構築しています。また、複合材に関する深い知見を活かして、協力会社と共同で「ドローン専用の電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」の開発にも成功しています。

    1. 空飛ぶクルマ・ドローンへの理解度

    部品製作にとどまらず、操縦技術や関連する知識の習得、機体の構造まで幅広く学ぶことで、空飛ぶクルマ・ドローンへの深い理解を培ってきました。さらに、深圳で開催される世界最大のドローン展示会視察や新スポーツ「ドローンサッカー」への参加など、常に最新技術と市場動向を把握し、情熱を持って事業に取り組んでいます。

    [空飛ぶクルマ・ドローンに関連する保有資格]

    第1級陸上特殊無線技士

    第2級海上特殊無線技士

    無人航空従事者試験1級

    DPAドローン操縦士回転翼3級

    第3種電気主任技術者(電験3種)

    第2種電気工事士

    CFRPドローンフレーム
    植林ドローンに採用された「電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」
    ドローンサッカー

    ■株式会社共和製作所について

     共和製作所では 「“技術力”と“行動力”でモノづくりに貢献する」 の理念を元に、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やNFRP(天然繊維強化プラスチック)などの複合材の切削加工を行っております。

     また、複合材の可能性に着目し、様々な工業製品(部品)を製作・導入することで、日本全体の労働生産性を向上し、世界に負けない日本の製造業と成れるよう尽力して参ります。

    株式会社共和製作所(キョウワセイサクショ)

    代表取締役社長:河口 治也

    所在地:〒447-0857 愛知県碧南市大浜上町二丁目35番地2

    電話番号:0566-70-8481

    創業:1962年1月

    設立:1973年12月

    資本金:1000万円

    従業員数:4名

    事業概要:カーボン(CFRP)商品の製造・加工・販売

    会社ホームページ:  https://www.kyowa-tokai.com/

    材料販売サイト :  https://cfrp-plate.com/

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2024.4.10

    ブルー、5月7日のサービス開始表明 飛んでくっついて壁厚を超音波測定する「ELIOS3用UT検査ペイロード」

    account_circle村山 繁
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    ブルーイノベーション株式会社(東京)は4月9日、球体点検ドローンELIOS3にとりつけて使う新たな検査装置「UT検査ペイロード(UT Payload)」を5月7日にリリースすると発表した。同日に運用サービスを始め、7月には販売も始める方針だ。詳細は今後調整する。UT検査ペイロードには人の耳でとらえられる可聴域を超えた高い周波数の超音波を発生させるプローブと呼ばれる端子が備わり、検査対象の壁にくっついて超音波を発生させ壁の厚さを測定したり内部の空洞の有無などを検査したりする。ELIOS3に搭載することで、足場を組まずに高所壁面の検査が可能になる。橋梁などの定期点検では詳細点検の必要性を判断するための一次点検に限らず、より詳細な二次点検にも対応可能という。インフラの維持管理の重要性が高まる中、非破壊検査の効率化に貢献しそうだ。4月10~12日に東京ビッグサイトで開催される展示会でデモンストレーションを実施する。

    鉄製プレートの厚さ測定を実演 熊田社長「圧倒的なパフォーマンスを発揮」

    UT検査ペイロードについて説明するブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長

    4月9日にブルーイノベーションの本社で行われた発表会では、UT検査ペイロードを搭載したELIOS3が展示され、熊田貴之社長、田中健郎取締役が機能や動作を説明したほか、ELIOSの本体容器に張り付けた小さな鉄製プレートの厚さを実際にUT検査ペイロードで検査する様子を実演した。熊田社長は、「ELIOSはELIOS3以降、センサー類の搭載が可能になり拡張性が広がっています。放射線量測定のRADペイロード、レーザー照射量が2倍の130万発となった測量ペイロードに続く今回は『診る』という新しい機能を搭載しました。これまでのドローンによる点検は簡易的な一次点検を担ってきましたが、今回はより詳細な二次点検ができることが大きなポイントです」と説明した。

    UT検査ペイロードは、超音波の送受信をするプローブヘッド(探触子、トランスデューサー)、プローブを対象物に接触させる飛行の妨げにならないよう工夫されたプローブアーム、探触子と測定物の間の空気層をなくし超音波を測定物に伝えるためのジェル、カプラント(接触媒質)と、作業中に適量を供給するディスペンサー、点検の妨げになる表面のほこりを払う清掃モジュールなどで構成される。超音波測定機器大手、英シグナス・インスツルメンツ社(Cygnus Instruments)が、ELIOSを開発したスイスのフライアビリティ(Flyability)社と共同開発した。測定結果はリアルタイムでA-Scan表示される。ELIOS3専用ソフトで測定位置を3D表示できる。

    デモンストレーションでは、パイロットがFPVでUT検査ペイロード搭載のELIOS3を飛行させた。会場にはあらかじめ本体容器の壁面に5cm四方程度の小さな鉄製のプレートをはりつけてあり、プレートの厚さの測定がミッションだ。ELIOS3がアーム先端を前に、チョウチンアンコウのように進みながら検査対象の鉄板に近づく。接近すると期待がレーザーポインタを照射してプローブの設置点を確認しながら、機体位置を細かく調整して接触させる。接触すると、操縦者の手元のコントローラー画面にA-Scanの波形や、測定されたプレートの厚さなどが数字で表示される様子が、モニターにうつしだされた。

    UT測定は、超音波を照射した時間と反射した音波の受信した時間から肉厚を測定する。測定対象の材質が変わると音波の一部が反射する特性から、内部の腐食やキズなどによる空洞の有無も判定できる。ELIOS3は3Dモデリングでできるため、測定した素材の厚さを3Dモデル上に表示させることもできる。

    熊田社長は「圧倒的なパフォーマンスを発揮できるようになったと思います」と期待をのぞかせた。

    ブルーイノベーションは10~12日に東京・臨海副都心の東京ビッグサイトで開催される国愛海事展SeaJapan2024にFlyability社とともに実機を展示し、デモンストレーションも行う。

    同社が発表したリリースは以下の通りだ

    発表会で鉄製プレート(四角で囲われた部分)に接触し厚さを測定する実演を披露
    測定対象に向かって飛ぶELIOS3
    レーザーポインタで接触目標をわかりやすくし、機体位置を調整
    UT検査ペイロードのプローブ
    デモ概要を説明するブルーイノベーションの田中健郎取締役。右のパイロットが目視外でELIOSを飛行させた
    超音波の波形や測定した対象物の厚さなどがリアルタイムで表示される
    「国内で300の導入例がある」と説明する熊田貴之代表
    UT検査ペイロード搭載のELIOS3を説明するブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長

    屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3 用 UT 検査ペイロード」、5月 7 日リリース

    ブルーイノベーション株式会社

    ドローンで非破壊検査(UT 検査|超音波厚さ測定)が可能

    屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3 用 UT 検査ペイロード」、5月 7 日リリース

    ELIOS 3・UT 検査ペイロードを用いた運用サービス提供開始

    4 月 10 日から開催 Sea Japan(東京ビッグサイト)にてデモンストレーションを披露

    ブルーイノベーション株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:熊田 貴之)(以下、ブルーイノベーション)は、この度、屋内点検・測量ドローン「ELIOS 3」※1に着脱可能な専用ペイロードシリーズの新製品として、ドローンによる遠隔かつ安全な超音波厚さ測定を可能にする「UT 検査ペイロード」(以下、UT検査ペイロード)をリリースし、運用サービスは5月7日より、販売サービスは 7 月(予定)より開始します。

    なお、UT検査ペイロードは、4月10日から東京ビッグサイトにて開催される Sea Japan のブルーイノベーション / Flyability 共同ブース(ブースNo. 1A-12)において、ELIOS 3 と共に実機展示ならびにデモンストレーションを実施します。

    UT 検査ペイロードは、ELIOS 3 の開発メーカーである Flyability 社※2が、超音波厚さ計の世界的トップメーカーである Cygnus Instruments 社※3 と連携して開発した、ELIOS 3 に最適化されたUT 検査用デバイスです。

    UT 検査ペイロードを搭載した ELIOS 3 を用いることで、プラント施設やインフラ施設(道路橋、トンネル、下水道など)、自動車や航空機の工場、船舶ドックなど、従来は足場や特殊な機材等を要した点検対象箇所において、遠隔で安全に、かつ効率的・低コストでドローンを用いた超音波厚さ測定が可能になります。

    さらに、高精度な点群データを短時間で取得可能な「測量ペイロード」※4(2024 年 1 月販売開始)とUT検査ペイロードを併用することで、従来はそれぞれのチームで行っていた外観目視検査や測量、厚さ測定といった複数の点検作業が ELIOS 3 のみで実施可能(パイロットチーム2名)となり、点検業務における作業効率を飛躍的に向上させます。

    【【ご参考事例】※5

    5 年ごとの定期検査が義務図けられている船舶において、足場が必要となる大型船舶のバラストタンクの厚さを測定する場合、UT 検査ペイロードを導入することで足場設置などが不要となり、15,000 時間の作業を削減しました。また、測量ペイロードと組み合わせることで、従来 16 名以上で行っていた点検作業を 2名で行うなど、効率化・省人化を実現しています】

    ※1 ELIOS 3:https://blue-i.co.jp/elios3/

    ※2 Flyability 社:https://www.flyability.com/

    ※3 Cygnus Instruments 社:https://cygnus-instruments.com/

    ※4 測量ペイロード:https://www.blue-i.co.jp/news/release/20240118.html

    ※5 参考事例:https://www.flyability.com/casestudies/drone-elios-3-ut-ship-hull-inspection

    ■UT 検査ペイロード|機能

    ①プローブヘッド

    超音波を発信するプローブ(探触子、接触する部分)は点検対象に応じて、2MHz、5MHz、7.5MHzから選択できます。また、プローブを覆うフードには強力な磁石があり、点検時の安定性を向上させます。

    2MHzコーティングなどの減衰材料
    5MHz汎用、深刻な孔食または腐食のある壁
    7.5MHzボイラーチューブなどの小径パイプ、腐食した薄板

    ②プローブアーム

    プローブヘッドと ELIOS 3 のガード部分を接続します。プローブアームは、狭いマンホールの通過時や、複雑な空間内で飛行の妨げにならないよう、機体本体側に折りたためるように設計されています。

    ③カプラントディスペンサー(塗布装置)

    プローブと点検対象の間には、プローブから発信される超音波を点検対象に伝達するのにゲル状のカプラント(接触媒質)が介在している必要があります。このカプラントディスペンサーは、必要量のカプラントをプローブヘッドに供給し、点検に最適な状態を保ちます。

    UT 検査ペイロードは、プローブヘッドからレーザーポインタが照射されており、パイロットは照準を定めて対象を測定することが可能です。測定結果は、リアルタイムで表示されるほか、ELIOS 3 の飛行位置情報と共に記録され、飛行後の解析時に位置特定が可能です。

    ■UT 検査ペイロード 主な特長とメリット

    【取付位置が自在なプローブアーム】

    プローブアームは、ドローンの上部や前面、または下部に取り付け可能です。点検対象の位置に合わせて変更可能なため、幅広いシーンで測定できます。

    【カプラント(接触媒質)残量表示】

    カプラントの残量をリアルタイムに把握することができ、カプラントが不足した場合は、ディスペンサーのシリンジを補充または交換できます。

    【清掃用モジュール】

    点検対象物表面の付着物などにより測定が困難な場合、プローブヘッドを清掃用モジュールに交換し、対象を清掃することができます。清掃後、その位置を位置特定機能でマークできるため、一度機体を戻してからプローブヘッドを交換、再測定時にもパイロットは迷うことなく同じ位置で測定を行うことができます。

    【リアルタイム A-Scan(測定結果の波形)表示】

    UT 検 査 ペ イ ロ ー ド の 測 定 結 果 は 、 操 縦 専 用 ア プ リ「Cockpit」に A-Scan 結果をリアルタイムに表示されるため、使用するプローブヘッドの選択や清掃用モジュールの必要性など、その場で判断できます。

    【測定結果の位置特定】

    専用の解析ソフトウェア「Inspector」により、飛行中に記録した位置が 3D モデル上に表示されます。A-Scan 結果の同時表示も可能なため、結果を確認して再測

    定の必要性など確認できます

    ■補足資料:A-Scan について

    超音波による測定結果は、波形によって表されます。測定結果の表示の仕方によって名称が変わり、A-Scan、B-Scan、C-Scan などがあります。A-Scan は最も基本的な表示です。プローブ(探触子)からパルス波(連続波ではない波)で発信された超音波が、測定物の反対面で反射し、再度プローブに戻ってくるまで時間(伝播時間)を測定し、厚さを算出します。式で表すと、 [材質の中での音速]×[伝搬時間]÷2=[厚さ] となります。測定の結果は A-Scan の場合、図-1 のように表示されます。もし材質の中に空洞(内部きず)がある場合、図-2 のように伝搬時間が短くなり本来の材質の厚さよりも小さい数値が表示されます。

    AUTHER

    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。
  • 2024.3.26

    大阪府の「空飛ぶクルマビジネスセミナー」に中村裕子氏、岩本学氏登壇 3/28に大阪で開催

    account_circle村山 繁
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    大阪・関西万博でいわゆる空飛ぶクルマの運航を目指している大阪府は3月28日に、空飛ぶクルマの運用が地域や日本にもたらすビジネスチャンスなどについて解き明かす「空飛ぶクルマビジネスセミナー~大阪・関西におけるビジネス展開の可能性~」を大阪で開催する。東京大学大学院特任研究員の中村裕子氏、株式会社日本政策投資銀行調査役の岩本学氏が登壇する。会場参加、オンライン参加のいずれも可能で参加は無料だ。

    ビジネスをテーマに会場、オンラインの両方で開催

     空飛ぶクルマビジネスセミナーは3月28日、15時30分から16時50分までで、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻特任研究員の中村裕子氏は「空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて」、株式会社日本政策投資銀行産業調査部兼航空宇宙室調査役の岩本学氏は「空飛ぶクルマのビジネスチャンス~万博後に登場する新産業~」の演題でそれぞれ講演する。会場は大阪・難波の産業経済新聞社大阪本社会議室でオンライン参加も可能だ。講演終了後の名刺交換などを目的とする交流会が催される予定で、会場参加の場合は交流会にも参加が可能だ。

     参加は申し込みフォームから。締め切りは3月27日午前11時。

     会場参加の申し込みはこちら

     オンライン参加の申し込みはこちら

     開催概要に関する大阪府の発表は以下の通りだ(以下、引用)

     大阪府では、府内における空飛ぶクルマの社会実装に向けて、認知度の向上や有用性の理解促進等を図るため、「空飛ぶクルマ社会受容性向上事業」を実施しています。このたび、空飛ぶクルマの現在地、経済的なポテンシャルやビジネス展開の可能性について解説するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。

    【セミナー概要】

    1.日時

      令和6年3月28日(木曜日)午後3時30分から午後4時50分まで

    2.開催方法

      会場とオンラインの同時開催

      会場:株式会社 産業経済新聞社 大阪本社 会議室(大阪市浪速区湊町2丁目1番57号)

    3.定員(申込先着順)

      会場:100名

      オンライン:500名

    4.参加費

      無料

    5.内容

    (1)基調講演1 空飛ぶクルマの現在地、実装の課題と世界の取り組みについて

      講師:中村 裕子氏(東京大学 大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻 特任研究員)

    (2)基調講演2 空飛ぶクルマのビジネスチャンス~万博後に登場する新産業~

      講師:岩本 学氏(株式会社日本政策投資銀行 産業調査部兼航空宇宙室 調査役)

      セミナー終了後、30分程度参加者交流会(名刺交換や情報交換)を行う予定です。

    6.申込方法

      関連ホームページ「空飛ぶクルマホームページ」https://soratobu-kuruma.jp/

    の申請フォームよりお申し込みください。

    7.申請期限

      令和6年3月27日(水曜日)11時まで

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    村山 繁
    DroneTribune代表兼編集長。2016年8月に産経新聞社が運営するDroneTimesの副編集長を務め、取材、執筆、編集のほか、イベントの企画、講演、司会、オーガナイザーなどを手掛ける。産経新聞がDroneTimesを休止した2019年4月末の翌日である2019年5月1日(「令和」の初日)にドローン専門の新たな情報配信サイトDroneTribuneを創刊し代表兼編集長に就任した。現在、媒体運営、取材、執筆、編集を手掛けながら、企画提案、活字コミュニケーションコンサルティングなども請け負う。慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム研究所員、あおもりドローン利活用推進会議顧問など兼務。元産経新聞社副編集長。青森県弘前市生まれ、埼玉県育ち。