千葉市は7月10日、ドローンで医薬品を目的地まで運び、上空で待機したまま荷物をおろし、無着陸で離陸地に引き返す実証実験を、習志野市（千葉県）から千葉市にかけて東京湾沿岸で実施した。運航の実務はエアロダインジャパン株式会社（東京）、株式会社エアロジーラボ（AGL、箕面市＜大阪府＞）などが担った。AGLが開発したハイブリッド機AeroRangeG4-Sが、往復約25㎞をほぼ自動航行で飛行した。医薬品配送は厚生労働省のガイドラインの基づいたほか、強風が予測されたため実施時刻やコースを変更するなど、安全を優先する適切で柔軟なオペレーションの実演を兼ねた。千葉市は今後、実験結果を検証し、実装に向けた課題の洗い出し、解決策の検討などを進める。

強風予測にコース、時刻を柔軟に変更して運用　今後は価格、制度などの課題克服へ

実験は、千葉市美浜区の沿岸にある高齢者施設に、習志野市にある日本調剤谷津薬局（調剤薬局チェーン大手、日本調剤株式会社（東京）の薬局）が準備した医薬品をドローンで届ける筋書きで行われた。

離陸地点は習志野の埋立地、茜浜（あかねはま）の南端。ドローンは茜浜を離陸後、海上に出てほぼ海岸線に沿って、千葉市の高齢者施設まで片道約12㎞を飛んだ。飛行高度は80m前後、速度は秒速12ｍ/秒（約時速43㎞）。目的地あたりまで飛行すると上空で待機したまま、ワイヤーロープにつるした医薬品の入った容器をウィンチでおろし、接地したところで容器を切り離してロープをまきあげた。その後ドローンは向きをかえ、往路とほぼ同じコースをたどって引き返した。往路とほぼ同じ20分ほどで離陸地点に戻り、安定した姿勢のまま着陸した。飛行距離は往復で約k25㎞だった。着陸時には運航関係者が安堵の表情を浮かべた。飛行はほぼ自動航行で、目的地上空でのみパイロットが介入した。

　医薬品配送にあたっての医薬品の取り扱いは、厚生労働省が策定した「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に基づいた。医薬品は、品質を損なわないように開発された容器におさめられ、スマホで暗証番号の通知を受けた関係者がロックを開錠して受け取った。また配送中の位置をリアルタイムで特定できる仕組みも取り入れ、追尾できることも確認した。実施にあたって配送のための事業計画を作成し、医療関係者とも事前に調整した。

　目的地の高齢者施設の隣接地では、ドローンは着陸しなかった。荷物をワイヤーロープで降ろす間、ドローンは上空で待機した。これは着陸して荷物をおろした場合の再離陸時にも原則として離陸前点検が義務付けられることに関係する。無着陸運用で再離陸時の点検義務を回避した。一方で上空待機には一定の時間が必要でこの間もエネルギーを使うが、長時間の飛行が可能なハイブリッドドローンG4-Sには懸念材料にはならなかった。

　またこの日の実験では、天候要因により直前に計画を変更した。当初は船橋市内を離着陸地点に計画していたが、強風が予測される事態になったことから、習志野市を離着陸地点にするなどルートを変更した。また実施時刻も、当初の正午過ぎの実施から午前中の実施に繰り上げた。ドローンの運航には天候要因による変更や中止など安全を優先した柔軟な対応が求められるが、この日はルート、時刻の変更で柔軟な対応を示した。なお千葉市は当初、市長による視察を計画していたが、実施時間の変更により視察は見合わせることになった。

　エアロダインジャパンの鹿谷（しかたに）幸史代表取締役は「本実証では、医薬品配送を含め、都市部でのドローン物流に求められる要素を多く盛り込み、技術的に実現可能であることを確かめることができました。一方、規制による制約条件やコスト増要因など、ドローン物流の実用化に向けた課題も浮き彫りになりました。今後、飛行に要したコストを分析しコスト低減レバーを特定するとともに、エアロダイングループの45カ国でのオペレーションネットワークを活用し、安全性を向上させる技術等の開発・輸入や、諸外国での運用実態の情報提供等による規制緩和の働きかけ、インフラ整備の活動を通じて、日本におけるドローン物流の実用化に向けた貢献を続けていきます」と話している。

　ドローン運用や関連サービスを手掛ける株式会社ダイヤサービス（千葉市、戸出智祐代表取締役）は１月28日、千葉市花見川区の田畑の広がる地域で、収穫した地元の野菜をドローンで運ぶ取り組みを実用試験として実施した。３年後に地域でドローンを配送に用いる計画を策定する。実用試験は26日から３日間行われ、実用に必要な項目の検証を行い、28日にはその様子を関係者に公開した。野菜配送のほか、日用品配送、AI搭載システムと連動させた捜索活用も行った。戸出智祐代表は「今後もチャレンジを続ける」と表明した。

五百部商事製の機体で７キロ配送　捜索支援システムは千葉市がトライアル採用へ

　実用試験が行われたのはJR総武線新検見川駅から北に約2.5キロの田畑が広がるエリアにある、ダイヤサービスが運営する「HATAドローンフィールド千葉」とその周辺。地元の農業従事者にとっては農作物の集荷業務の効率化が課題のひとつだ。また地域を通る道路が橋で隣接地とつながるため、災害発生時に孤立するリスクも指摘されている。ドローンの実用には、この地域の生活の不安解消や生活環境の改善に直結する期待が寄せられている。

　実用試験は「令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」に採択された事業として行った。千葉市が共同事業者としてサポートし、五百部商事有限会、Innovexcite Consulting Service株式会社が試験の支援で参加した。

　この日には関係者が見学することから、見学者の安全確保も含めた念入りな安全対策が取られ、各所に補助者を配置した。また試験開始前には、飛行チームが円陣を組んでチームの健康状況や段取りを確認する、同社が「ブリーフィング」と呼ぶ直前の打ち合わせの様子も公開された。

　野菜配送の試験では、管制チームが離陸地点のチームと連絡を取り合い、離陸の合図をうけた。飛行合図から１～２分で、雑木林の陰からドローンが向かってくる様子が確認できた。ドローンの機体には、野菜を梱包する箱がそのまま積まれていることが確認できる。関係者や見学に訪れていた地元の住民が見守る中、目的の場所に着陸した。

　箱に入っていたのは地元の名産であるネギとイチゴで荷物の重さは７キログラム。梱包した箱のままドローンに乗せてあった。使った機体は、機体開発で知られる五百部商事が開発した機体で、スイッチを１回操作すると、自動で目的地に向かう自律飛行機能を備えた機体で、配送現場で活用できる可能性を示した。

　日用品の配送試験では、ハンドソープなど２キロを詰めた箱を、ダイヤサービスの自社開発機に乗せて飛行した。また捜索活用の試験では情報処理技術開発で知られる株式会社ロッグガレッジ（茨城県古河市）と共同開発した捜索活動支援システムを使い、飛行したドローンの映像をAI解析して要救助者の居場所を特定させた。解析結果は本部のモニターや、捜索活動に携わるオペレーターのスマートグラスに共有される。試験ではスマートグラスを装着したオペレーターが、表示された情報に従い要救助者のもとに駆け付け、本部と連絡を取り合いながら応急処置を実施できることを示した。このシステムは千葉市によるトライアル採用が決まっている。

　今回、試験でドローンを運用したダイヤサービスは、ドローンの運用実績に定評があり、多くのドローン関係事業者から信頼を寄せられている。他の事業者のドローン配送や研究などに、ドローンの運用者として招かれて運用を担うなど、飛行実績は多い。また代表の戸出氏は地域の自治会長や防災会長を務めており、防災訓練でドローンを使っていることから住民のドローンに対する理解も高い。戸出氏は、日常的にドローンに触れ合っていることが、ドローンへの無用な警戒を解くと考えており、この日の試験に多くの住民が見学に訪れていたことが、それを証明した形となった。

　共同事業者としてこの日の試験をサポートした千葉市は「ドローン宅配構想」を掲げ、実現に向けた試験を繰り返している。昨年（2021年）12月には、幕張ベイタウンの100m超のマンション屋上にドローンで緊急物資を配送する取り組みなどを実施している。この日の試験に臨席した千葉市総合政策局未来都市戦略部国家戦略特区推進課の吉野嘉人課長が「今回の取り組みは（臨海部ではなく）都市部内陸部で行われる非常に貴重な機会」とあいさつした。

　試験終了後、戸出代表は「試験の結果、多くの成果が得られたと考えています。予定した通りにいかなかった部分も含めて今後の改善につなげて参ります。３年後にはドローンを平時の配送、有事の災害に活用に実装したいと考えています。今後もそこにむけてチャンレジを続けて参ります」とあいさつした。

　　株式会社Liberaware（リベラウェア）は2月4日、千葉市から受託した事業として、同市花見川区で直径約１メートルの下水管を、同社の狭隘部点検専門の小型ドローン「IBIS」を使って点検した。道路の下をくぐる約40メートルの区間をIBISが往復し、リアルタイムで管内の映像を地上のモニターに伝送。映像は千葉市建設局の専門家が立ち合い「ひびがよく見えますね」「粉塵でみえなくなることもないですね」などと状況を確認した。

千葉市「ひびが見える、粉塵もない」と手ごたえ

　　点検は千葉市による地元企業の産業支援事業の一環。千葉市に本社を置くLiberawareが、点検専用に開発し、その後もアップデートを重ねているIBISが、点検の有用性を確認する目的で実施した。

　　点検対象の配管は、JR新検見川駅から北に約３キロの住宅街に設置された、通常は水が流れていない下水管。道路わきでは天井部がふさがっておらずのぞきこめるが、道路をくぐるところは地中に潜っている。この道路をくぐる約40メートルの区間が今回の点検対象だ。

　　千葉市建設局下水道管理部の西川勝課長は「配管の中でドローンを飛ばすと粉塵がまきあがって画像がみえなくなったり、気流が安定せずドローンの飛行が不安定になったり、電波が途切れたりすることがあります。今回は狭いところを点検するための特殊なドローンの事業者なので、その有用性を確認することができるための試験的にこの場所にしました」と選定理由を説明した。

　　点検に使われるIBISはLiberawareが開発した１９センチ×１８センチ、重さはバッテリーを含めて１７０グラムの小型機。壁や天井に吸いつくことがないよう、狭隘部点検のための制御を搭載している。無線周波数は操縦で2.4GHz、映像伝送で5.7GHz。点検では、配管内でも安定することができるよう延長アンテナを採用した。LEDライトを搭載し暗い場所を照らすことができる。

　　実験では、Liberaware技術開発部の野平幸佑シニアマネージャーが操縦を担当。モニターをのぞきこみながらフライトをさせると、地上に設置されたモニターにIBISに搭載されたカメラからの映像が送られてきた。その様子は西川課長ほか、点検に立ち会った千葉市建設局の担当者がのぞきこんだ。西川さんが「左を見れますか」というとIBISの画面が配管の左壁のひびらしい筋を映し出した。千葉市の西川課長は「ひびがはっきり、よく見えますね。粉塵がまってしまうこともないし、見えなくなることもないですね」と感心しながら話した。

閔代表「きつい、きたない、せまい、暗い空間のデータ化で課題解決目指す」

　　西川さんによると、千葉市内には雨水、汚水などの下水管が3700キロあり、そのほかにも排水管などがある。下水管は内部からの点検は必要で、直径25センチから80センチの配管の場合は自走カメラを活用するなどして確認する。それ以上の中口径、大口径は人が入るのが基本だが、直径５メートルほどのものもあり、大きくなると、足場を設置する手間、転落のリスク、有毒ガス発生のリスクがある。効率化の要求の大きくなり、テクノロジーの活用に解決を見出そうとしている。ドローンの活用はその中で大きな期待を担う。

　　Liberawareの閔弘圭代表は「われわれが求められていることは、点検すべき個所があるかどうかを発見することであって、ドローンを飛ばすことではありません。最近われわれは、点群化など三次元化に力をいれています。重ね合わせて形状変更やひびの増減が分かるからです。キツい、きたない、狭い、暗い空間をデータ化するデジタルトランスフォーメーションで課題を解決していきます。今回の点検の意義も解決に有用かどうかを示すことあります」と意義を説明。

　　また「IBISは販売ではなくレンタルなので、改善要望は次のバージョンアップに生かせます。実際、常にバージョンアップしていて、7月には次のバージョンアップをします。天井裏の点検には主に特定天井の問題、リニューアルの問題、ゼネコン関連の問題と３種類の課題があり、それを解決したい」と課題解決への意欲を述べた。。

　　点検に立ち会った千葉市の西川課長は、「ドローンの点検は平成29年度の水路点検、30年度の点検に次いで３年目。下水道点検の課題である調査困難箇所の点検を克服できればいいと思っています」と話した。