ドローン機体構造技術の株式会社エアロネクスト(東京都渋谷区、田路圭輔代表取締役社長・グループCEO)は、独自の特許取得済み重心制御技術「4D GRAVITY®」を搭載した物流専用ドローン「PD4B-M-AN」を、株式会社プロドローン(愛知県名古屋市、戸谷俊介代表取締役社長)と共同開発し、名古屋市で開催された第4回ドローンサミットで発表した。

愛知県のモデル事業で飛行へ

物流専用ドローンPD4B-M-ANは４つのローターを持つマルチコプターで、バッテリーを含む機体重量は20㎏。最大３㎏までの荷物を運べる。4D GRAVITYの技術を取り入れた荷室を、機体の本体と分けたうえで結合していて、飛行中にドローンが進行方向に前傾しても荷室は前傾せず、荷物が傾かない構造になっていることが特徴だ。これにより飛行性能、機動性の向上も図れる。

エアロネクストとプロドローンは2024年2月に4D GRAVITYテクノロジーライセンス契約を締結していて、プロドローンの汎用機体「PD4B-M」に4DGRAVITYを取り入れた。

エアロネクストの子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）が受託した「あいちモビリティイノベーションプロジェクト空と道がつながる愛知モデル2030」の物流ドローン社会実装モデル推進事業として近く、現場で飛行する予定だ。

ドローンの普及促進を目指す第４回ドローンサミットが9月24日、名古屋市の大規模展示会場、ポートメッセ名古屋第1展示館C・Dホール（名古屋市港区）で開幕した。ドローンサミットの開催は、神戸、長崎、福岡につぐ４回目。開会式で愛知県の大村秀章知事は「過去最大の135の企業、団体が出展することになった」と述べた。NTT e-Drone Technologyは仏パロットのANAFI UKRを初公開し、株式会社Tech Drone（東京）はこの日公開したばかりの空撮を支援するアプリを説明するなど、各社、団体が工夫をこらした技術を披露している。サミットは25日まで。

200㎏を運べる三菱重工の大型ドローンも展示

　第4回ドローンサミットは、愛知県、経済産業省、国土交通省が主催し、９月24日、25日の9:45～17:00にポートメッセなごや第1展示館C・Dホール（愛知県名古屋市港区金城ふ頭二丁目２番地）で開催される。フランスのadvanced business events（BCIエアロスペース）が主催する航空宇宙分野のビジネスマッチングの商談イベント「エアロマート名古屋2025」と同時開催で、エアロマートは同じポートメッセなごや第1展示館のA・Bホールで9月24日から26日まで開催される。

　初日の開会式では愛知県の大村知事のほか、竹内真二経済産業大臣政務官、吉井章国土交通大臣政務官が主催者を代表してあいさつしたほか、自民党の田中和則無人航空機普及・利用促進議員連盟（ドローン議連）会長・元復興相、鶴保庸介ドローン議連幹事長が来賓としてあいさつした。愛知県の大村知事は「ドローンや空飛ぶクルマの実現のはずみとなることを期待しています」などとあいさつした。

　展示会場では三菱重工業が、200㎏の重量の荷物を運べる大型ハイブリッドドローンがひときわ目立っている。25日には同型のハイブリッドではないドローンで150㎏の荷物を吊り下げて飛行する模擬飛行に挑む。

　このほか有限会社森山環境科学研究所は、空中のウイルスを補修するためのドローンや、人が立ち入れない汚染空間にもぐりこむウイルス補修クローラーを展示。水中ドローンの普及に尽力している株好き会社スペースワンは、管路点検クローラーロボット「PIPETREKKER」や、水中ドローン「CHASING」「DeepTrekker」シリーズを展示している。

　シンポジウム会場では、対談、パネルディスカッションなどに第一線で活躍中のキーマンが登壇している。シンポジウム会場では登壇者の発言中に、すぐ隣に配置された屋内デモフライトゾーンでの飛行音が響くこともあった。

　サミットは25日まで。入場は無料で、原則、事前登録が必要だ。

第３回ドローンサミットが10月１日、札幌札幌コンベンションセンターで開幕した。会期は２日間。32の関連ブースが来場者を迎える。講演などのステージ催事も多く催される。初日の10月１日は北海道内外から多くのドローン関係者が訪れた。会期は２日まで。

神戸、長崎に次ぐ開催　展示、デモフライト、ステージ

第３回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、北海道が主催。地元北海道のデジタル技術見本市、「北海道ミライづくりフォーラム」と同時開催となる。ドローンサミットは2022年に神戸、2023年の長崎に続く開催。展示のほかデモフライト、識者や事業者による講演、セミナーなども開催される。

初日にはSkyDriveや大阪府などが登壇する「空飛ぶクルマのミライ～大阪・関西万博とその後の社会実装の展望～」、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）による「能登半島地震における災害時支援報告と今後に向けて」などが行われた。２日目も全国新スマート物流推進協議会などによる「ドローン物流を組み込んだ新たな社会インフラの現在地と今後の展開」、DRONE FUNDや北海道大学、NEDOなどが登壇する「北海道の空の未来とは　～エアモビリティ前提社会に向けて～」などいくつものステージが会場を彩る。

（写真はいずれも田口直樹氏が撮影）

「第２回ドローンサミット」が9月７日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、３つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の７日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ！』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業２社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL（東京）が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月８日まで行われる。

デモンストレーション視察の鶴保氏「ただ値段が、、、」と製品価格を問題提起

　会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。

　ドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社（東京）の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社（愛知県名古屋市）とそらいいな株式会社（長崎県五島市）は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン（Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ）の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。

　一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京）、株式会社Dron é motion（ドローンエモーション）などが共同出展するブースには、株式会社ORSO（東京）が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー（大分県）も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。

　ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会（東京）は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。

　ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。

　展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ！』のモデルとなった株式会社SkyDrive（スカイドライブ、愛知県豊田市）エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation（テトラ・アビエーション）株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。

　SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。

　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。

　「空飛ぶクルマ自治体連携最前線！～広域ベネフィットを見据えた実装に向けて～」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。

　屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-２で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏（無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長）氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。

　サミットは８日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。

政府主導でドローンや空飛ぶクルマの社会受容性向上を目指す「第２回ドローンサミット」が9月７、８日、JR長崎駅西口直結の大型展示会場、出島メッセ長崎で開かれる。併催イベントとあわせ80の出展ブースが並び、講演、シンポジウム、デモンストレーションが行われる計画だ。９月８日には、五島市で島々の物流に使われているドローンが長崎市内に荷物を運ぶデモンストレーションを予定している。入場は無料で、現在公式サイトで入場申し込みを受け付けている。

そらいいな、五島・長崎間100㎞の海上飛行輸送デモ計画

　第２回ドローンサミットは経済産業省、国土交通省、長崎県が主催する催事で、昨年（2022年）９月、内閣官房が主導し神戸市で開かれた第1回ドローンサミットに続く開催だ。会場の出島メッセ長崎は2021年のオープン時にこけらおとしイベントの一環としてドローンの体験会を開催するなどドローンと接点を持つ会場として知られる。

　今回の開催は「ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023」、「ながさき半導体産学コネクト」が併催される。大分県ドローン協議会、京セラ株式会社、一般社団法人日本UAS産業振興協議会、豊田通商株式会社とそらいいな株式会社、株式会社シーエーシーがゴールドスポンサーとして開催を支えるほか、ヤマハ発動機株式会社、ブルーイノベーション株式会社など10機関がシルバースポンサーとして名を連ねる。

　併催展を含め80のブースが準備される予定で、大分県ドローン協議会のブースには、協議会を構成する株式会社オーイーシー、ciRobotics株式会社、株式会社ノーベル、柳井電機工業株式会社、おおいたドローンプラットフォームXROSS、大分県がそれぞれの成果を展示する。テトラ・アビエーション株式会社が空飛ぶクルマの実寸モデルを展示するほか、そらいいなと豊田通商が五島列島で運用している医療用医薬品配送サービスに活用している米ジップライン社の機体を展示する。

　そらいいなは２日目の９月８日、五島市の発着拠点から長崎市内まで海上航路を約100km飛行し、品物を届けるデモンストレーションも実施する予定だ。株式会社ACSLによるSOTENのデモフライトや、自律型洋上中継機の無人会場航走も計画されている。

　ステージ関連では、九州各県がドローンの取り組みを披露するパネルディスカッション「九州・沖縄自治体最前線」や、空飛ぶクルマ開発のテトラ・アビエーション、株式会社SkyDriveの担当者が登壇するシンポジウム「空飛ぶクルマへのチャレンジ～如何にして“舞い上がる”か～」を、五島市の担当者がモデレーターを務め2022年度のNHKのドラマ『舞い上がれ』を連想させる仕立てが話題を呼びそうだ。ほかにもエアロネクスト、そらいいな、日本郵便株式会社と空の物流に取り組む事業者が登壇するセッション、長崎県の空クルにテーマをしぼったセッション、九州以外の自治体が登壇し社会課題解決を語るセッションなども展開される。

　小学生から大学院生までを３部門に分け、牛肉など長崎県の特産品の獲得を目指すアイディアコンテストは２日目の９月８日に表彰式が行われる。

■ながさきデジタルDEJI-MA産業メッセ2023／第2回ドローンサミット／ながさき半導体産学コネクト（参加登録はこちら）

https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/shigoto-sangyo/johoka-it/digital-dejima/

■「第２回ドローンサミット」

https://www.pref.nagasaki.jp/object/event-koza/event/624389.html

JUIDAが「出島メッセ長崎」でドローン体験会　長崎市の田上市長も操作に挑戦

「第１回ドローンサミット」開催　内閣官房ドローン室が地元・兵庫県と初主催　

株式会社日本化薬（東京）が９月２日、マルチコプター向けのパラシュートシステム「PARASAFE」を運用する様子を神戸港で公開した。上空でプロペラの回転を手動で停止させると、ドローンに装着していたパラシュートが開き、空中を漂うように着地した。パラシュートを広げて降りてくる様子は水の中を漂うクラゲのようにも見え、見学者からは「これならプロペラが止まっても歩いている人をおくぁがらせずに済む」など好意的な声が聞かれた。実演は内閣官房小型無人機等と兵庫県が主催した「第１回ドローンサミット」の一環で、このほか対岸の商業施設が集まる神戸ハーバーランドからのアイスコーヒー運搬や、水上発着機の離着陸と飛行の様子も公開された。

TOMPLAはコーヒーの洋上配達、新明和工業株式会社は水上離着陸を披露

パラシュートの実演は、神戸市中央区の神戸港内に作られた人工島、ポートアイランドの西側のウォーターフロントにある緑地公園、ポーアイしおさい公園（正式名称：ポートアイランド西公園）に隣接する神戸学院大学ポートアイランドキャンパスで行われた。実演したのは日本化薬が今年２月に販売を始めたことを告知した「PARASAFE」で、パラシュート本体が930g、パラシュートを展開させるための起動ッステム(トリガーデバイス)が120ｇ。ドローンの着地部分のクッションとなるエアバッグも取り付けられた。それぞれをドローン本体にとりつけることで、回転翼が停止する緊急時に作動し、着地の衝撃を押さえる。理論値では、高度35mから落下したときの衝撃を６分の１に軽減する。

実演では４本のアームを持つ国産回転翼機が、パラシュートシステムを搭載して離陸。約30メートル上空で操縦者が手動で回転を停止させると、ほぼ即座に（実際は回転停止から0・5秒後）に回転翼が開き、エアバッグが膨らんだ。自力では飛んでいないドローンがパラシュートにぶらさがるように、風にながされながらゆるやかに下降し着地した。着地時には本来が着地したあとに、風にながされたパラシュートに引かれ、本体が横倒しにはなったが、衝撃を感じる落下音を認識することもなかった。

　システムは最大離陸総重量25kg向けの産業用ドローンに対応し、火工品を遠隔作動させパラシュートを展開させる。誤作動防止装置も搭載している。機体重量９㎏、投下高度35ｍの場合、降下速度の理論値は６m/sで「使用しないと６倍の速度になる」という。実際の運用では自動で異常を検知することになり、今後も検知すべき異常をさらに洗い出して対応するなどの対応を進め、「ドローンの安全に貢献したい」と話していた。

　またドローン配送を手掛ける株式会社TOMPLA（新潟県新潟市）は、ポーアイしおさい公園に、海を隔てた神戸ハーバーランドにあるイオンモール株式会社運営のショッピングセンター「umie（ウミエ）」のコーヒーショップ、スターバックスコーヒーからアイスコーヒーをドローンで届けるデモンストレーションを実施した。株式会社石川エナジーリサーチが開発した産業用マルチコプターが離陸から３分でコーヒーを運ぶと、臨席していた内閣官房小型無人機等対策室の高杉典弘審議官、慶應義塾大学の武田圭史教授らが試飲した。高杉氏は「氷もとけていません」と見学者に説明した。

　同社は10月11日から11月3日の間、実験区間で、１日15便程度のコーヒー配送を実施する。2023年の定期運用を目指す。なおTOMPLAはそれに先立つ2022年9月中に、新潟市の水辺施設「万代テラス」で、宅配ポータルサイトの株式会社（東京）出前館と連携してフードデリバリーをテストマーケティングとして実施すると発表している。

　飛行艇生産の新明和工業株式会社（兵庫県宝塚市）も8月に開発したばかりの無人飛行艇の運用をデモンストレーションした。ポーアイしおさい公園に近い水上に、ボートで機体を運んだあと、遠隔で起動させると、機体は水上を滑走し離陸し、上空で８の字を描いて着水した。

　一連のデモンストレーションは内閣官房小型無人機等対策室（ドローン室）と兵庫県がが主催し、経済産業省、国土交通省などが共催、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などが後援した「第１回ドローンサミット」のカリキュラムの一環として行われた。