KDDIスマートドローン株式会社（東京）は、同社の独自ネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」に名を連ねる事業者、企業が114社の一覧表を公表した。日本で長くドローンを取り扱っている企業や、講習で実績のあるスクールなどの顔ぶれもある。

消費者に同社サービスを提供するネットワーク

KDDIスマートドローン株式会社の発表は以下の通りだ。

2025年11月20日

KDDIスマートドローン株式会社

　KDDIスマートドローン株式会社は、日本全国のドローン事業者・関連企業とのパートナーシップネットワーク「KDDIスマートドローンパートナーズ」の”第二期”体制構築が完了し、新たに56社が参画したことをお知らせします。第一期の58社と合わせ、参画企業は全国114社となり、全国のお客様へ地域密着型での迅速かつ高品質なサービスを提供する体制を実現しました。

　「KDDIスマートドローンパートナーズ」は、KDDIスマートドローンが提供する多様な商材・サービスを活用いただくことで、パートナー企業のドローンビジネスの成長を支援し、共に発展していくことを目指すプログラムです。

　全国各地に拠点を有するパートナー企業と緊密に協働することで、ドローンの導入・運用における地域の課題やニーズに即応できる体制を構築。日本全国どこでも、地域に根差したきめ細やかなサポートと、「KDDIスマートドローン基準」の均一な高品質サービスを迅速に提供することが可能となります。

KDDIスマートドローン株式会社（東京）は10月16日、「AIドローン設置に関する説明会」を東京・高輪の本社で開き、KDDI株式会社（東京）とKDDIスマートドローンが10月15日に能登地域４カ所に米国Skydio社のAIドローン「Skydio X10」と基地となる「Skydio Dock for X10」を配備し、遠隔運航実証を実施したことを、同日の映像をまじえて説明した。また、定期運航させるサービスを10月16日から24時間365日対応に拡充させたことや、必要時にだけ運航に応じる「スポット運航サービス」も11月に始めるなど、遠隔運航サービスの拡充と新機能の追加を発表した。

1000台配備計画着手、「手間ゼロ」へ

説明会は7月1日に正式にオープンした高輪ゲートウェイ駅に隣接する新本社内で行われた。会場には運航指揮者が準備し、オペレーションが実演できる態勢を整えていた。実際、石川県に配備している４機のドローンを、報道陣の前で運航する計画をたてていたが、石川県内での荒天で断念した。説明会では現地の雨量が7mmを超えたことが報告された。「雨量7mm」は、1時間に1㎡あたり7ℓの雨が降る強さで、本降りに相当する。このため説明会では、前日の15日に行われた実証の動画をまじえて４機の運用例をまじえて説明した。

　説明会では冒頭、KDDIスマートドローンの博野雅文代表取締役社長が、石川県内の輪島市に２台、七尾市に２台のドローンを配備したことを説明し、日本国内に1000台のAIドローンを配備する計画が具体的に始まったことを説明した。

　配備したドローンは通常時に点検や測量など主に空からの情報収集に使われるほか、災害発生時に現地の状況を確認するために急行するなど、平時、平時と災害発生時と両面で活用することを念頭に配備していると説明した。説明会では前日の10月15日に石川県内で実施したドローンの運用実証の様子を動画などを活用しながら説明した。

具体的には輪島市、七尾市の機体をKDDI高輪本社（東京都港区）、KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校（北海道樺戸郡）に待機したオペレーターが遠隔運航を実施した様子が説明された。その中ではトンネルの3Dモデリング空撮と橋梁点検を進めているときに地震が発生した想定で、オペレーションが緊急時に移行するシナリオが披露された。博野社長は「平時利用から有事利用への移行オペレーションを通じて、BCP（事業継続計画）を想定したシナリオで実証した」と説明した。なお１人のオペレーターが２機を運航する１対２運航で行われた。

定期運航年中無休サービス開始などサービス拡充発表

また説明会では遠隔運航サービスの拡充も発表された。事前に設定したスケジュールにそった定期飛行サービスを24時間365日対応するサービスに拡充したほか、災害発生時などのニーズに対応する「スポット運航サービス」も設定した。23時間365日の定期運航サービスは10月16日に導入をはじめた。スポット運航サービスは11月１日の提供開始を予定している。

KDDIスマートドローンの測量士が、点群データの取得・生成、出来形や体積差分の算出・報告書作成までを一貫して行うワンストップサービス「測量パッケージ」も10月16日に開始した。米シリコンバレー初のAI活用型IoTソリューション開発を手掛けるMODE社,の現場特化型AIアプリケーション「BizStack」と連携させ、ドローンが撮影した画像・映像データを遠隔で取得できる「MODE連携機能」を追加することも発表し、2025年内に提供をはじめる計画だ。

博野社長は「ドローン運用の手間をゼロに、の実現のため、今後も邁進したい」と決意を表明した。

能登地域4箇所にAIドローンを常設：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9459/

SkydioとKDDIが資本業務提携：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr_s-4_3362.html

石川県とKDDI、創造的復興へ連携協定：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-302_3559.html

24時間365日定期運航などサービス強化：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9429/

新機能の追加詳細：https://kddi.smartdrone.co.jp/solution/monitor/

遠隔運航サービス紹介動画：https://youtu.be/CHLQnKkefOU

MODE連携紹介動画：https://youtu.be/mesewNbiPwQ

大林の事例リリース：https://kddi.smartdrone.co.jp/release/9144/

清水建設の例動画：https://www.youtube.com/watch?v=PP5UPmAmSSc

石川県県警の例リリース：https://newsroom.kddi.com/news/detail/kddi_nr-552_3833.html

石川県と県警の事例動画：https://www.youtube.com/watch?v=0MqLTdkpIus&feature=youtu.be

株式会社ドローンショー・ジャパン（金沢市）、株式会社電通（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）は5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結したと発表した。マーケティング活動や地域活性化に寄与するソリューションの提供を通じドローンショーの普及と発展を目指すという。

マーケティング、地域活性化のソリューションを通じ普及を

発表文は以下の通り。

ドローンショー・ジャパン、電通、KDDIスマートドローンがドローンショービジネスにおいて協業

～ 空が情報空間に。自治体・企業に新たな価値を創造 ～

株式会社ドローンショー・ジャパン（本社：石川県金沢市、代表取締役：山本 雄貴、以下、ドローンショー・ジャパン）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員：佐野 傑、以下、電通）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文、以下、KDDIスマートドローン）は2025年 5月29日、ドローンショービジネスの普及、拡張に関する基本合意書を締結しました（以下、本提携）。

近年、ドローンショーは革新的なエンターテインメントとして世界的に急速に拡大しています。多彩な光の演出と高度なプログラミング技術を融合させ、夜空を彩る幻想的なショーが国内外で注目を集め、夜空に描かれる多彩な光の演出は、観客に感動と驚きを提供し、新しい価値創造を促進しています。日本国内においても、イベントやプロモーションの新たな手法として積極的に採用され、地域の活性化やプロモーションにおいて重要な役割を果たしています。

　本提携により、国内実績No.1（注1）のドローンショー・ジャパンと、従前よりマーケティング支援やコンテンツ制作を行ってきた電通、そしてドローンで取得した膨大なデジタルデータの解析に関する豊富な経験を有しているKDDIスマートドローンの知見をかけ合わせることで、シナジーを創出し、企業のマーケティング活動や地域社会の活性化に寄与する革新的なソリューションを提供することにより、ドローンショーのさらなる普及と発展を推進します。

■各社の役割

（注1）日本国内におけるドローンショー案件数、実績回数の実績として算出（ドローンショー・ジャパン調べ 2025年 5月現在）

■ドローンショー・ジャパンについて

　ドローンを用いた航空ショーを国内で最も早く取り入れて事業化し、機体も自社開発する国内最大手のドローンショー企業です。「当たり前にドローンが上空を飛び交い人々の生活を豊かにする社会の実現」をミッションに、ドローンショーの未来をより創造的で、よりエキサイティングなエンターテインメントへと進化させるための更なる挑戦を続けています。

会社概要は https://droneshow.co.jp/ をご覧ください。

■電通について

　顧客のマーケティング全体に対するさまざまなソリューション提供に加え、デジタル時代の変革に対応する効率的な広告開発、最適なお客様体験のデザイン、マーケティング基盤そのものの変革、さらには顧客の事業変革などを支援しています。また、マーケティング領域を超えて進化させた多様なケイパビリティを掛け合わせ、顧客と社会の持続的成長に貢献する統合ソリューションを提供していきます。

会社概要は https://www.dentsu.co.jp/ をご覧ください。

■KDDIスマートドローンについて

　KDDIスマートドローンは、上空電波（4G LTE）を用いてドローンを制御することで、安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスの構築を行っています。ドローンによる新たなビジネスの実現や、点検・監視・測量・物流・農業などのさまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいます。

　また国内15拠点以上でドローン国家資格に対応した無人航空機操縦士資格コースとソリューションに特化した領域専門コースを運営するドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー」も展開しています。

会社概要は https://kddi.smartdrone.co.jp/ をご覧ください。

首都高速道路株式会社（東京）、株式会社JDRONE（東京）など５社は、２月にレインボーブリッジとその周辺の首都高で、往復約2.8kmの夜間自動飛行など複数の実証実験と検証を行ったと発表した。実験は２月14日に行われ、VTOL、無人ヘリを含む複数種類の機体を使い、ドローンポートも活用した。

夜間撮影の視認性確認やポート間の長距離移動など実験

実験を実施したのは、首都高速道路、JDRONEのほか、首都高技術株式会社（東京）、エアロセンス株式会社（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、NTTコミュニケーションズ株式会社（東京）の５社。

発表は以下の通り。

首都高初の夜間におけるドローンを活用した点検に向けた実証実験の実施

～ 災害時等における遠隔地からの迅速な点検手法の確立に向けた取り組み ～

首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：寺山 徹）、首都高技術株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加古 聡一郎）、株式会社ＪＤＲＯＮＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：大橋 卓也）、エアロセンス株式会社（本社：東京都北区、代表取締役社長：佐部 浩太郎）、KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）、NTTコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島 克重）は、災害時等における迅速で確実な点検手法の確立を目的に、ドローンを活用した往復約2.8kmの自動飛行等の実証実験（以下、本実証）を首都高速道路の長大橋であるレインボーブリッジにて 2月14日（金）に実施しました。

　本実証では、夜間の災害発生を考慮し、「夜間飛行時における映像視認性確認の実証」や「自動でドローンの離着陸・充電ができるドローンポートを複数使用し、ポート間を往復する長距離飛行の実証」を行い、ドローンで撮影した映像を用いた災害時等における点検手法の有用性を確認しました。

首都高速道路では大規模災害発生時における迅速な点検による早期の道路啓開を目指し、これまでドローンを活用した点検手法を実証（注1、注2）してまいりました。そして今般、災害は昼夜関係なく発生する可能性があることから、夜間に災害が発生したことを想定し、本実証を実施しました。

・VTOL型（注3）ドローンにより夜間の高速道路上空付近を飛行撮影（エアロセンス）

　　・暗所での自律飛行を得意とするドローンを活用し、高速道路上空付近を飛行撮影（ＪＤＲＯＮＥ・KDDIスマートドローン・NTTコミュニケーションズ）

・目視点検が困難な高架下での暗所点検飛行（NTTコミュニケーションズ）

・ドローンは通信とバッテリーの関係で飛行距離が限られるため、複数のドローンポートを使用することによる飛行距離の長距離化（KDDIスマートドローン）

　本実証の結果、夜間災害発生時の暗所での飛行における機体選定や点検手法および複数のドローンポートを使用する点検手法の確立に向けて有益な検証結果を得ることが出来ました。

　一方で、安定した飛行制御・映像配信を目的とした、災害時の即時点検候補エリアの電波環境の調査および使用電波の選定等、より実践的な運用に向けた課題を確認しています。

　今後も、本実証結果を踏まえ、迅速かつ確実に点検を行うために多様な点検手法の確立と体制構築に取組んでまいります。

　　注1：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンと無人ヘリを用いて中央環状線（葛西JCT～小松川JCT）の往復14kmの長距離自動飛行による高速上点検の実証実験（2023年1月）などを継続的に実施

　　注2：ドローンポートを使用した自動飛行による高速上点検の実証実験（2024年1月）

　　注3：VTOL（垂直離着陸型固定翼）型ドローンは回転翼機のようにホバリングしながら垂直に離着陸し、上空では固定翼機として水平飛行を行うため、滑走路を使わずに長距離の飛行が可能

実証実験の概要

【概要】

　日時：2025年 2月14日（金） 午前11時～翌午前2時

　場所：レインボーブリッジ（高速11号台場線）

　項目：

①高速道路上空を夜間に自律飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

②高架下を昼間・夜間に飛行しながら安定した映像をリアルタイムで配信

③ドローンポートから異なるドローンポートを往復する自動離陸、自律飛行、自動着陸（昼間実施）

④同時に飛行している機体の飛行情報、映像をリアルタイムに取得及び一元管理

※試行検証として、夜間の捜索を想定したドローンに搭載したスポットライト、スピーカからの拡声放送、対象物のリアルタイム位置特定（NTTコミュニケーションズ）、ドローン映像からのリアルタイム人物検出（KDDIスマートドローン）を実施

大規模物流施設「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」で10月26日、地域住民との交流を図るイベント「MIRAI FES」が開かれ、施設内のドローンラウンジでは子たちがドローン操縦体験で歓声をあげた。一般社団法人日本UAS産業振興協議会、ブルーイノベーション株式会社が監修するドローンの実証実験施設「ドローンネットフィールド」では、元サッカー日本代表の中澤佑二氏が参加する小学生サッカー教室が行われた。

竣工した物流施設でドローンの展示　多くの来場者で賑わい

「MIRAI FES」は、10月２日に竣工式を迎えたMFLP・LOGIFRONT東京板橋を地域に開かれた施設としてお披露目するため、三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社が開催した。「街づくり型物流施設」として開発した施設で、会場にはMFLP・LOGIFRONT東京板橋に関連する企業や地域の警察、消防の展示ブースなどが並んだほか、味自慢のキッチンカーが来場者をうならせた。

施設内の屋内多目的施設「ドローンラウンジ」では子供向けのドローン操縦体験が行われ、磁石をくくりつけたロープのついた小型ドローンをあやつって、磁石につくプレートをほどこしたスナック菓子やチョコレート、カップ麺などをつりあげる子供向けの体験が催された。参加した子供たちは、係員にコントローラーの使い方を教わったあとに自力でドローン操縦に挑戦。つきそいの親が「もうちょっと」「あと少し右」など声援を送る中、子供たちは思い思いのドローンを操作した。上手にお菓子をつりあげた子供は満面の笑顔で釣果を報告していた。

併設されたネットで覆われた屋外施設「ドローンネットフィールド」は、ドローンの教習やフットサルのコートなどして活用できる施設で、MIRAI FESでは小学生サッカー教室の会場として使われた。元サッカー日本代表の中澤佑二氏が事前に申し込んだサッカー少年たちを盛り上げた。中澤氏は特設ステージでのスペシャルトークショーにも登壇し、フェスを沸かした。

企業ブースが並ぶコーポレートブースには、ドローンフィールドなどを監修し、研究所が施設に入居するブルーイノベーションがドローンやドローンポートなどを展示した。同社のブースには、ブルーイノベーションが指導にあたった日本大学豊山女子高等学校ドローン部の活動をパネルでまとめて展示してあったり、立ちよった子供たちが付箋に描いたドローンを張り出してあったりした。

MFLP・LOGIFRONT東京板橋でドローンスクールを運営するKDDIスマートドローンアカデミー東京板橋校もブースを出展し、SkydioやPRODRONEの機体を展示した。

MIRAI FESの間も敷地の河川側の公園は地域に開放され多くの市民が休日を楽しんだ。またローストビーフ、から揚げ、キッシュ、ケバブ、たこやき、トルティーヤなどを提供する多くのキッチンカーが来場者を楽しませた。

森林管理や林業を目指す学生や研究者、関連事業者を対象に、この分野で活用拡大が期待されるドローンの見学会が7月12日、君津市（千葉県）の多目的施設、コードベースキミツで開催された。主催したのは森林利用学会で、呼びかけに応じた６事業者が、それぞれ運用、開発するドローンや技術を持ち寄り、森林管理や林業での活用実績、方法などを紹介した。見学会は当初、14万㎡のフライトスペースを持つ大規模ドローンフィールドDDFF（君津市）が予定されていたが、悪天候が予想されたため直前に、体育館を備える廃校利用施設のコードベースキミツに変更された。それでも関心を持つ数十人が足を運び機体を見学し、説明に耳を傾けた。DJIの物流機FlyCart30は保護等級の高さをいかし、雨の中で屋外飛行を披露した。

SkydioJ2がぶつからない飛行実演　樹種判断ソフトウェアのデモも

見学会のテーマは「最新のドローンを⾒て・触って・知ろう」。株式会社システムファイブ（東京）はDJIのDJIの物流機FlyCart30を紹介。IP55の保護等級の高さをいかして、屋外で雨の中を荷物を吊り下げて飛行する様子を披露した。GNSS技術のジオサーフ株式会社（東京）は米AgEagle Aerial Systems（アグイーグル・エアリアル・システムズ）傘下のスイスsenseFly社の固定翼機eBee Xを展示し、屋外飛行のかわりに、モニター内で模擬飛行させ、機体の特性を紹介した。インフラ点検の株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW、東京）は狭小空間や屋内飛行を得意とするSkydioJ2を体育館内で実演し、GPSに頼らずに飛行する様子や、障害物を敏感に察知する様子、目的地に正確に着陸する様子を紹介した。

ソニーマーケティング株式会社（東京）はソニーのフルサイズデジタル一眼カメラ、α7RVを搭載できる独自開発ドローンAirpeakS1（エアピークエスワン）を展示し、撮影対象の構造物を弧を描くように周回して撮影できるシステムや一度撮影した経路を再現できる仕組みを紹介し、有限会社森山環境科学研究所（名古屋市＜愛知県＞）はスイスＷingtra（ウィントラ）社のテールシッター型VTOL機ＷingtraOneや微粒子補修装置を搭載した米Freefly Systems社の中型マルチコプターASTROなどを紹介し、ASTROについては飛行を実演した。半導体製造装置エンジニアリング技術の蓄積が厚いKMT株式会社（諫早市＜長崎県＞）は中国・深圳発のドローンメーカー、AUTEL ROBOTICSのEVO Maxシリーズの２機連携操作や暗闇での認識を実演したり仏PARROTのANAFI Aiを紹介したりした。

また当初開催会場となる予定だった、DDFFを運営するDアカデミー株式会社の依田健一代表も固定翼機を持参してかけつけ、会場体育館でデモ飛行を披露して賑わいに花を添えた。また森林情報を解析するソフトウェアDF scannerの開発で知られるDeepForest Technologies株式会社（京都市）もドローンの映像から針葉樹の樹種を識別する様子を紹介し、来場者の関心を引いた。

Dアカ依田代表「ノンテクニカルスキル問われる時代に」

見学会では展示会の開始前にDアカデミーの依田健一代表がドローンの近況を概観した。その中でドローンの飛行について局面がマルチコプターの腕前が勝負所だった時代から、広域に飛べる固定翼の存在感が高まっている時代に変化していることについて言及した。

この中で依田氏は「今後、広域測量や物流などの存在感が高まると思います。いわゆるドローンのフェーズがかわってきます。私は小学生のころからラジコンを飛ばしてきたラジコンおじさんですが、こうしたテクニカルの腕前がもてはやされる時代から、これからは自動航行の時代に入ります。特に森林管理事業などにも関係する広域測量でドローンを使う場合は、ほぼ目視外飛行。パイロットにも、技量で飛ばすテクニカルの要素から、安全なプラン設計、飛行判断、緊急時対応への目配りなどCRM（ここではCrew Resource Managementのこと）を含むノンテクニカルの要素へと、求められる要素が変わってまいります。通信途絶時の対応やバッテリー切れのさいの対応など、予めチーム全体で対応や方針を決めて共有することを促し管理する役割が求められることになります。ドローン物流もいよいよ実装段階です。飛行許可の取り方や、CRMを身に付けなければいけません。われわれもその講習を今後、展開していく方針です」と自社の取り組みをまじえながら、局面の変化を伝えた。

CRMについては、以前から必要性が一部で強調されながら普及には時間がかかっている。現状では株式会社ダイヤサービス（千葉市）が展開するドローンスクールDOSAでCRMの講習に力を入れている。今後、パイロットにかたよりがちな運航事業の業務をチームで教習する取り組みの一環としてCRMの必要性の浸透が求められる。なおDOSAの講習では負傷者救護も必修化している。

余談：会場最寄り駅はJR東日本最大の赤字線区内のレア駅

会場となったコードベースキミツは、君津市と株式会社テラ（鎌倉市）が、廃校となった旧松丘小学校、旧松丘中学校の一部施設の再利用設備で、新時代の技能獲得に向けたコラボレーションの基地として2023年５月に誕生した。KDDIスマートドローン株式会社（東京）が、ドローンスクール「KDDIスマートドローンアカデミー君津校」を設置して、国家資格取得向けの講習やSkydio機の運用人材の育成などを手掛けているなど、施設としてドローンの活用を想定している。グラウンドは、広大なDDFFには及ばないものの約2500㎡あり（DDFFは14万㎡）、旧校舎、旧体育館がそろうなど多彩な活動に対応が可能だ。現在、コードベースキミツとしてして活用できる範囲を拡充する方針で、地域のドローン技能の拠点としての活動の拡大が期待される。

このコードベースキミツはJR久留里線の上総松丘駅から徒歩11分の場所にある。東京駅を起点に向かうなら木更津駅で久留里線に乗り換えることになる。移動時間で比べると、自動車移動のほうが１時間以上効率的だが、少なからぬ鉄道愛好家はこの駅に興味を持っている。理由は①そもそも本数が少ない②JR東日本随一の赤字区間にある③非電化でディーゼルカーが走る④車窓が絵になる、などがある。

　とりわけ赤字路線はしばしば話題にのぼる。JR東日本による昨年（2023年）11月の発表によると、上総松丘駅のある線区（久留里～上総亀山）は、100円の運輸収入を計上するのに要する営業費用（営業係数）が1万6821円と、JR東日本管内で最大の赤字だ。同じJR久留里線内での、２駅手前の久留里駅までの営業係数は1153円。これでも赤字路線だが久留里―上総亀山間の大赤字はさらに際立つ。

起点となる木更津発の列車は平日１日12本。このうち6割の７本が途中の久留里止まりで、その先にある上総松丘まで乗り換えなしに行く本数は５本にとどまる。このため鉄道愛好家にとって久留里―上総亀山間の線区はいわゆるレア度が高い。また久留里でも終点の上総亀山でもなく目的地になりにくい上総松丘駅は隣の話題の線区にあり、のひとつで駅であり、好奇心がかきたてられる。

　コードベースキミツの取材日は午前８時26分に上総松丘駅に到着した。復路の出発は14時34分までなく、レア度を確認した。さらにこの日は雨に見舞われ、上総亀山ー久留里間で運転を見合わせた、タクシーでの代行輸送が行わることになった。無人駅に備えられた無線で「待合室でお待ちください」と係員の肉声で放送されたが、それを聞いていた利用者はほかにはいなかった。やがて上総松丘駅に本来、列車が入線する時刻にあわせるようにJR東日本の社有車と、それに先導された民間タクシーがとまり、「こちらにお乗りください」と案内された。タクシーに乗り、途中平山駅で乗客がいないことを確認したうえで、久留里駅まで連れて行ってもらった。代行輸送なのでタクシー料金が別途かかることはなかった。所要時間は予定していた鉄道の時間と大差なかった。久留里線をめぐっては沿線住民と自治体、JRなどによる協議が続いている。昨年（2023年）12月の協議では、地域住民に選ばれていないと受け取られるアンケート結果が公表され、存続を求める側から、結果を要約したものでなくすべてを公開するよう意見が出たという。協議次第ではさらに話題の路線となる。

　コードベースキミツで講習を受けたり、展示会をしたり、セミナーを開いたりするなどして訪問する機会があった場合には、最寄り駅である小さな無人駅、上総松丘に立ち寄っておくのも関心のある向きの選択肢のひとつかもしれない。