ドローンが補助者なし目視外のレベル3.5飛行で飛行中、AIで地上の人を検知するといったん停止し、オペレーターに通知する実験が日田市＜大分県＞で行われた。

KSD、ノーベル、ARIDE、日田市、大分県が実施

実験は12月1日から4日にかけて、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、株式会社ノーベル（日田市）、株式会社ARISE analytics（東京）、大分県、日田市が、総務省に採択された「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」として実施した。機体にはMatrice 350 RTKを使い、機体側でデータ処理を行うAIを搭載した。

12月23日の発表は以下の通り。

ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク検知システムの実証実験に成功

～ 飛行ルート下の人物や着陸地点の障害物のリアルタイム検知により、安全な運航を実現へ ～

KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下 KDDIスマートドローン）、株式会社ノーベル（本社：大分県日田市、代表取締役：野元 孝通、以下 ノーベル）、株式会社ARISE analytics（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：坂本 崇、以下 ARISE）、大分県（県知事：佐藤 樹一郎）および日田市（市長：椋野 美智子）は、2025年12月 1日から12月 4日にかけて、ドローン運航におけるエッジAIを活用した地上リスク（飛行ルート下の人物、着陸地点の障害物）検知システムの実証実験（以下、本実証）を実施しました。

　本実証では、大分県日田市にて災害時の被災状況確認を想定したレベル3.5飛行（補助者なし目視外飛行）を実施し、開発したエッジAIシステムが安全な運航をサポートしうる有効性を確認しました。なお、本取り組みは総務省の「地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）」に採択され、実施したものです。

１．実証実験の背景

　ドローンの目視外飛行において、現在はオペレーターがカメラ映像を目視監視し、周辺の安全を確保しています。しかし、ドローンの社会実装を加速させるためには、以下の課題解決が不可欠です。

・安全性のさらなる向上（ヒューマンエラーの排除）

・省人化・コスト低減（監視業務の自動化サポート）

・通信帯域の効率化（運航数増加に伴う通信混雑の回避）

　これらを実現するために、ドローンのカメラ映像から地上リスクを自律的に検知するエッジAIシステムを開発しました。実証フィールドには、平成29年 7月九州北部豪雨で甚大な被害を受けた大分県日田市小野地区を選定し、災害発生時の迅速な状況確認を想定したシナリオで検証を行いました。

２．実証実験の概要

・実施日時：2025年12月 1日～12月 4日

・実施場所：大分県日田市 小野地区

・使用機体：Matrice 350 RTK

・検証内容：エッジAIを活用し、以下のリスク検知およびオペレーター支援を行いました。これによりオペレーターの運航サポートとして機能し、さらなる安全性向上、オペレーターの負担低減、省人化に有効であることが確認できました。

（１）第三者の検知と回避：一般道路を歩行する人物をAIが検知し、機体を自動で一時停止させると同時にオペレーターへ通知。人物の通過確認後、運航を再開。

（２）着陸地点の安全性確認： 着陸地点にある障害物をAIが検知し、一時停止および通知。オペレーターの判断により別の安全な場所へ着陸。

３．各社の役割

４．今後の展望

　5者は、本実証で得られた成果をもとに、エッジAIの検知精度向上を進めます。将来的には、平時のインフラ点検や物流、有事の災害対応など、様々なシーンにおいて安全かつ効率的なドローン運航の実現を目指し、地域課題の解決と社会実装に貢献していきます。

（注1）エッジAI

　ドローンにAIを搭載し、データ処理を直接行う技術です。これにより、ドローンに搭載されたカメラ映像から人物や障害物などの地上リスクをリアルタイムに判断し、通信遅延を防ぎ即時的な運航サポートを可能にするとともに、クラウドへの通信量を大幅に削減します。

（注2）総務省 地域社会DX推進パッケージ事業（AI検証タイプ）実証事業概要

（注3）平成29年 九州北部豪雨 被害の概要

KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、同社の独自ネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」に名を連ねる事業者、企業が114社の一覧表を公表した。日本で長くドローンを取り扱っている企業や、講習で実績のあるスクールなどの顔ぶれもある。

消費者に同社サービスを提供するネットワーク

KDDIスマートドローン株式会社の発表は以下の通りだ。

2025年11月20日

KDDIスマートドローン株式会社

　KDDIスマートドローン株式会社は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」の”第二期”体制構築が完了し、新たに56社が参画したことをお知らせします。第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のお客様へ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現しました。

　「KDDIスマートドローンパートナーズ」は、KDDIスマートドローンが提供する多様な商材・サービスを活用いただくことで、パートナー企業のドローンビジネスの成長を支援し、共に発展していくことを目指すプログラムです。

　全国各地に拠点を有するパートナー企業と緊密に協働することで、ドローンの導入・運用における地域の課題やニーズに即応できる体制を構築。日本全国どこでも、地域に根差したきめ細やかなサポートと、「KDDIスマートドローン基準」の均一な高品質サービスを迅速に提供することが可能となります。

KDDIスマートドローン株式会社（東京）は10月16日、「AIドローン設置に関する説明会」を東京・高輪の本社で開き、KDDI株式会社（東京）とKDDIスマートドローンが10月15日に能登地域４カ所に米国Skydio社のAIドローン「Skydio X10」と基地となる「Skydio Dock for X10」を配備し、遠隔運航実証を実施したことを、同日の映像をまじえて説明した。また、定期運航させるサービスを10月16日から24時間365日対応に拡充させたことや、必要時にだけ運航に応じる「スポット運航サービス」も11月に始めるなど、遠隔運航サービスの拡充と新機能の追加を発表した。

1000台配備計画着手、「手間ゼロ」へ

説明会は7月1日に正式にオープンした高輪ゲートウェイ駅に隣接する新本社内で行われた。会場には運航指揮者が準備し、オペレーションが実演できる態勢を整えていた。実際、石川県に配備している４機のドローンを、報道陣の前で運航する計画をたてていたが、石川県内での荒天で断念した。説明会では現地の雨量が7mmを超えたことが報告された。「雨量7mm」は、1時間に1㎡あたり7ℓの雨が降る強さで、本降りに相当する。このため説明会では、前日の15日に行われた実証の動画をまじえて４機の運用例をまじえて説明した。

　説明会では冒頭、KDDIスマートドローンの博野雅文代表取締役社長が、石川県内の輪島市に２台、七尾市に２台のドローンを配備したことを説明し、日本国内に1000台のAIドローンを配備する計画が具体的に始まったことを説明した。

　配備したドローンは通常時に点検や測量など主に空からの情報収集に使われるほか、災害発生時に現地の状況を確認するために急行するなど、平時、平時と災害発生時と両面で活用することを念頭に配備していると説明した。説明会では前日の10月15日に石川県内で実施したドローンの運用実証の様子を動画などを活用しながら説明した。

具体的には輪島市、七尾市の機体をKDDI高輪本社（東京都港区）、KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校（北海道樺戸郡）に待機したオペレーターが遠隔運航を実施した様子が説明された。その中ではトンネルの3Dモデリング空撮と橋梁点検を進めているときに地震が発生した想定で、オペレーションが緊急時に移行するシナリオが披露された。博野社長は「平時利用から有事利用への移行オペレーションを通じて、BCP（事業継続計画）を想定したシナリオで実証した」と説明した。なお１人のオペレーターが２機を運航する１対２運航で行われた。

定期運航年中無休サービス開始などサービス拡充発表

また説明会では遠隔運航サービスの拡充も発表された。事前に設定したスケジュールにそった定期飛行サービスを24時間365日対応するサービスに拡充したほか、災害発生時などのニーズに対応する「スポット運航サービス」も設定した。23時間365日の定期運航サービスは10月16日に導入をはじめた。スポット運航サービスは11月１日の提供開始を予定している。

KDDIスマートドローンの測量士が、点群データの取得・生成、出来形や体積差分の算出・報告書作成までを一貫して行うワンストップサービス「測量パッケージ」も10月16日に開始した。米シリコンバレー初のAI活用型IoTソリューション開発を手掛けるMODE社,の現場特化型AIアプリケーション「BizStack」と連携させ、ドローンが撮影した画像・映像データを遠隔で取得できる「MODE連携機能」を追加することも発表し、2025年内に提供をはじめる計画だ。

博野社長は「ドローン運用の手間をゼロに、の実現のため、今後も邁進したい」と決意を表明した。

能登地域4箇所にAIドローンを常設：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9459/

SkydioとKDDIが資本業務提携：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-4_3362.html

石川県とKDDI、創造的復興へ連携協定：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-302_3559.html

24時間365日定期運航などサービス強化：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9429/

新機能の追加詳細：https://kddi.smartdrone.co.jp/solution/monitor/

遠隔運航サービス紹介動画：https://youtu.be/CHLQnKkefOU

MODE連携紹介動画：https://youtu.be/mesewNbiPwQ

大林の事例リリース：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9144/

清水建設の例動画：https://www.youtube.com/watch?v=PP5UPmAmSSc

石川県県警の例リリース：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-552_3833.html

石川県と県警の事例動画：https://www.youtube.com/watch?v=0MqLTdkpIus&feature=youtu.be

株式会社ドローンショー・ジャパン（金沢市）、株式会社電通（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）は5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結したと発表した。マーケティング活動や地域活性化に寄与するソリューションの提供を通じドローンショーの普及と発展を目指すという。

マーケティング、地域活性化のソリューションを通じ普及を

発表文は以下の通り。

ドローンショー・ジャパン、電通、KDDIスマートドローンがドローンショービジネスにおいて協業

～ 空が情報空間に。自治体・企業に新たな価値を創造 ～

株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴、以下、ドローンショー・ジャパン）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員：佐野 傑、以下、電通）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）は2025年 5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結しました（以下、本提携）。

近年、ドローンショーは革新的なエンターテインメントとして世界的に急速に拡大しています。多彩な光の演出と高度なプログラミング技術を融合させ、夜空を彩る幻想的なショーが国内外で注目を集め、夜空に描かれる多彩な光の演出は、観客に感動と驚きを提供し、新しい価値創造を促進しています。日本国内においても、イベントやプロモーションの新たな手法として積極的に採用され、地域の活性化やプロモーションにおいて重要な役割を果たしています。

　本提携により、国内実績No.1（注1）のドローンショー・ジャパンと、従前よりマーケティング支援やコンテンツ制作を行ってきた電通、そしてドローンで取得した膨大なデジタルデータの解析に関する豊富な経験を有しているKDDIスマートドローンの知見をかけ合わせることで、シナジーを創出し、企業のマーケティング活動や地域社会の活性化に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、ドローンショーのさらなる普及と発展を推進します。

■各社の役割

（注1）日本国内におけるドローンショー案件数、実績回数の実績として算出（ドローンショー・ジャパン調べ 2025年 5月現在）

■ドローンショー・ジャパンについて

　ドローンを用いた航空ショーを国内で最も早く取り入れて事業化し、機体も自社開発する国内最大手のドローンショー企業です。「当たり前にドローンが上空を飛び交い人々の生活を豊かにする社会の実現」をミッションに、ドローンショーの未来をより創造的で、よりエキサイティングなエンターテインメントへと進化させるための更なる挑戦を続けています。

会社概要は https://droneshow.co.jp/ をご覧ください。

■電通について

　顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適なお客様体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。

会社概要は https://www.dentsu.co.jp/ をご覧ください。

■KDDIスマートドローンについて

　KDDIスマートドローンは、上空電波（4G LTE）を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・監視・測量・物流・農業などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。

　また国内15拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。

会社概要は https://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。

首都高速道路株式会社（東京）、株式会社JDRONE（東京）など５社は、２月にレインボーブリッジとその周辺の首都高で、往復約2.8kmの夜間自動飛行など複数の実証実験と検証を行ったと発表した。実験は２月14日に行われ、VTOL、無人ヘリを含む複数種類の機体を使い、ドローンポートも活用した。

夜間撮影の視認性確認やポート間の長距離移動など実験

実験を実施したのは、首都高速道路、JDRONEのほか、首都高技術株式会社（東京）、エアロセンス株式会社（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京）の５社。

発表は以下の通り。

首都高初の夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験の実施

～ 災害時等における遠隔地からの迅速な点検手法の確立に向けた取り組み ～

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）、首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎）、株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也）、エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重）は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験（以下、本実証）を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて 2月14日（金）に実施しました。

　本実証では、夜間の災害発生を考慮し、「夜間飛行時における映像視認性確認の実証」や「自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを複数使用し、ポート間を往復する長距離飛行の実証」を行い、ドローンで撮影した映像を用いた災害時等における点検手法の有用性を確認しました。

首都高速道路では大規模災害発生時における迅速な点検による早期の道路啓開を目指し、これまでドローンを活用した点検手法を実証（注1、注2）してまいりました。そして今般、災害は昼夜関係なく発生する可能性があることから、夜間に災害が発生したことを想定し、本実証を実施しました。

・VTOL型（注3）ドローンにより夜間の高速道路上空付近を飛行撮影（エアロセンス）

　　・暗所での自律飛行を得意とするドローンを活用し、高速道路上空付近を飛行撮影（ＪＤＲＯＮＥ・KDDIスマートドローン・NTTコミュニケーションズ）

・目視点検が困難な高架下での暗所点検飛行（NTTコミュニケーションズ）

・ドローンは通信とバッテリーの関係で飛行距離が限られるため、複数のドローンポートを使用することによる飛行距離の長距離化（KDDIスマートドローン）

　本実証の結果、夜間災害発生時の暗所での飛行における機体選定や点検手法および複数のドローンポートを使用する点検手法の確立に向けて有益な検証結果を得ることが出来ました。

　一方で、安定した飛行制御・映像配信を目的とした、災害時の即時点検候補エリアの電波環境の調査および使用電波の選定等、より実践的な運用に向けた課題を確認しています。

　今後も、本実証結果を踏まえ、迅速かつ確実に点検を行うために多様な点検手法の確立と体制構築に取組んでまいります。

　　注1：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンと無人ヘリを用いて中央環状線（葛西JCT～小松川JCT）の往復14kmの長距離自動飛行による高速上点検の実証実験（2023年1月）などを継続的に実施

　　注2：ドローンポートを使用した自動飛行による高速上点検の実証実験（2024年1月）

　　注3：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うため、滑走路を使わずに長距離の飛行が可能

実証実験の概要

【概要】

　日時：2025年 2月14日（金） 午前11時～翌午前2時

　場所：レインボーブリッジ（高速11号台場線）

　項目：

①高速道路上空を夜間に自律飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

②高架下を昼間・夜間に飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

③ドローンポートから異なるドローンポートを往復する自動離陸、自律飛行、自動着陸（昼間実施）

④同時に飛行している機体の飛行情報、映像をリアルタイムに取得及び一元管理

※試行検証として、夜間の捜索を想定したドローンに搭載したスポットライト、スピーカからの拡声放送、対象物のリアルタイム位置特定（NTTコミュニケーションズ）、ドローン映像からのリアルタイム人物検出（KDDIスマートドローン）を実施

大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」で10月26日、地域住民との交流を図るイベント「MIRAI FES」が開かれ、施設内のドローンラウンジでは子たちがドローン操縦体験で歓声をあげた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーション株式会社が監修するドローンの実証実験施設「ドローンネットフィールド」では、元サッカー日本代表の中澤佑二氏が参加する小学生サッカー教室が行われた。

竣工した物流施設でドローンの展示　多くの来場者で賑わい

「MIRAI FES」は、10月２日に竣工式を迎えたMFLP・LOGIFRONT東京板橋を地域に開かれた施設としてお披露目するため、三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開催した。「街づくり型物流施設」として開発した施設で、会場にはMFLP・LOGIFRONT東京板橋に関連する企業や地域の警察、消防の展示ブースなどが並んだほか、味自慢のキッチンカーが来場者をうならせた。

施設内の屋内多目的施設「ドローンラウンジ」では子供向けのドローン操縦体験が行われ、磁石をくくりつけたロープのついた小型ドローンをあやつって、磁石につくプレートをほどこしたスナック菓子やチョコレート、カップ麺などをつりあげる子供向けの体験が催された。参加した子供たちは、係員にコントローラーの使い方を教わったあとに自力でドローン操縦に挑戦。つきそいの親が「もうちょっと」「あと少し右」など声援を送る中、子供たちは思い思いのドローンを操作した。上手にお菓子をつりあげた子供は満面の笑顔で釣果を報告していた。

併設されたネットで覆われた屋外施設「ドローンネットフィールド」は、ドローンの教習やフットサルのコートなどして活用できる施設で、MIRAI FESでは小学生サッカー教室の会場として使われた。元サッカー日本代表の中澤佑二氏が事前に申し込んだサッカー少年たちを盛り上げた。中澤氏は特設ステージでのスペシャルトークショーにも登壇し、フェスを沸かした。

企業ブースが並ぶコーポレートブースには、ドローンフィールドなどを監修し、研究所が施設に入居するブルーイノベーションがドローンやドローンポートなどを展示した。同社のブースには、ブルーイノベーションが指導にあたった日本大学豊山女子高等学校ドローン部の活動をパネルでまとめて展示してあったり、立ちよった子供たちが付箋に描いたドローンを張り出してあったりした。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋でドローンスクールを運営するKDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校もブースを出展し、SkydioやPRODRONEの機体を展示した。

MIRAI FESの間も敷地の河川側の公園は地域に開放され多くの市民が休日を楽しんだ。またローストビーフ、から揚げ、キッシュ、ケバブ、たこやき、トルティーヤなどを提供する多くのキッチンカーが来場者を楽しませた。