一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、JUIDA認定スクールを対象とした毎年恒例の催事「スクールフェスタ2020」を動画で配信し、ドローンを取り巻く環境やJUIDAの現状、今後の事業展開などに関する報告が、ゲストの講演、パネルディスカッションなども交えて行われた。実績のあったスクールの取り組みの紹介や表彰も行われた。スクールフェスタはJUIDA認定スクール同士が交流を深め、情報を交換する場として、JUIDAが毎年開催している。2020年は新型コロナウイルス感染対策として、認定スクール向けに動画が配信された。JUIDAの鈴木真二理事長は「直接の対話がなく残念ではありますが、より多くのに参加頂けるメリットもあると思っています」と利点も訴えた。

鈴木理事長「2021年も産業振興に活動」

鈴木真二理事長は、JUIDAの現状について、2020年11月１日現在で会員が１万3425人、認定スクールが235校、JUIDA操縦技能証明証の取得者は１万3411人、JUIDA安全運行管理者証明証の取得者は11747人、認定講師が1332人になったと報告した。コロナの影響について、前回の緊急事態宣言が出された４月から５月にかけて会員数の伸びがペースダウンしたが、その後ペースが回復していると述べた。。

　2022年の解禁を目指す「レベル４」に関連し、国から示されている方向性として、機体の安全性を認証する制度、適切な操縦着を有することを国として認証する制度が示されていることも説明。そのさい、国家資格の制度整備に関連し「民間の試験機関、民間の講習機関の力も利用し、円滑にライセンスをつくっていくことが検討されている」と述べた。さらに現在、民間スクールなどが行っている講習や教育についても、「（リスクごとに３分類されたうちの）カテゴリー２にどのようにつなげるか、これから国と話し合って決めていく」と述べた。

　さらに既存の操縦技能、安全運航管理者の２ライセンスを土台に、用途ごとのライセンス展開を拡大する考えを表明し「2021年もJUIDAは産業振興に向け活動をします」と結んだ。

　熊田知之事務局長はJUIDAの今後の方針、重点施策を説明。この中で他団体とのコラボレーションの推進、潜在市場開拓、応用教育と新資格の導入などを列挙した。他団体とのコラボではすでに、ストックフォトサービス事業を展開する株式会社アフロ、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会と提携して会員サービスの拡充を図っていて、今後も連携を推進する。潜在市場開拓ではジュニア向けプログラミング教室の監修、応用教育ではプラント点検向けの専門ライセンスなどをあげた。そのほか、海外スクール展開や、講師養成講座のカリキュラム追加、社会貢献活動について説明し「ドローンを通じて明るい未来を切り開きましょう」と呼びかけた。

　さらに、認定スクールを代表して学校法人北日本自動車学校が運営する「富山ドローンスクール」と、Future Dimension Drone Academyがそれぞれの取組を発表。また開校から１年を経過したスクール38校を表彰した。

　動画などの素材をテレビ、雑誌、SNSなどメディア向けに提供するストックフォトサービス事業を展開する株式会社アフロ（東京）が、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）会員向けに、アフロの契約作家として、ドローンで撮影した映像作品を商品として販売するコツを紹介する動画を公開している。全10話で、売れる映像のための機材選びやカメラ設定、カメラの動き、撮影後の編集などについて、それぞれ５分程度にまとめてある。作家契約を目指すドローン撮影者の人気講座になっている。アフロは「より使いやすい映像の応募を待っています」と呼びかけている。

機材選び、カメラ設定、編集、カラコレなどの要点を10話に

講座は「ストック作家になるためのウェブセミナー（ドローン編）」。アフロが製作著作、JUIDAが協力してつくられた。JUIDA会員に公開されている。アフロは、テレビなどに番組で使う映像を提供するサービスを展開している。メディアからの動画提供要請は増加しているため、より多くの要請に応じられるため、個人などで動画、映像を提供するクリエイターと作家契約を結んでいる。作家が撮影した映像が売れた場合に、料金を作家に支払う契約だ。ドローンの映像は人気があるため、今回JUIDA会員向けに契約する作家になるためのコツを紹介することにした。

セミナーの中で説明しているのは、アフロのクリエイティブディレクター、フランチェスコ・リバッシ氏。イタリア出身で来日13年目の陽気なクリエイターが、要点をおさえた解説を軽快に展開する。

全10話の内容はそれぞれ、ストックフォトについて、ドローン映像の魅力、機材の選び方、プランニング、正しいカメラ設定、カメラの動きとジンバル設定、一番良い映像の選び方、ストックのための編集、カラーコレクション（色調整）、クリエイターになるためのフロー。たとえばカメラ設定の中では、オートにせずマニュアルで調整することを推奨し、フレームサイズやフレームレート、ISO、シャッタースピード、絞り、カラープロファイル、ホワイトバランスなどについて具体的に説明している。

また撮影した映像は、すべてをアフロに商品になるかどうかを打診するのではなく、「セレクトがとっても大事」と強調し、セレクトの基準については「お客さまに使いやすい映像」を挙げている。編集の必要性の中でも、フランチェスコ氏は「とった映像のポテンシャルを生かすのが編集。より使いやすい映像に」と、その映像を使う使い手の立場にたった作品作りを繰り返している。

10話では。具体的な応募方法や要領についても触れており、ドローン撮影にアフロの契約作家という選択を具体的に示している。コンテンツを作るテレビ、雑誌、SNSなどのメデフィア関連業界では、必要なすべてのコンテンツ映像を自前で調達することは非効率でもあり、ストックフォトサービスの需要は高まっている。アフロのフランチェスコ氏は動画の中で、「みなさんの撮った映像をアフロで販売させて頂きたい」と契約作家に挑戦することを呼び掛けている。

　　写真や動画などを提供するサービスを手掛ける株式会社アフロ（東京）は10月28日、業務提携を結んでいる一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA）の会員向けに、ドローン作品を提供する作家となることを提案する「ストックフォトビジネスセミナー」を開催した。セミナーでは、日本の風景などの空撮作品は、検索の増加に追い付いていない状況で、「ぜひ作家に」と呼びかけた。

「ドローンの扱いに慣れている方にこそ」

　　セミナーではアフロの作家、フランチェスコ・リバッスィ氏が、利用者から買いたいと思われる動画を作る技術について伝授。カメラの設定は１/６０に固定し、絞りが調整できる機種である場合はF８が最適であること、ホワイトバランスをオートにせず「晴れ」か「曇り」にすることなどを紹介した。また撮影方法としては、「ゆっくり」な動きを強調。機体の真下にむけてカメラを向ける真俯瞰やリビーリングショット、後ろ向きなど、採用側にとって使いやすい映像であるよう心がけることの大切さを訴えた。

　　また写真や動画の提供市場について、クリエイティブコンテンツ部の矢澤和宏マネージャーが、日本のドローンコンテンツについて「『ドローン　日本』で検索すると2900しかコンテンツがないことがわかる。ニーズは非常にあるのに、お客様のニーズにこたえられていない状況。空撮映像を応募頂き、作家になって頂きたいというのが願い」と述べた。

　　同社の審査に通った空撮映像の使用例としては、トヨタ「RAV４」のCM、サントリー「BOSS」のハワイのキャンペーンCMで使われた実績などを紹介し、「撮影にでかけられない、急に映像がほしい、といった場合など幅広くストック映像のリクエストはある。たとえばクイズ番組で設問や回答の背景映像に使われることもある」などと説明した。

　　作品が売れた場合は、一定の割合を作家に支払う。支払う割合は「品質、リサーチ、権利取得代行などもしており、価格は他社より高い設定」という。

　　審査基準は、販売コンテンツとして適切な作品かどうか、作品が一定のクオリティと技術レベルに達しているかどうか、被写体の権利を侵害している作品ではないかどうか、継続的に作品を提供できるかどうか、などを確認するという。また応募作品の著作権は作家に帰属したまま、アフロが使用権を販売する。独占的に販売できるかどうか、なども確認対象となる。

　　アフロは、「ドローンで空撮した映像は、完成した作品の素材としてだけでなく、素材を求めているユーザーに販売するための素材としてストックする方法があることを、ドローンユーザーにもっと知ってほしい。JUIDA会員にはドローンの扱いに詳しい方が多いので、そんな方が作家になって頂けることを期待している」と話している。

同社のHPはこちら
https://www.aflo.com/
問い合わせ：0120-565-410

　　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は10月28日、JUIDA認定スクールが一堂に集まり交流を深める「認定スクールフェスタ」を開催し、８月１日時点で１万人を突破した会員数が、10月１日現在で10725人にまで拡大したことを報告した。また認定スクールの新規事業につなげる取り組みとして、小中学生向けのドローン操縦とプログラミングのカリキュラムと、インフラ点検のカリキュラムを年内に展開する方針を表明した。このほか革新的な活動をしたスクールを表彰し、山梨県の小1女児行方不明事件の捜査に協力したスクールに感謝状を授与した。

高萩「エンジニア　ラボラトリー」など表彰　「Dアカ埼玉校」などに感謝状　

　　フェスタでは、地域との密接な関係を土台とした事業を創出するなど新たな取り組みをしたアイオス・無人航空機スクール（三重県四日市市）、豊臣ドローンスペシャリスト育成スクール（静岡市）、ドローン エンジニア ラボラトリー（茨城県高萩市）の３校を表彰。３校の代表者が登壇し、取り組みを紹介した。

　　このうち「ドローン　エンジニア　ラボラトリー」は、高萩市の伝統ある小中学校が廃校になったことをうけて跡地を市の委託もあって改装、再生し、スクールを運営するほか、キャンプイベントとあわせた取り組みを展開。この様子は民放の経済情報番組でも取り上げられた。フェスタ前日にはドローンサッカーの大会も開催し、地域の盛り上げに貢献している。

　また山梨県道志村で起きた小学生女児がキャンプ場で行方不明になった事件では、自衛隊からの連絡をうけたJUIDAの捜査協力要請に対し、MIRISE　DRONE　SCHOOL（神奈川県小田原市）、秋葉原ドローンスクール（東京）、Dアカデミー関東埼玉校（埼玉県川越市）が協力。３校に感謝状が授与された。

小中学生向けドローンとプログラミングのカリキュラム「ドロミング　ラボ」など近く展開

　　またJUIDAの今後の取り組みについて、事務局長の熊田知之理事が、従来の「市場創造」、「教育事業」、「安全対策」の“３つの柱”に「社会貢献」を加えると述べた。

　　「市場創造」の一環として、JUIDAが監修したインフラ点検カリキュラムや、ジュニアプログラミングカリキュラムを近く展開する方針を表明し、「社会貢献」活度の一環として自衛隊との包括災害防災協定を締結したことなどを紹介したほか、写真提供サービスの株式会社アフロ（東京）や、一般財団法人日本アマチュア無線振興協会（東京）などとの協業実勢や方針を紹介し、今後も積極的に協業に取り組む姿勢をアピールした。

　　新たなカリキュラムとして紹介されたジュニアプログラミングについて、株式会社ORSO、ブルーイノベーション株式会社が登壇して、小中学生対象の操縦・プログラミングカリキュラム「ドロミング　ラボ」を開発したことを紹介。JUIDA監修のうえで近く、展開する方針を表明した。

　　「ドロミング　ラボ」については事業説明会を開催する予定で、第1回が、11月12日（火）13～15時、第2回が11月26日（火）、それぞれ株式会社ORSOのDRONE STARラウンジ（東京都千代田区内神田2-4-6　WTC内神田ビル１階）で行われる（問い合わせはドロミングラボ事務局＝080-3464-8264＝まで）。

　　また、インフラ点検についても、ブルーイノベーションがスイスFliability社の球体ドローン「ELIOS」を活用したカリキュラムを開発しており、JUIDA監修のうえで近く展開する方針だ。

　　このほか創設から１年を経たドローンスクール３７校を表彰した。

鈴木理事長が水害体験披露　「空飛ぶクルマ、早く実現してほしいと実感」

　　JUIDAの鈴木真二理事長が近年のアピソードをまじえてあいさつ。「今年は水害が多く、ご苦労されていると思います。自分も福島のロボットテストフィールドの所長でもあって、開所式に向かう当日に体験をしました。その日午後６時すぎ、仙台から常磐線で原ノ町まで向かう途中、雨がひどくなり午前７時半、山下駅で信号が赤にかわり電車が止まり、そのまま５時間、列車にとどまることになりました。車内泊も覚悟していたらタクシーを手配してくれて、目的地まで送り届けてくださったということがあります。実はこのタウシーでの移動も、道路の冠水で、途中までいっては引き返し、を繰り返してたどり着いた経緯があります。空飛ぶクルマが早く出現してほしいな、と実感した次第です」と話した。

　　来賓として登壇した内閣官房小型無人機等対策推進室の長崎敏志内閣参事官は、「日本のドローンの取り組みはすべて、2015年に首相官邸の屋上で不審な機体が発見されたところからはじまるという特異な経緯をたどっています」と日本の特殊性を説明したうえで、内閣官房の取り組みとして「３年後に内閣官房にできたいわゆるドローン室ができ、この７月からは体制を見直し、テロ対策に加え、利活用を業務に追加することになりました。中でもレベル４をどう実現させていくのか、がミッションで、今年度中に環境整備を進める」と決意表明。「新しいルールづくりは大変であることを実感としています。ドローンスクールのみなさんにも現場の課題や役所への要望をきかせて頂ければうれしく思います」と述べた。

　　国土交通省航空局安全企画課の英浩道課長も「改正航空法からまもなく４年。空域として、方法の二つを柱として安全の許可・承認。申請件数は１か月4000件になっています。新たに、飲酒禁止、飛行前点検必須、衝突予防、危険飛行禁止を定めました。まだドローンに対して、社会的に懐疑的な方々もいる。ルールを守ることで社会受容性を高めていきたいと思っています」と話した。

　　表彰式や説明会のあとの交流会では株式会社アマナビの児玉秀明社長が乾杯を発声。ステージのスクリーンには、同社が前日に納品したばかりという、姫路城の幻想的な風景を切り取た映像が投影され、参加者がその美しさに息をのんだ。