株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）は、回転翼機に可動式補助翼を取り入れる新技術「ActiveWing」を搭載した物流用ドローンを6月3日に千葉・幕張メッセで開幕するJapanDrone2026で初公開する。可動式補助翼で飛行時の揚力を補い飛行距離の拡大を図る。JapanDroneでは試作機を作った株式会社トピアが機体を展示する。また今後機体を共同で研究開発するイームズロボティクス株式会社もブースで２分の１のサイズのモデルを展示する。

イームズと共同で研究開発　距離拡大、高効率

ActiveWingはエアロネクストが開発した補助翼が飛行時の揚力を補助する技術で、マルチコプターの航続距離の拡大を支えエネルギー効率を向上させる。エアロネクストが今年（2026年）３月にこの技術の開発と試作機を公表し、イームズロボティクス株式会社と共同開発を進めることを明らかにしていた。

今回JapanDroneで公開されることになったActiveWing搭載機は、エアロネクストが独自開発した重心制御技術、4D GRAVITYも搭載している。機体サイズは2807mm×3203mmで、アームを折りたたむと1200mm×1615mmとなる。機体重量はバッテリーを含めて26kgで、飛行距離10㎏の荷物を積んだ場合で20km。巡航速度は秒速15m（時速54㎞）。LTE通信機能を搭載している。

エアロネクストは「安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています」とコメントしている。

　なおエアロネクストの子会社で物流事業を手掛ける株式会社NEXT DELIVERYは、６月26日に静岡県川根本町で、今回のActiveWing搭載機を含めた、日本企業との共同開発機３機のデモフライト見学会を計画している。

　ActiveWing搭載機の公開に関するエアロネクストのプレスリリースは以下の通り

エアロネクスト、Japan Drone 2026で新技術「ActiveWing(R)」搭載の新型国産物流ドローンを初公開

～ 可動式補助翼により安定した長距離飛行を実現 ～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、2026年6月3日（水）から6月5日（金）まで幕張メッセで開催される「Japan Drone 2026」において、新技術「ActiveWing(R)*1」を搭載した新型国産物流ドローン（以下 本機体）を初公開します。

 本機体は、可動式の補助翼により飛行時の揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンと比較して、より長距離かつ高効率な飛行を実現します。

さらに、エアロネクスト独自の機体構造設計技術4D GRAVITY(R)*2を採用し、安定性・効率性・機動性を向上。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途での活用を見据えています。

マルチコプター型ドローンの課題の一つである航続距離の向上に向け、エアロネクスト独自技術「ActiveWing(R)」の研究開発を進めており、本機体はこの技術が搭載された初の機体となります。

なお、本機体の試作機製作はカーボン部品の製造を得意とする株式会社トピア（本社：三重県鈴鹿市、以下トピア）が担当しました。今後、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストの子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub(R)*3の実装地域や各地の実証実験など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【Japan Drone 2026 開催概要】

■テーマ：ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~

■会期：2026年6月3日(水)から6月5日(金)　 10：00～17：00

■会場：幕張メッセ

■主催：一般社団法人 日本UAS産業振興協議会（JUIDA）

■公式サイト：https://ssl.japan-drone.com/index.html

【展示概要】

以下の2カ所で展示いたします。

【新型物流ドローンの主な特長】

■ 新技術「ActiveWing(R)」による長距離・高効率飛行

補助翼が飛行時の揚力を補助することで、エネルギー効率を向上

■ 4D GRAVITY(R)による高い安定性と運搬性能

空力特性を最適化し、物流用途に求められる安定飛行を実現

■ 実運用を見据えた物流向け機体設計

長距離輸送に対応する機体設計とLTE通信機能を搭載

機体技術開発の株式会社エアロネクストは３月26日、回転翼機に補助用の固定翼を搭載する新技術「ActiveWing®」と、この技術を搭載した試作機を発表した。安定航続距離の拡大を目指す。新技術はイームズロボティクス株式会社と共同開発しており、今秋以降投入する予定だ。同社はDroneTribuneの取材に、試作機の機体名や搭載されているフライトコントローラーなどは現時点では非公表としている。

イームズと共同開発　今秋以降、段階的に投入へ

エアロネクストの発表によると、「ActiveWing®」はマルチコプターに取り付けられる可変補助翼技術で、空力特性を最適化することで航続距離を拡大する。また飛行姿勢を安定させるため、マルチコプターが姿勢制御行う回転数の変更を回避し効率性を向上させる。

公表された試作機は、エアロネクストの重心制御技術である4D GRAVITY®も搭載していて、搭載した荷物への移動負荷を縮小できる構造で、物流用途を中心に、監視、点検、空撮など広い用途での活用を目指して開発が進んでいるという。

現場への投入時期は2026年秋以降の予定。エアロネクストと子会社の株式会社NEXT DELIVERYが展開する新スマート物流 SkyHubを実施している現場などに段階的に投入する。また秋以降の活用機体については、新型機と現行のAirTruck、PF-４（いずれも株式会社ACSL製）を平行して活用する方針だという。

同社の発表は以下の通り

エアロネクスト、新技術「ActiveWing®」を搭載した物流ドローン試作機を発表

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

～可動する補助翼付きマルチコプターにより高効率な長距離飛行を実現～

株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 グループCEO：田路圭輔、以下 エアロネクスト）は、安定した長距離飛行を実現する新技術「ActiveWing®*1」を搭載した新型物流ドローンの試作機を開発し、発表いたしました。

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（ホバリング時）

新技術ActiveWing®搭載の新型物流ドローンの試作機（着陸時）

本試作機は、エアロネクストの新技術「ActiveWing®」を搭載し、補助翼を備えたマルチコプター構造により飛行時に揚力を補助することで、従来のマルチコプター型ドローンに比べ長距離飛行と高効率な輸送性能を実現します。物流用途を中心に、監視、点検、空撮など幅広い用途で活用可能なマルチユース機体として開発を進めています。

また本試作機には、エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®*2を採用し、空力特性を最適化。安定性・効率性・機動性といった産業用ドローンの基本性能を向上させるとともに、物流用途における運搬性能を高めています。

本試作機は、イームズロボティクス株式会社と共同で研究開発を進め、2026年秋頃より、エアロネクストと子会社である株式会社NEXT DELIVERYが国内複数地域で推進する新スマート物流 SkyHub®*3の実装地域や各地の実証実験、SPL（SkyHub® Provider License）*４事業者のドローンデポ®など、ドローン物流の現場に順次投入していく予定です。

【開発背景】

近年、物流分野におけるドローン活用への期待が高まる一方で、一般的なマルチコプター型ドローンでは航続距離や運搬重量、輸送効率の向上が課題とされています。

エアロネクストは、ドローンの研究開発において空力特性の最適化に注力し、その技術力を活かして、特に物流ドローンに求められる効率性と安定性を兼ね備えた飛行性能の実現に取り組んできました。

本試作機は、こうした研究開発の成果として空力特性を徹底的に追求し、エアロネクスト独自の新技術を搭載した最新モデルです。

【新型物流ドローンの特長】

■ 新技術「ActiveWing®」による長距離飛行性能

ActiveWing®は、マルチコプターに補助翼を組み合わせることで飛行時の揚力を補助するエアロネクストの新技術です。機体が傾いた場合でも補助翼の仰角が一定に保たれる設計により、安定した飛行を維持しながら長距離飛行を可能にします。

■ 4D GRAVITY®による高い安定性と輸送性能

エアロネクスト独自の機体構造設計技術 4D GRAVITY®により、飛行姿勢や状態に依存しないモーター回転の均一化や重心制御を実現。安定性・効率性・機動性を高め、物流用途に求められる高い運搬性能を実現します。

■物流用途に最適化された機体設計

本試作機は荷物の上入れ下置き機構を採用しており、置き配など柔軟な配送オペレーションに対応可能です。また、防水仕様の機体設計により、さまざまな環境下での運用が可能です。さらに、多数機自動遠隔運航にも対応し、将来的には物流だけでなく、広域監視、設備・インフラ点検、空撮など多様な用途での活用を想定しています。

エアロネクストは今後も、技術と知財をベースにドローン物流の社会実装を推進し、低空域を活用した空のインフラの構築を通じて、次世代の移動産業の発展と社会課題の解決に貢献してまいります。

ドローン開発のイームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は、レベル４飛行定着に向けた新型機の開発や、VTOLやUGVを含む自律システムの技術開発をさらに推進させる成長戦略を公表した。「事業の成長と業務拡大を目指し、新たなステージへ進む」ため、、南相馬市の本社工場の生産ラインを拡充し、ふじみ野市（埼玉県）にあるR&Dセンターでの技術者を増員する。海外進出も視野に入れる。これに伴い幅広い分野で人材を募る。

人材募集「成長企業の一員として実感も」

イームズが成長戦略を発表したのは８月16日。これに伴う人材募集について、公式サイトでは「当社は、今後ドローンの「レベル４」実現に向けて新型機体の開発および事業展開を進めてまいります。今回はその立ち上げメンバーの募集です。世界中で注目を集めるドローンに携わる社会貢献性の高さだけでなく、成長企業の一員として成長実感も得られる。そんな環境があなたを待っています」とアピールしている。

　人材募集に関するLPはこちら。

　またイームズの発表は以下の通り。

イームズロボティクス株式会社、業務拡大に向けた大規模な成長戦略を発表

イームズロボティクス株式会社（以下、「当社」）は、このたび事業の成長と業務拡大を目指し、新たなステージへ進むための戦略的な取り組みを発表いたします。近年の事業拡大を背景に、当社はより多くのお客様に高品質なサービスを提供するため、各部門での人員増強を図るとともに、先端技術の開発と新規プロジェクトへの参入を積極的に進めてまいります。

■業務拡大の背景と目的

当社は、自律行動する安全なロボットやシステムの開発を基本理念としており、これまでに数々のプロジェクトを成功させてきました。現在の事業は、販売、ソリューションサービス、システム提供サービスの3つの柱で構成されており、自社開発力がその根幹を支えています。今回の業務拡大は、UAV（無人航空機）やUGV（無人走行車両）、などの自律システムの技術開発をさらに推進し、新しい市場への参入を目指すものです。

■新規技術開発とプロジェクト拡充

当社は今後、ドローンやVTOL（垂直離着陸機）やUGVの分野での技術開発に注力しています。これにより、物流、農業、災害対策など多岐にわたる分野での新たなソリューションを提供することを目指しています。特に、近年の航空法改正に伴う国内基盤整備の進展により、無人航空機の市場は大きな成長が見込まれており、当社はこの分野でのリーダーシップを強化してまいります。

■生産拠点の増強

福島県南相馬市にある本社工場の生産ラインを拡充し、より多くの製品を迅速に市場に投入できる体制を整えます。また、埼玉県ふじみ野市のR&Dセンターでは、先端技術の研究開発を推進するため、技術者の増員を行います。

■グローバル市場への展開

当社は、国内市場のみならず、海外市場への展開も視野に入れています。事業拡大を目指し、パートナー企業との連携を強化し、新しいビジネスチャンスを創出します。

■新規技術開発と人員募集

当社の取り組む分野、技術開発に関心があり、当社とともに新しい事業を進めていく意欲のある方を幅広く募集いたします。

当社は、これまでの実績を基に、さらに多くの分野で革新的なソリューションを提供し続けます。ドローン技術を活用して、物流、農業、インフラ点検、災害支援など、さまざまな社会課題の解決に貢献することを目指してまいります。

求人の詳細については以下イームズロボティクスサイトよりご確認ください

https://www.eams-robo.co.jp/recruit/

GMOインターネットグループ（東京）は６月18日、100％子会社としてGMO AI＆ロボティクス商事株式会社（GMO AIR＝ジーエムオーエアー、東京）を設立した。GMOが高いシェアを持つインターネットのインフラサービス、金融、AI活用ノウハウをベースに導入や活用のコンサルティングなどのサービスを提供し、開発事業者とユーザーとをつなぐ。事業を通じて急速に進むと見込まれるAIとロボットの融合を支え日本経済で予見される課題解決を目指す。都内で開かれた発表会には株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（JIW、東京）、イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）など国内外の事業者が開発または運用する８基のロボット、ドローンも登場し発表に花を添えた。

“相思相愛”のAIとロボットをソリューションで縁結び

　発表は東京・用賀のGMOインターネットTOWER（世田谷ビジネススクエア）で行われた。

　新会社GMO AIRは、AI活用コンサルティング、AI人材育成、AI導入支援、ロボット・産業用ドローン導入・活用支援、メンテナンスなど技術、ノウハウ、金融のサービスを提供し、国内外のAI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーとユーザーとをつなぐ。自社開発はせず、開発事業者の事業を支えることで日本のAI、ロボットの融合を促す。

　キャッチコピーとして「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げて活動する。資本金は１億円。年内をめどに売上高などKPIの策定を目指す。当面は「お客様の声に耳を傾けることに集中する」方針だ。事業は開発したプロダクトを市場に投入するプドダクトアウト型のスタイルではなく、需要に応じてプロダクトを開発して提供するいわゆるマーケットイン型をとる。同社の公式サイトも同日、公開された。

　役員構成はGMOインターネットグループ株式会社でグループ代表を務める熊谷正寿氏が会長に、グループ常務執行役員の内田朋宏氏が代表取締役社長に就任するなど７人が役員をつとめる。また千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏、東京大学大学院教授の松尾豊氏ら４人が顧問、専門家４人がアドバイザーとして支える。AIをフル活用することで社員数は「必要最小の人数で運営」（内田社長）する方針だ。

　新会社GMO AIRの果たす役割については、同社会長でグループ代表である熊谷正寿氏が「縁結び」と説明した。その中で熊谷氏は「AIとロボットは相思相愛です。今後は急速に融合します。AI産業はかつてテキストだけ、画像だけなど単一のデータ処理に特化していましたが、現在は、音声も動画も核種センサーのデータも取り込むなど複数のデータを統合して処理するマルチモーダルAIとして発展しています。ロボット産業もかつてはプログラムされた動作の繰り返しに特化してきましたが、今後はAIの搭載で自律学習し環境に適応して動き目標を達成することを目指しています。両産業の融合にはインターネットインフラと通信が必要です。われわれは30年間、接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなどインターネットインフラに携わってまいりました。そこで私たちが両産業の縁結びをします」と述べた。

　説明の中では、縁結び方法の一例として、ロボット、産業用ドローン、AI機材の購入者の立場を紹介した。高額機材は現金で一括購入するケースは考えにくいため、レンタル、ローン、リース、助成金活用などでGMOグループが金融サービスで培ったノウハウの活用場面が生まれる。また業務効率化についても、GMOが11年前から進めてきたAI活用で１カ月間で10万6000時間の業務削減した実績、年間18億円のコスト削減を達成した実績がノウハウとして付加価値になると見込んでいる。そのうえで、「インターネットのインフラ商材、インターネットの金融サービス、AI活用ノウハウの3つの付加価値を自社グループのサービスとして提供できる」ことを、差別化ポイントに掲げた。

　中長期的にインタラクションデータのプラットフォーム構築を目指すことも表明した。ロボットに搭載されたAIが、学習していない作業に直面しても解決策を見出だせるAGI（汎用人工知能）、人間の知能を超えたレベルの知能を持つASI（人工超知能）に進化することを展望し、「そうなればユーザーはロボットを購入するのではなく必要な時にロボットの機能を利用するようになる。ビジネスはロボットの物販ではなく人材派遣と同じビジネスモデルに変化します」（熊谷グループ代表）と見通した。

　発表会には脚型ロボットを含む８基が「応援のため」に会場にかけつけステージを彩り、一部はデモンストレーションを披露した。

　JIWはアームを備えて移動するアバターロボットとAIドローンSkydioの機体を融合させた「ugo＋drone（ユーゴープラスドローン）をデモンストレーションし、ドローンの離着陸も実演した。JIWはGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（東京）が提供するAIによる画像認識サービス「hakaru.ai」（ハカルエーアイ）を利用していることも紹介された。イームズロボティクスは第⼀種型式認証を取得した「イームズ式E600-100型」を持ちこみ、ステージ上で展示した。

　また顧問に就任した千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之氏も、開発した脚型ロボットを実演。目隠しされた状態と同じ状況で、「前進」の指示で段差をのぼったり、落ちても態勢を立て直したりしてみせた。古田氏は「これからのロボットの考え方ですが、ロボットに AI を与えるのではなく、育てたAIにボディを与えることが重要。パソコン開発の主役がハードウェアの作り手からソフトウェア開発者やクリエイターに移ったように ロボットの普及には、搭載するAIを含むソフトウェアベンダー、サービスプロバイダーに移ります。GMO AIRはそれを担う唯一無二の会社です。この会社の設立は時代の転換点です」と述べた。

　会見に先立ち投影されたプロモーション動画もすべてAIで作られ、エンドロールには、脚本、映像、ナレーション、ディレクションがすべてAIと映し出された。最後に「Produced by Humans」と映し出し、人の意志をAIがサポートする様子を象徴した。

https://youtu.be/2c4b9E1pSnU

　また、顧問に就任した東京大学大学院の松尾豊教授もビデオメッセージを寄せ、「AIロボットに関して、技術データとお金の流れをつなぐ商社機能が大変重要であると以前から思っておりました。日本ではこうした機能が十分でないと思っていたのですが今回新しい会社がまさにその部分を実現されようとしているということで大変楽しみにしております」と期待を寄せた。

（GMOによる設立案内は以下の通り）。

GMOインターネットグループがAI・ロボット事業に参入

GMO AI＆ロボティクス商事株式会社設立

AIとロボットをすべての人へ。

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、2024年6月18日（火）に、GMO AI＆ロボティクス商事株式会社（以下 GMO AIR）を設立しました。これにより、AIとロボット・ドローンの導入・活用支援を軸とした新たな事業を開始します。

　GMO AIRは、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げ、AIおよびロボットの普及・拡大を図り、社会課題を解決することですべての人の笑顔と感動を創出してまいります。

・【事業概要】

 GMO AIRは、世界中のネットワークを駆使して国内外からロボットを調達するだけでなく、GMOインターネットグループが30年来培ってきた インターネットインフラ商材 （ネット接続、ドメイン、クラウド、SSL、決済、セキュリティ、データセンター、メンテナンスなど）をあわせて提供します。また、 金融事業 の強みを活かし、レンタル、リース、ローン、保険、助成金の活用支援などのサービスも展開します。さらに、2013年から進めているAIの研究・活用を基に、月間10万6千時間の業務削減や年間18億円のコスト削減を実現する AI活用ノウハウもお客様に提供します。

 GMO AIRは、これらの商材とサービスを通じて、お客様に包括的なソリューションを提案する AIとロボットの総合商社 を目指します。

１.AI導入・活用支援

 お客様の業務に最適なAIソリューションを提供し、業務効率の向上と生産性の最大化を実現します。

・コンサルティング＆ソリューション

GMOインターネットグループのエキスパートにより、AIの導入から活用までをトータルでサポートします。それぞれの課題解決に向けたコンサルティングと最適なソリューションをご提案します。

 １． AI導入コンサルティング

 ２． データ分析・予測サービス

 ３． 業務自動化ソリューション

 ４． AIシステム開発

 ５． AIセキュリティ

・製品販売＆インテグレーション

クラウドベースのAIプラットフォームの提供や、AI搭載ソフトウェア・サービス、AIの処理に最適化されたハードウェアの販売やレンタル、ロボットシステムのインテグレーションを提供します。

 １． AIプラットフォーム提供

 ２． AI搭載ソフトウェア・サービス

 ３． AIハードウェア販売・レンタル

 ４． ロボットシステムインテグレーション

・教育＆リサーチ

GMOインターネットグループは、これまで約7,800人のパートナー（従業員）に対しAI活用を促進し、非エンジニアに対するリスキリングを推進することなどを通して、月間で10万6千時間の業務時間削減を実現し、2024年度は18億円のコスト削減を見込んでいます。このような、これまで培ったAI活用のノウハウを皆様にご提供し、AI人財の育成のお手伝いをいたします。また、GMOリサーチ＆AI株式会社による最新のAI動向のリサーチなども可能です。

 １． AI人材育成

 ２． AIリサーチ・情報提供

・スタートアップ支援＆エコシステム形成

GMOインターネットグループで投資事業を展開する、GMO VenturePartners株式会社や、GMO AI＆Web3株式会社を通じ、世界中のAI、ロボット企業への出資・支援を実施し、AIのエコシステム形成も進めてまいります。

 １． AIスタートアップ支援

 ２． AIエコシステム形成

２.ロボット、ドローン導入・活用支援 

ロボットやドローンの導入から活用までをトータルでサポートし最適な機器選定、設置、運用を支援します。

・提案するロボットの例

 ・ アーム型 ：組み立て、溶接、塗装、搬送、ピッキング、検査 等

 ・ 人間型（ヒューマノイド） ：接客、案内、介護、災害援助、エンターテイメント 等

 ・ 多脚型（クローラ型含む） ：警備、パトロール、災害救助、測量、農業 等

 ・ 車輪型： 移動、搬送、案内、警備、点検 等

 ・ クローラ型： 建設現場、災害現場、農業、プラント設備点検 等

 ・ ドローン・飛行型： 空撮、監視、検査、物流、農薬散布、災害対応 等

詳細：URL：公式サイト  https://ai-robotics.gmo/

■GMO AIRのビジネスモデル図

・【将来ビジョン】

 「インタラクションデータプラットフォーム」の構築と、「金融サービス・LaaS合弁設立（融資、IPO支援、助成金活用支援・Labor as a Service コンサル）」を国内外のロボットメーカー、産業用ドローンメーカーに提供することを目指しています。ロボットやドローンから得られる行動や観測のデータ（インタラクションデータ）を、高精度で安全性、信頼性の高い全体データとしてまとめ、国内外のロボット・産業用ドローンメーカー、AI関連企業にフィードバックします。これは、AIとロボット産業発展の大きな基盤になると考えています。

【新会社設立の意義】

 AIロボット市場はCAGR（年平均成長率）で38.6％の増加が見込まれ、2021年の69億米ドルから、2026年には353億米ドルの規模に成長すると予測されています。（※1）これはGPUの進化などによるAIの加速度的進化に伴い、AIと親和性が高いといえるロボットの開発も急速進んでいくことを表しています。

GMOインターネットグループは、約55年周期で産業革命が進行していると考えています。1995年をインターネット革命の始まりと捉えると、29年経過した2024年はインターネット革命の後半戦に入っていると言え、ここでの主人公は「AIとロボット」になると確信しています。

 そのような中、生成AIの利用に慎重な人はいまだ多いというデータもある一方（※2）、今後の日本は2040年には働き手が1,100万人不足（※3）するとの予測も出ています。このようなデータから予見される近未来の状況を打破し日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しする目的でGMO AIRを設立するに至りました。

（※1）人工知能ロボットの市場規模、シェア、業界の成長、動向、分析(2030年)

 https://www.marketsandmarkets.com/Market-Reports/artificial-intelligence-robots-market-120550497.html

（※2）勤務先での生成AI活用に対して肯定的な人は否定的な人の2倍以上 | GMOリサーチ＆AI調べ

 https://www.gmo.jp/news/article/9016/

（※3）書籍「「働き手不足1100万人」の衝撃」（古屋星斗 著／リクルートワークス研究所 著）

（GMOが発表した記者会見レポートは以下の通り）

【レポート】GMOインターネットグループがAI・ロボット事業に進出

GMO AI&ロボティクス商事株式会社 設立記者会見を実施

～グループ代表熊谷による挨拶のほか、最新の人型ロボット等8体も集結！～

　”すべての人にインターネット”をコーポレートキャッチに、インターネットインフラ、広告、金融、暗号資産事業を展開するGMOインターネットグループ（グループ代表：熊谷 正寿）は、2024年6月18日（火）に、GMO AI&ロボティクス商事株式会社（URL: https://ai-robotics.gmo/　以下 GMO AIR）の設立記者会見を実施しました。当日は、全8体のロボットやドローンが集結したこれまでにない記者会見となりました。

　オープニングではすべてAIによって制作された映像を放映し、GMOインターネットグループが考える、AIとロボットが活躍する近未来のイメージを、ご来場いただいた皆様にご覧いただきました。（URL）

そして、グループ代表の熊谷 正寿からのご挨拶と今後の展望、GMO AIRの代表取締役社長に就任した内田 朋宏から新会社の概要説明が行われました。

　また、東京大学大学院の松尾 豊教授から、新事業に対してのビデオメッセージを頂戴し、千葉工業大学未来ロボット技術研究センター所長の古田 貴之氏による、AIを搭載したロボットのデモンストレーションが行われました。

　GMO AIRは、「AIとロボットをすべての人へ。」を掲げ、AIおよびロボットの普及・拡大を図り、社会課題を解決することですべての人の笑顔と感動を創出してまいります。

【GMOインターネットグループ グループ代表 熊谷 正寿】

　GMOインターネットグループは、AI関連企業、ロボットメーカー、産業用ドローンメーカーとお客様をつなぐ商社「GMO AI&ロボティクス商事株式会社（GMO AIR）」を設立しました。

　日本社会が2040年には働き手が1100万人不足し、生活維持サービスの崩壊が懸念される中、AIとロボットの普及が解決策の一つとされています。AIとロボットは相思相愛です。GMO AIRは、AI産業とロボット産業の融合を見据え、インターネットインフラ商材、金融サービス、AI活用ノウハウの3つの強みを活かし、包括的なソリューションを提案する「AIとロボットの総合商社」を目指します。将来的には、ロボットの行動・観測データを活用した「インタラクションデータプラットフォーム」の構築や、ロボットの販売方法が「物販型」から「人材派遣型（LaaS/RaaS）」に変化することを見据えています。

　GMOインターネットグループは、GMO AIRを通じて、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しし、日本経済の成長に貢献していきます。

【GMO AI&ロボティクス商事株式会社 代表取締役社長 内田 朋宏】

　本日、新会社「GMO AIR」を設立しました。株主はGMOインターネットグループ100%で、AI・ロボット導入支援サービスを提供します。 　

役員には、グループ代表の熊谷をはじめとする7名が就任し、ロボット・AI・法律の専門家も顧問として迎えています。サービスメニューは「AI導入・活用支援」と「ロボット・ドローン導入・活用支援」の2つで、お客様の課題をお聞きし、最適なソリューションを提案します。 特に、AIの活用方法がわからない企業への提案や、グループ内での実績を活かしたAI人材育成などのニーズが高いと考えています。

　このようにGMOインターネットグループの総合力を駆使して、お客様・AIロボット産業に対する付加価値貢献を、GMO AIRで加速してまいります。

【千葉工業大学 未来ロボット技術研修センター所長 古田 貴之氏】

　今日は、AIとロボットが作る未来についてお話します。私たちは長年、AIとロボットの融合を研究開発してきました。しかし、今日お話しするのは、ロボットそのものではなく、AIについてです。これから重要なのは、ロボットにAIを与えるのではなく、育てたAIにボディを与えるということです。

　私は、今日を時代の転換点だと考えています。これまで、ロボット研究者やメーカーがロボットを作ってきました。しかし、それではロボットは真に普及しません。主役はソフトウェアクリエーターやサービスベンダーになります。彼らによって、ロボットは真にビジネスとして普及していくと信じています。ロボットはAIにボディを与えるための存在となり、AIが実社会で活動するためのインターフェースとなるのです。

　さらに、自動運転などにおけるネットワークのハッキングは大きな問題です。ネットワークの問題、そしてリースや保険といった現実的な問題をクリアしてこそ、ロボットは社会に普及します。

　今日という日は、多くのロボットが世に送り出され、大きな発展を遂げる、まさに時代の転換点となるでしょう。

【東京大学院教授 松尾 豊氏】（ビデオメッセージ）

　今回新たにGMO AI&ロボティクス商事株式会社の顧問も担当することになりました。技術データとお金の流れをつなぐ”商社の機能”はとても重要ですが、日本では不足していると感じていました。この新会社がその部分を実現しようとしていることに非常に期待しています。生成AIの進展により、AIロボットの領域は急成長するでしょう。そして、実世界のインタラクションデータを共有するプラットフォームの意義も大きいです。この取り組みが日本や世界全体の発展に寄与することを期待しております。

【登壇ロボットの紹介】

　記者会見の会場には、8体のロボットが集まり、それぞれをご紹介いたしました

ドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024 / 次世代エアモビリティEXPO 2024」（JapanDrone）事務局は6月10日、6月５～７日の開催３日間に2万1273人の来場者があったと発表した。前回（2023年６月開催）の1万9008人を2265人（11.9％）人上回った。３日間の最終日に発表された表彰式JapanDrone＆AAM Awardでは、来場者の投票で決まるオーディエンス賞にイームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）の型式認証2種を取得した「E6150TC」が選ばれた。

GMO、ソフト部門、AAM部門で２冠　能登震災対応を中心にステージ企画も盛「況

JapanDroneへの来場者は、6月５日が6961人、６日が7062人、７日が7250人で、いずれも前回の初日、二日目、三日目を上回った。前回を上回る261組が出展したほか、講演、パネルディスカッションなどステージ企画も能登半島関連、AAM（アドバンスト・エア・モボリティ）海外事情関連などを中心に盛況だった。

Japan Drone ＆ AAM Awards 2024では、用意された４部門ごとの賞と部門横断で審査される審査員特別賞、来場者投票で決まる「オーディエンスアワード」が発表された。「オーディエンスアワード」には、イームズロボティクス株式会社の型式認証2種取得「E6150TC」が選ばれ、審査委員長の鈴木真二JUIDA理事長から表彰状を受け取った。

なお、部門別では「ハードウェア部門」ではイームズロボティクス株式会社の型式認証2種取得「E6150TC」、「ソフト・アプリケーション部門」ではドローン・ジャパン株式会社、パナソニックシステムデザイン株式会社、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の機体管理・サポート基盤パッケージ「DOP SUITE（ドップスイート）」、「Advanced Air Mobility部門」ではGMOインターネットグループ株式会社の脆弱性診断「GMOサイバーセキュリティ for Drone/eVTOL」、「海外部門」ではZhuhai Ziyan Unmanned Aerial Vehicle Co., Ltd. （ズィヤンUAV社）の「Shadow S3 Long Endurance Patrol Unmanned Aircraft」がそれぞれ選ばれた。審査員特別賞には三菱重工業株式会社が選ばれた。

最終審査には「ハードウェア部門」でJX金属株式会社の3D成型可能な電磁波シールド「Mighty Shield」、株式会社空解の長距離型VTOL「QUKAI MEGA FUSION 3.5」、「ソフト・アプリケーション部門」でブルーイノベーション株式会社の「ドローンポートシステム 「BEPポート」、海外部門でAiu Limited「X8Lタンデム翼ティルトローターeVTOL」

　能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告