株式会社東京証券取引所(東京)上場部は6月25日、取引終了後に、小型ドローンの開発を手掛ける株式会社Liberaware(千葉市)の新規上場を承認したと発表した。上場予定日は7月29日、市場はグロース市場で、業種は「精密機械」に分類される。ドローン関連事業を本業にする企業の上場で精密機械に分類される企業は初めてで、東京電力福島第一原発の格納容器内点検や、能登半島地震での倒壊家屋内点検ほか豊富な屋内狭小空間の点検実績を土台に事業拡大を図ることになる。
Liberawareはドローン産業関係者の間では名の通った日本に拠点を構える機体開発事業者のひとつ。高性能小型ドローンIBIS(アイビス)を活用した事業で知名度を広げ、ゼネコン、電力などエネルギー、インフラなどでの産業で活用も拡大している。
廃炉作業が進む東京電力福島第一原発の格納容器内の点検作業では、東京電力が作業で活用したデバイスがLiberaware製であることを記者会見で認め知名度が広がった(このとき使われた機体は「IBIS」だった)。2021年にはJR東日本スタートアップ株式会社、JR東日本コンサルタンツ株式会社と点群データ取得や鉄道・インフラ業界のデジタル化事業を展開する合弁会社、CalTa株式会社(東京)を設立し、現在、デジタル化ソフトウェアTRANCITYを提供していることで知られる。
社会貢献にも積極的で2024年元日に発生した能登半島地震では一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の呼びかけに応じて輪島市などへの災害支援対策にあたり、倒壊家屋内の点検に同社の技術を活用した。
同社が開発したIBIS2は2023年6月に千葉・幕張で開かれたドローンの展示会「JapanDrone2023」ですぐれたプドダクトであったことで表彰された。
ドローン関連事業を本業の柱に位置付ける企業としては、株式会社ACSL(東京、分類:機会)ブルーイノベーション株式会社(東京、分類:情報・通信)に続く上場となる。
ドローン、ロボットの遠隔制御、統合管理技術を手がけるブルーイノベーション株式会社(東京都文京区、熊田貴之代表取締役社長最高執行役員)は2023年12月12日、東証グロース市場に上場し、午前9時45分、公開価格の1584円を439円(27.7%)上回る2023円で初値を付けた。午前10時過ぎに一時、2164円をつけた。ドローンを主業務に位置付ける企業の上場は2018年12月21日に上場した株式会社ACSL(東京)以来5年ぶり。ACSLの業種分類が「機械」だが、ブルーイノベーションは「情報・通信業」だ。
ブルーイノベーション株は午前9時の取引開始直後、公開価格と同じ1584円で差し引き約21万株の買い注文を抱え、買い気配で始まり買い先行で推移し、初値は2000円を超えた。同社株の売買単位は100株。上場時の発行済み株式は公募分を含め382万9351株で、主幹事は大和証券。また資本金は21億4998万円だ
ブルーイノベーションは、ドローンやロボットの遠隔制御システムが主業務で、複数のドローンやロボットを遠隔で制御し統合管理する独自開発のプラットフォーム「Blue Earth Platform(ブルーアースプラットフォーム=BEP)」で現場作業の無人化に取り組んでいる。11月9日には花王株式会社(東京)が中津川市(岐阜県)で実施した荷物配送の実証実験に参加し、ドローンの離着陸拠店であるポートを備えた自動配送ロボットによる無人配送ソリューションを提供した。
(参考:https://dronetribune.jp/articles/23089/)
このほか頭上にはられた送電線のたわみにそってドローンを飛行させて点検作業の簡素化する技術や、清掃ロボットの遠隔制御でレンタルスペースの無人管理を可能にする技術など、無人化の提案に積極的に対応する。スイスのドローンメーカー、Fliability社の点検用球体ドローン「ELIOS」シリーズの導入で、地下に埋設された下水道などの点検の課題解決も進めている。このほか、人材育成、ドローンの運用、トレーニング、国際規格策定支援なども手掛ける。
同社は1999年6月10日に有限会社アイコムネットとして設立たされた。