一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）と株式会社コングレ（東京）は12月５日、次回の「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2024」（JapanDrone2024）の出展者に向けて概要説明会を開いた。会期、会場などのほか、屋外デモフライト開催を調整していることや、講演などセミナーなど登壇系の催事を充実させる「プログラム委員会」の運用などが報告された。また2024年12月18 日(水)、19日（木）に大阪で地方版Japan Droneを開催する方針も伝えられた。

登壇系は「プログラム委員会」で充実図る　目標来場者は２万人

　JapanDrone2024は2024年６月５日（水）～７日（金）の３日間、千葉・幕張メッセの展示ホール５、6に開催される。主催がJUIDA、共催がコングレで、出展、来場ともJapanDrone2023の上積みを目指す。目標は来場者で２万人（前回は19008人）、目標出展社・団体数で300社・団体（同239社・団体）を掲げた。出展申し込みは10月から受付を始めていて、会場中心部や面積の広いエリアを中心に、申し込みや予約が進んでいて、説明会では担当者が「半分が埋まっています」と説明した。

　会場内には従来通りデモフライトエリアが設けられるが、このほかに屋外デモフライトエリアの設置を調整中だ。屋外のデモフライトエリアが設置されれば、JapanDroneで初めてとなる。

　講演などセミナーなど「コンファレンス」と呼ぶ登壇系の催事も充実を図る。このため有識者で構成する「プログラム委員会」を設け、テーマの設定、人選などを進める。有識者５人が委員に就任し、委員長をJUIDAの鈴木真二理事長がつとめる。

　展示を表彰する「Japan Drone & AAM Awards」、動画の応募作品を表彰する「Drone Movie Contest」を例年通り開催するほか、地方活性化を支援する「ドローン×地方創生：自治体PR観光支援ゾーン」も設置する。

　地方開催第二弾も発表された。１年後の2024年12月18日（水）、19日（木）に、大阪・関西万博の開催を控える大阪で、JR大阪駅に近い「グランフロント大阪北館」にある「ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンター」を会場に、「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO 2024 in 関西」が開かれる。JD大阪の公式サイトも開設され今後、盛り上げに取り組む。

　JUIDAの鈴木真二理事長は「2024年はJUIDA設立10年の節目でもあり、さらなる取り組みを進めて参ります。JapanDroneの展示と議論の場を提供することで産業の発展にお役に立ちたいと思っています」などとあいさつた。

ドローンや次世代移動体などの大型展示会、JapanDroneを主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、株式会社コングレは２月10日、2023年６月に開催する「Japan Drone 2023」と併催する「次世代エアモビリティEXPO 2023」の概要説明会を開いた。2023年6月26日（月）～28日（水）に千葉・幕張メッセで開催し、250組の出展、18,000人の来場登録を見込む。

出展申し込み好調　エアモビリティメーカーEVEの出展は決定

　JapanDroneの開催は８回目、次世代エアモビリティEXPOは昨年の初開催に続き２回目だ。

出展団体見込みについて、JapanDrone公式サイトには「出展者数　200社・団体（2展合計：予定）」と記されているが、説明会当日は「250社・団体」と公式サイトよりも多い数字をあげた。すでに始まっている出展申し込みで、出展枠の需要が旺盛なことから上積みしたとみられ、当日も「すでに90社が決定している」などと説明した。広告枠のうち、受付両サイドや、首から下げる札のロゴなどはすでに売り切れていることも説明され、盛況ぶりをうかがわせた。会場は幕張メッセの中央エントランスに面する展示ホール５，展示ホール６の２つのホールをつなげて使う。

大阪・関西万博との連携も強化する。2025年4月13日に開催される大阪・関西万博では、電気で動き、真上、真下に離着陸できるeVTOL型の乗り物を中心に、いわゆる「空飛ぶクルマ」の飛行を目指しており、JapanDroneを主催するJUIDAとコングレはその実現を支えるため、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が主催する「TEAM EXPO 2025」プログラム「共創チャレンジ」に登録している。万博開催の準備を進める公益社団法人2025年日本国際博覧会協会もJapanDrone2023に出展することにしており、連携を深める。

展示では新型コロナの蔓延で滞っていた海外からの出展、登壇の申し込みや問い合わせが旺盛だ。米国、中国、台湾などを中心にすでに出展が決定しているところもあり、この中にはブラジルの航空機メーカー、エンブラエルの電動エアモビリティ子会社、EVE Air Mobilityも名を連ねる。またドイツ、韓国、クロアチア系の企業などが出展を検討しているという。「日本の法改正が海外からの参入機会を呼び込む機会になっている」と、いわゆるレベル４飛行の条件を定めた改正航空法の施行を歓迎した。

関連表彰式は、ハードウェア部門、サービスアプリケーション部門、ニュービジネス部、Advanced Air Mobility部門の４部門。2022年開催時にはAdvanced Air Mobility部門では、30kW/30kg・90,000rpmガスタービン発電機を出展した、エアロディベロップジャパン株式会社が受賞している。なお来場者が決めるオーディエンス賞も発表する。

ドローンの展示会JapanDroneの地方開催版「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)2022は、２日間に2300人を超える登録来場者を数え会期を終えた。関係者は来場者数が目標の2000人を超えたことに胸をなでおろし、今後今回のイベントの成果や課題を洗い出し、今後のドローンのイベントに反映させる見込みだ。

「質の高い交流が図れた」の声も

JapanDrone福岡は12月６、７日に福岡市国際会議場で開催され、12月６日に1,266人、７日に1,049人の、あわせて2,315人が訪れた。ある関係者は「予想よりも多くの来場者にお越し頂いた。また、出展者、来場者の間で質の高い交流が図れたという話も伺い、少なからず成果があったものと考えている。成果だけではなく課題も洗い出し、今後の取り組みに生かしたい」と話している。

会場は福岡国際会議所４Fの「中・小会議室ゾーン」で、連結できる会議室をつないで展示室と講演会場をつくった。展示室には40ほどのブースを設置し、共同出展も含め約50社・団体が出展した。

講演会場ではJUIDAの鈴木真二理事長、内閣官房小型無人機等対策推進室の小熊弘明参事官、国土交通省航空局 安全部無人航空機安全課の梅澤大輔課長、経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室の石尾拓也室長補佐ら空の利活用の第一人者の講演のほか、大分、鹿児島、長崎各県の担当者が登壇してドローン社会実装に向けた自治体の取り組みを、JUIDAの参与で、東京大学スカイフロンティア社会連携講座の中村裕子特任准教授が進行を務めるパネルディスカッションなど、関連するテーマのトークセッションが行われた。

開催期間は改正航空法が施行され、レベル４飛行が制度上解禁された12月５日の直後であったことや、ドローンの利活用に積極的であることで知られる九州での開催だったことなどから、開場には初日の午前中から多くの来場者が詰めかけた。講演などには募集定員を超える参加申し込みがあるものもあった。

一方、展示会場の広さの制約があり、より大型の機体を持つ事業者が、会場の大きさにあわせた機体を展示するケースが見られたり、展示会の標題になった「次世代エアモビリティ」に関わる出展が限られたり、来場者が見学の合間の着席スペースを求めて入り口前のホワイエに多くの来場者が滞留する様子がみられたりした。

主催したJUIDAや共催した株式会社コングレは今回の開催結果を総括し、今後の取り組みに反映させる方針だ。

　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が12月６日、7日に福岡国際会議場（福岡市）で開催する地方展示会「Japan Drone / 次世代エアモビリティEXPO in 九州(福岡)」には、Japan Droneに初登場の事業者、技術が話題を集めそうだ。風洞試験装置や流体測定機器などの開発を手掛けるスタートアップ、株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は、空飛ぶクルマ開発に有効な小型で可搬型の独自の風洞設備、突風発生装置を、株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は基盤の重さが1.6gの“世界最小”の外付け用リモートIDを、それぞれ初公開する。12月５日の改正航空法施行の直後でもあり、レベル４関連の技術を中心に関心を集めそうだ。

地元企業、著名事業者、スクール、自治体など多彩な顔触れ

　株式会社日本風洞製作所（福岡県久留米市）は2016年創業のスタートアップで、JapanDroneには今回が初登場だ。同社は航空産業の発展に欠かせない風洞の技術を追求、「風洞の民主化」をかかげ、よりコンパクト風洞「Aero Optim」を開発したほか、独自の短距離整流技術で大型風洞を省力化・小型化することに取り組んでいる。JapanaDrone福岡には、安価で、可搬で、垂直にも風を発生させることができる画期的な突風発生装置や、ピッチ回転架台を展示する。どちらも公開するのは、今回が初めてだ。

　株式会社Braveridge（ブレイブリッジ、福岡市）は同社が開発した“世界最小”のリモートID「リモートID mini」を展示する。外寸は19×19mmで、厚み5.0mm、重量は1.6g（アンテナ、電源線重量を除く）と小型で、スペースが限られた機体への搭載が可能になる。12月１日に開発を発表したばかりで、2023年３月に発売を予定している。同社は2022年8月30日に発売した「リモートID　BVRPA/BVRPN」が低価格で大きな話題になっており、今回の「mini」も注目されそうだ。

49キロ積載機、独自マイクロドローンも

　ITbook ホールディングス（東京）の株式会社サムシングと、長崎放送株式会社（長崎市）のグループ会社でドローン事業を手掛ける株式会社kiipl&nap（キプランドナップ、東京）は、九州電力株式会社（福岡市）、計測検査株式会社（福岡県北九州市）と、合同ブースを構える。特徴ある振り子揺れ防止機能や空中自動キャリブレーションを備え、自動飛行に対応する最大積載量49㎏の特殊大型ドローン「EAGLE-49」、「点検」分野では、人の立ち入りが難しい狭隘部や危険な個所を360度カメラで全方位の確認ができデータも取得できる独自のマイクロドローン「COBALT-360X1」、Trimble社製地上型レーザスキャナ「Trimble X7」を搭載した自立四足歩行の犬型ロボット「SPOT」など、３分野の特殊な技術を展示する計画だ。

　このほか、ソフトウェア開発の株式会社オーイーシー（大分県大分市）、ドローンソリューションの株式会（東京）、株式会社快適空間FC（福岡市）、ドローン技術開発のciRobotics株式会社（大分県大分市）、自動制御技術のブルーイノベーション株式会社（東京）、水中、飛行ドローン運用の株式会社ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）など、ドローン関係者には馴染みの深い事業者も登場する。
　レベル４解禁に伴う操縦ライセンスへの関心が高まる中、一般社団法人ドローン大学校（東京）、エックス・ワン株式会社「ドローンXアカデミー下関校」（山口県下関市）、山一商事株式会社「ドローンスクールLINK長崎」など、ドローンスクールも出展し、取り組みを披露する。福島県と大分県が合同出展するなど自治体の出展も来場者の関心を集めそうだ。

　ドローンの大規模展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）と株式会社コングレ（東京）は4月８日、千葉市の大型展示場、幕張メッセで開催する「Japan Drone 2021～Expo for Commercial UAS Market」について、概要と出展の説明会を開いた。オンラインなどで海外からのキーマンを招いた講演を充実させるうえ、前回好評だった大型ドローンゾーンを今回も設置する。動きが活発化している自治体の取り組みを紹介するフォーラムを設けるなど、国内の状況を吸い上げ、３日間で会場の直接来場を1万2000人、オンライン参加3000人の、合計１万5000人の参加を見込む。感染対策に力を入れての開催で、５月に来場登録を始める。

JUIDA鈴木理事長「マッチング進展を期待」　懇親会復活、海外からの登壇も計画

説明会は都内の会場で開催され、直接、オンラインを通じた間接をあわせ約120人が参加した。今回のテーマは「ドローンを社会実装するスマート社会実現へ」と制定。JUIDAの鈴木真二理事長は「ドローンの利用は広がり、それぞれで専門化が進んでいます。JapanDroneは分野を超えた展示会を目指しており、ビジネスマッチングが進むことを期待しております」とあいさつした。株式会社コングレの武内紀子社長は「すでに８３社の申し込みを頂いており、最終的に150社ほどを見込んでいます。新商品、新技術の発表の場として活用してほしい」と出展申し込みを期待した。

展示について、コングレの大椛洋一氏は、「現時点ではドローン事業のほか、AI、IT、ドローンの周辺事業、材料メーカー、部品メーカーなどからの引き合いが旺盛」と述べた。

また講演、シンポジウムなどのカンファレンスは、有料、無料を含めて21本を用意。スマート点検、物流、デジタルツイン、国際標準化、空飛ぶクルマ、災害対策、森林整備、オープンソース化など馴染みのテーマを深堀するセッションや、水中ドローンの講演を開催。米AUTERION社VPのロメオ・ダーシャー（Romeo Dursher）氏、フィンランドVTTのPetri Mononen氏を招くほか、米国事業のセッションも予定し、現在登壇者を調整している。海外からの登壇はオンラインでの開催となる公算だ。

このほかワークショップ27枠、デモフライト18枠を設定し、申し込みを受け付けている。

JapanDroneの開催は今回が６回目。５回目の前回は、新型ウイルス感染対策のために例年は３月開催を９月に延期、会期も３日間から２日間に短縮、懇親会を取りやめ、カンファレンスについてはオンラインでの聴講も可能にするなど、“コロナシフト”を鮮明にした。

今回も、感染対策に注力し、コロナ対策を手厚く実施する。入場は事前登録が必要で、入場者数が収容人数の５割に達した場合には入場を制限する。オンラインを併用し、講演などはインターネットを通じて参加が可能だ。前回とりやめたネットワーキングを目的とした懇親会は開催の方向で調整。専門化、広域化が進むドローン関連産業の交流拡大の機会の提供を模索している。

　参加登録は５月に開始する予定だ。

JapanDrone2021のホームページはこちら。

　日本経済団体連合会(経団連)、日本商工会議所（日商）、経済同友会の経済3団体は2021年１月５日に東京都内で共同開催を予定していた新年祝賀会と記者会見を中止することを決めた。３団体の幹事である経団連が12月28日に発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた。経済団体の動向に影響を与えるとみられる。ドローンの業界団体、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）も、新春パーティーの開催を取りやめる。

収まらない新型コロナ感染拡大の影響

　経団連、日商、経済同友会の経済3団体共催の新年祝賀会は経済界の新年祝賀行事として定着しており、首相、関係大臣ら政財界の要人も集う大規模集会だ。大手メディアも取材にかけつけ、首相のあいさつや、経済３団体代表のあいさつ、参加経済人の発言などをこぞって取り上げることが慣例で、新年の経済の始動を印象付ける役割を演じてきた。

　2021年の祝賀会について、３団体は新型コロナウイルスの蔓延に伴うリスクを考慮して縮小開催で調整していた。た経済団体側の参加を３団体の幹部に限定し、飲食をとりやめたうえで、療養中の中西宏明経団連会長（日立製作所会長）にかわり、経団連副会長の経験も持つ日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）が、３団体代表としてあいさつをする段取りなどを想定していた。また３団体による共同記者会見にも、日商の三村会頭、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役社長）とともに、経団連審議員会議長の古賀信行氏（野村ホールディングス特別顧問）が登壇する方向で調整していた。

　しかし、感染力の強い新型コロナウイルスの変位種に日本人感染者が確認され、政府がすべての国・地域からの新規入国を一時停止するなど感染対策を強化したことなどから、集会そのものの開催を断念した。新年祝賀会の開催中止は、記録をさかのぼれる1970年以降では例がない。

　またドローンの業界団体であるJUIDAもすでに、毎年１月中下旬に開催している新春パーティーの開催取りやめを決定している。新春パーティーには経済産業省、国土交通省、総務省など関係する中央省庁幹部、自民党無人航空機普及・利用促進議員連盟（通称ドローン議連）幹部のほか、事業者、研究者らが参加し挨拶を交わしている。JUIDA理事長の鈴木真二氏が新年のスローガンを披露するなどの恒例行事も行われているが、開催を見送る。鈴木理事長による新年のスローガンについては、別の機会を模索している。

　なお、ドローンの大規模展示会「JapanDrone」をJUIDAとともに主催している株式会社コングレは、武内紀子代表取締役社長が経団連で古賀審議員会議長のもとに21人いる副議長の１人に名を連ねている。JapanDroneは従来、毎年春先に開催されてきたが2020年は当初の３月から９月に延期して開催した。2021年は開催の準備期間確保などのため、６月開催を発表している。