ICTの利用促進を目指す「e-messe kanazawa 2021(=イーメッセ、第36回いしかわ情報システムフェア)が7月16日、石川県金沢市の石川県産業展示館で開幕し、ドローンに馴染み深い技術、研究成果の関の展示、デモンストレーション、セミナーなどが行われている。初日の16日には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)の南政樹プログラムディレクターら、ドローンの専門家3人が登壇するセミナーが開催された。南氏は「シン・ドローン前提社会」を提言した。このほかの2人もサービス精神旺盛で、1時間のセミナーに、3人あわせて合計120枚超のスライドを繰り出し、ときおり飛ばしながら、事例や経験も盛り込んだ内容が山盛りのトークを繰り広げた。
南氏らは16日、e-messe kanazawa 2021の開幕初日に、「北陸から世界へ、ドローン活用のこれから!」のセミナーで登壇した。南氏のほかに、地元、金沢に拠点を構える株式会社金沢エンジニアリングシステム(KES)開発部主幹技師で一般社団法人組込みシステム技術協会(JASA)ドローンWG主査も務める小林康博氏、同様に2020年に金沢で起業したショー仕立てのエンターテインメントサービスを提供する株式会社ドローンショー代表取締役社長の山本雄貴氏が席を並べた。司会のITライター、弓月ひろみ氏が「短いセミナーなのでぎゅっと濃縮した形になるかも」と前置きをすると、それに呼応するように3人は要素をつめこんだ早口トークを展開した。
この中で小林氏はサイバー空間とフィジカル空間の融合を目指すSociety 5.0(ソサイエティ5.0)の主要テーマのうち「移動」の実現を研究していると自己紹介。そのほかに地元でのコミュニティ活動を展開していることを周知した。JASAの活動の具体例としては長﨑・五島列島での取り組みを紹介した。山本氏は4年前に東京から出身地の金沢に移住し、「東京ではまねできない新しい産業を石川でたちあげたい」と起業の経緯を説明。複数の機体をひとつのプログラムで飛ばして空に文字や絵を描くショーを展開していて、「いろいろなところでショーを実施したい」と話した。
南氏は「出身が野々市市」と地元との結びつきを説明して話を切り出した。南氏は会場滞在中に地元関係者から声をかけられたり、電話やメールでの連絡が入ったりする場面があるなど、地元とのつながりも深い。
セミナーで南氏は、2021年4月から仕事の軸足をIPAに置いていると説明。「仕事のテーマはアーキテクチャ。ドローン産業全体の設計を目指しています」と切り出した。ドローン産業の振興を目指す人々が口にする「ドローン前提社会」も、南氏が「インターネット前提社会」をアレンジし、「いつでも、どこでも、だれでもドローンを利用できる社会」として提唱したことが起点になっている。DRONE FUNDの掲げる「ドローン・エアモビリティ前提社会」も、南氏の「ドローン前提社会」が起源だ。なお南氏はドローンについて「空に限らず自律移動ロボット全体と定義しています」と説明した。
南氏は自身の問題意識について「人・モノ・情報の移動を強化、拡張する考え方で新しい社会をデザインすることを考えています」と説明し、具体的な社会課題が人口減少、ニューノーマル、Society 5.0など広範囲に及ぶことを紹介。創設の準備が進むデジタル庁の方針である「だれもとり残さない」を目指していることを伝えた。
Society 5.0については、Society 4.0との違いを説明。「インターネットまでがSociety 4.0。それをフィジカルと融合させるのがSociety 5.0で、(境界部分を指さし)この部分を深堀したい」と述べた。
なお、ここまでは冒頭5分の「自己紹介」での話題。あらかじめ時間の制約を各自が認識していたため、かなりの早口で内容をつめた展開となり、司会の弓月氏が「ものすごい駆け足で自己紹介頂き、ありがとうございます」と会場を沸かせる一幕もあった。
このあと、ドローンの種類、ルール、利用などについてテーマごとに意見交換が進んだ。
小林氏は農林水産省、国土交通省など各府省でドローンが活躍している様子や、それぞれのドローンの定義、今後の展開などを解説。「ビジネスはここ(各府省の取り組み)に相乗りしてみるのも一手」と提案した。山本氏は「(ドローンが活用されている事業の)メインは空撮、点検などですが、災害でも活躍していることが話題になっています。われわれの取り組むエンタメはまだまだこれから。ドローンに対する偏見を取り除くためにも楽しく見て頂けるようにショーを展開したい」と抱負を述べた。
南氏はドローンを飛行させる環境について、屋内、屋外に分けて、それぞれの違いを説明した。異なる点として、風の影響、日光による撮影環境への影響、降雨・降雪、測位情報の取り方などを列挙し、「GNSSに頼れない屋内では、ステレオカメラの活用、360度カメラの活用などさまざまな方法があります。センサから取り込んだデータをコンピュータで処理するセンサーフュージョンで、高度な処理が可能になります」と説明。ドローンが生み出す音や、風についても「風切り音はしますし、小さなドローンでも風がきます」などと考慮すべき要素にあげた。
さらに南氏はドローンの使い方について、「産業としての使い方、移動体としての使い方、の二つがあると思います」と体系化。そのうえで屋外の使い方の事例として、足場を組まずに済ませる点検の実現に役立つことなどを紹介した。「高所作業員は安全確保のためにフルハーネス(墜落制止用器具)の着用義務がある。ドローンが使えれば作業員を重労働から解放できる可能性があります。プラント点検でもドローンは使えるが防爆の厳しい基準をクリアしなければいけない。クリアしさえすれば点検現場の安全確保に貢献できます」と可能性を指摘した。また屋内の利用では「倉庫内のピッキング、栽培用ハウスの中での農業利用。上下水道の管路内点検、住宅での室内でのAIスピーカー利用」などを紹介した。
またDRONE FUNDが作成したイラストを「これ、ぼくが一番好きな使い方なのですが」としながら、「お弁当を忘れた子供にお弁当を届けるドローン。よくみるとドローンがもってきたモニターに映し出されたお母さんに、お弁当を忘れた男の子が起こられています。こんなふうに日常生活に入り込めばいいな、と思っています」と述べた。
ドローンが登場するビジネスについて南氏は、機体、ソフトウェア、サービス、教育、メディアなどの企業が「ものすごく広い」と外観。そのうえでとくにハードウェア、ソフトウェア、サービスの事業を、垂直統合型サービスと、水平分業できるオープンソースのサービスとに分類した。独自のアーキテクチャで一世を風靡した電子機器が、その後、風当たりが強くなり販売されなくなった経緯などを例示し「ドローンにも似たことが起こるのではないかと考えています」と話した。
さらに米小売り大手ウォルマート、イスラエルのeコマースAHA、ルワンダやガーナで血液輸送などの事業を展開している米Ziplineなどの配送、輸送ビジネスを紹介し、「実はこれらは、日本よりもはるかに厳しい制約の中でビジネスが起こっていることをご理解頂きたいと思います」(南氏)などと説明し、会場の好奇心を喚起した。
このあとも北陸のドローン事情、マシンの事情、課題やその解決法などをテーマに多角的な意見が続出。
「サービス事業を展開するときにそれに適した機体の調達が超絶、難しい。なぜならカスタマイズできないから」(小林氏)
「組込みソフト産業は自動車産業に関わる人が多い。そのエンジニアが空に目を向けることができる」、「自動車産業ではサプライヤーが世界を牛耳っている実態がある。そこに注目をすべき」(同)
「日本が勝負できる分野には、内燃機関、カーボン素材、アクチュエイター、ESC、バッテリ、センサなどがある」(同)
「トラブルの事例に、白煙があがったとか、ネジが緩んで機体がゆれて墜落したなどがあります。もし日本のメーカーが本気でまじめに取り組めばこういった事態にはならないと思います。自動車が作れているのですから」(同)
「提供するサービスに適した機体は、オープンソースを使い自前で作っているのが現実」、「ショーをやるための許可で相談を持ち掛けたら、100台の飛行経路の提出を求められたことがあります」(山本氏)
「そもそも操縦士とは誰だ、といった議論があります。自動操縦の場合、そのボタンを押す人だ、という回答を頂いたことがあるのですが、目視外飛行の場合は、いろいろ準備をして、最後にスタートのボタンを押した人が操縦士?みたいな話をしたことがあります」(同)
南氏は、法制度について来年6月の制度改正について、機体認証「一種」「二種」、飛行国家資格「一等」「二等」などについて概観したうえで、「日本の法律はひとつの機体に少なくとも1人の操縦者がいることを前提にしています。1人が複数を自動操縦で飛ばすなどの状況には、おいついでいないので、議論はこの先も続くことになります」と説明した。そのうえで「想定しているのは安全かつ効率的な多頻度、高精度、多数の同時運用ができる社会。そうなったときに、勝ち筋が見えてくるのではないかと思っています」と展望した。
また、南氏はこれから考えるべきテーマについて言及。「たとえば、たくさんの宅配ドローンが飛んできたさいにはどうするのか。着陸地に降りる順番の決め方を考えておく必要が出てくると思います」と例示したうえで、「どんどん飛ばすだけでなく、人の移動を人に頼らずできるようになるために、住む場所に関わらずすべての人が等しくサービスを受けられるために、また、社会の安心・安全を維持し、人とドローンが一緒に働ける世の中であるために、ドローン単体ではなく、ドローンを使った社会全体についてどうあるべきか。これをシン・ドローン前提社会として考えていきたいと思っています」と結んだ。
e-messe kanazawa 2021の会場では、セミナーに登壇した山本氏が率いる株式会社ドローンショーが、非GNSS環境下の屋内で、手のひらサイズのドローン5機が音楽にあわせて動くショーを披露した。また数多くのブースが研究成果を披露していて、北陸先端科学技術大学院大学はプロペラの一部にシリコンを使うことで、回転中に障害物にあたった場合にプロペラ側が曲がることで対象を傷つけず、回転も続くプロペラの研究成果を紹介していた。NTTドコモ、北陸大学のものづくりラボ、北國銀行、VRショッピングモール、eスポーツなどで、関心を寄せる来場者が次々と来場していた。
e-messe kanazawa 2021は、ICT/IoT利活用促進、新ビジネス提案や北陸地域の情報化推進のために、一般社団法人石川県情報システム工業会が主催している、総務省北陸総合通信局、経済産業省中部経済産業局、石川県、石川県警察本部、金沢市、公益財団法人石川県産業創出支援機構、一般社団法人全国地域情報産業団体連合会、一般社団法人富山県情報産業協会、一般社団法人福井県情報システム工業会、NHK金沢放送局、北國新聞社、北陸放送が後援。17日まで開催している。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
ACSLの発表はこちら。
スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/