DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）「PONO CAPITAL TWO」（米ハワイ州）が８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。

大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に　「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」

NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。

一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。

特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。

千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる

また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。

■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は８月８日、12月５日に運用が始まる国家資格としての操縦ライセンス制度について、認定スクールを対象にオンライン説明会を開催した。国家資格としての操縦ライセンスの講習を提供する登録講習機関になるための登録が９月５日にスタートすることが改めて紹介されたほか、人口集中地区での補助者なし目視外などリスクの高い「カテゴリー３飛行」が登場するのは「2023年１月以降、年度末あたり」などの見込みや、現在の管理団体が登録講習機関の外部監査を担うことなどが説明された。このほか、登録講習機関になるための手続きなどが解説された。説明会にはJUIDAの鈴木真二理事長があいさつ、国土交通省航空局安全部無人航空機安全課の小御門和馬無人航空機企画調整官が説明で登壇した。

JUIDA鈴木理事長、認定スクールに貢献を期待

説明会ではJUIDAの鈴木真二理事長が、国家資格としての操縦ライセンスは、カテゴリー３飛行を実現させるための要件の一つであることや、国家資格としての操縦ライセンスの運用が始まったのちも民間ライセンスは併存することなどを説明し、「高度な操縦技能が求められる場面も想定されるため、スクールにはますます空の産業革命を支える貢献と連携を期待したい」とあいさつした。

国交省の小御門調整官は、７月末までに公表された政令、告示、資料などをベースに制度の概要を説明した。この中でカテゴリー３の飛行を解禁するための航空法改正が今年６月11日に公布され、12月５日には運用開始となることを概観。カテゴリー３が可能となる要件として第一種型式認証機体認証書、国家資格としての一等操縦ライセンスを取得し、ルールにのっとって個別に許可を得ることが必要になるとおさらいした。

また、登録講習機関は、国家資格としての操縦ライセンスを取得するための「一般的な流れ」として位置づけられ、受講者が講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関では実地試験を免除され、CBT方式の学科試験と身体検査に合格することでライセンスが取得できることも外観した。

さらに、登録講習機関には国家資格としての操縦ライセンスの講習などが適切に運用される環境が整っているかどうかを点検するための監査が行われることを説明。監査は外部監査方式で行われ、現在の管理団体の枠組みを活用することを念頭に置いていることや、管理団体が国に外部監査報告書を提出し、そこに疑義がある場合には、国が直接、立ち入り検査を行うことなどが解説された。

国交省の小御門調整官はまた、「JUIDAには今後も官民協議会（＝「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）などの席で「知見を頂きながら検討をすすめたい」と述べ、連携を維持する姿勢を示した。JUIDAも今後も政府と連携する方針だ。また、現時点で積み残しとなっている課題も含め、今後も認定スクールのサポートを強化する方針だ。

　飛行したり走行したりする自律移動ロボット制御技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）が、オフィスのロボット清掃サービス「BEPクリーン」を２か月無料で試せるキャンペーンを実施している。清掃対象のフロアが複数階にまたがっていたり、面積が広かったりと複数の清掃ロボットをひとつの操作で作業させる自動清掃を試せる。手間が心配するほど大きいかどうか、コストが割高かどうかなど、導入にあたって気になる心配事を導入前に確認できる。キャンペーンではiRobotのルンバi3+、j7+を活用する。「BEPクリーン」ではサイバーダインやオムロンの機体にも対応するという。

「ルンバ」もCyberdyne「CL02」もオムロン「Toritoss」も

２か月無料キャンペーンの対象となるのは、ブルーイノベーションの複数の清掃ロボットを一元管理するサブスクリプションサービス「BEPクリーン」。、ブランドの枠をこえてロボット同士を連携させる技術を開発し、清掃用にカスタマイズした。今回対応する清掃ロボットは、米iRobot社の「ルンバ」、CYBERDYNE株式会社の「CL02」、オムロンソーシアルソリューションズ株式会社の「Toritos」。オフィス内清掃の自動化やコスト削減の課題を抱える企業向けに利用を呼び掛けている。

ブルーイノベーションは空や陸上の遠隔操縦の技術や、複数機を連携させて目的とする作業をこなす連携制御の技術に強みを持つ。とりわけ、連携技術「Blue Earth Platform（BEP）」に定評があり、倉庫内点検、電線点検など難易度の高い差魚現場を持つ企業や団体からの相談にソリューションを提供している。２か月無料で試せるキャンペーンコスト感を試せる。

発表文は以下の通りだ。

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

今なら最大2ヶ月の利用料＆登録料も無料！　複数のルンバでオフィスを自動清掃

社内清掃において、コストの高騰化や人手不足などお困りごとはございませんでしょうか？

そのような社内清掃の課題や、将来的な自動化・省人化・コスト削減を希望される企業様に向け、ブルーイノベーションは人とロボットの協調をテーマに、複数の清掃ロボットを一元管理できるサブスクリプションサービス【BEPクリーン】をご提供しています。

その中で、「ロボット清掃を試してみたいが費用対効果がわからない」、「今すぐ試したいが予算の調整が難しい」といったお声を受け、今回、登録料および利用料を最大2ヶ月無料でお使いいただける「ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン」を実施させていただきます。

【ＢＥＰクリーン2ヶ月無料キャンペーン】

■内容

以下①②③がすべて無料となります。

① 初回登録料

② 申し込み月（1ヶ月目）と翌月（2ヶ月目）のシステム利用料

③ 導入時に提供される消耗品３ヶ月分

■使用機種

ルンバ i3+、j7+　（iRobot社）

※無料期間終了後は自動継続契約となります（お申し込み月の翌々月より課金対象となります）。

※本契約後に解約をされる場合は解約希望月の前々月末までにお申し出ください。

※詳細は別途、スタッフよりご説明申し上げます。

公式LPはこちら

奈良エリアの大型コンベンション施設「奈良県コンベンションセンター」（奈良市）で７月22日（金）の午後に開催される『第一回京阪奈ドローンフォーラム』（主催：京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会：実行委員長・増尾朗）の概要が判明した。ドローンやエアモビリティ関連の製造、技術開発、サービス、研究に関わる22の企業・団体が出展する。講演会場ではドローンやエアモビリティのキーパーソン11人が次々と登壇し、テンポよく講演する濃密な時間となる。また当日は若宮健嗣万博担当大臣が視察することも決まった。フォーラムの参加には申し込みが必要だが、現在申し込みが急増しており、定員に達した場合、そこでいったん申し込みを締め切ることも検討している。

京阪奈ドローンプロジェクトのキックオフ　出展のうち９組が関西勢

第一回京阪奈ドローンフォーラムは、京阪奈エリアでドローン前提社会の実現を推進する「京阪奈ドローンプロジェクト」のキックオフイベントとして開催する展示と講演で構成する大型イベント。プロジェクトを通じ、ドローン、エアモビリティの活躍が展望される大阪・関西万博の開催年、2025年をターゲットに、地域でドローン・エアモビリティ前提社会を推進し、大阪・監査万博の機運醸成やその後の地域活性化、デジタル田園都市国家構想の一端としてのデジタル田園地域・京阪奈の実現を目指す。

奈良県コンベンションセンターで正午にホールCの展示会場がオープンし、その後13時からホールＡ、Bでステージでの講演などが行われる。講演などは16時まで行われ、展示は17時まで行われる。

展示会場には、各種ドローンの機体のほか、農業、測量、障害者支援、運用やデジタル人材などの人材育成サービスの取組、ドローンの飛行環境を感知するセンサー技術の展示などが予定されている。機体には国産VTOL、ハイブリッド機など幅広い種類の機体が展示される。展示のうち９件が関西地域、または関西に親会社がある企業だ。

またステージにはいずれもドローン産業のキーパーソンがずらりと登場する。日本でドローンの産業振興をいち早く唱え、政府とも連携を図る一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長、ドローン研究、人材育成、社会実装に力を入れていることで知られる慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムの古谷知之代表、都市部上空での目視外飛行をさす「レベル４」の解禁にあわせて導入される国家資格などのルールをとりまとめる政府の調整役、内閣官房ドローン室（小型無人機等対対策推進室）の小熊弘明内閣参事官らが、ドローンの作業、生活、活用、ルールなどの全体像を描く。

また、埋もれた絶景の発掘を提唱し観光による地域活性化に取り組む株式会社ドローンエモーションの田口厚代表が「観光と地域活性化」をテーマに、牛丼やラーメンなどをドローンも組み合わせて運ぶスマート物流の取組を加速させている株式会社エアロネクストの田路圭輔CEOが「物流と地域活性化」をテーマに話す。

さらに空飛ぶクルマ開発で知られカーゴドローンの開発や運用代行を手掛ける株式会社SkyDriveの羽賀雄介アカウントプランナー、産業や生活の基盤となるインフラ点検でドローンの活用を推進しAIドローン米Skydio社の機体も運用する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークの柴田巧代表、空飛ぶバイク開発や空の交通整理に必要な運航管理システムの運用を手掛けるA.L.I,Technologiesの片野大輔代表が最新の取り組みを報告しながら、来場者にドローン前提社会の青写真を示す。東南アジアを中心に急速にドローンの運用を拡大しているマレーシアノエアロダイン社の日本法人、株式会社エアロダインジャパンの伊藤英代表もA.L.I.片野氏とともに登壇する。

ステージの最後は、奈良市観光協会の乾昌弘会長、公益財団法人大阪産業局の手嶋耕平氏と、数人の登壇者とでパネルディスカッションをたたみかけ、京阪奈エリアでのドローン前提社会推進の意義などについて、目の前の課題を題材にしながら意見を交換する。

来場が決まった若宮健嗣万博担当大臣は、デジタル田園都市国家構想担当、共生社会担当のほか、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全、クールジャパン戦略、知的財産戦略）も兼ねる。フォーラムでの発現が注目されるとともに、フォーラムでの視察がどういかされるかにも期待が寄せられる。

実行委員会は、５時間の展示、３時間の講演と、実質的に半日のスケジュールに要素を詰め込んだ濃密なイベントで、京阪奈エリアでのドローンの取り組みを加速させる方針だ。

なおフォーラムの参加には原則、事前の申し込みが必要（https://www.keihanna-drone.com/）で、現在参加申し込みを受け付けている。ただし現在、申し込みが急増しているため、定員に達した場合にはいったん、受付を修了する方針だ。展示会場の見学者も想定し、当日受付の窓口を設置するかどうかを検討している。また、ステージでの講演の様子は、リアルタイムで配信する予定だ。アーカイブ配信は予定していないという。

■出展企業・団体は以下の通り

㈱エアロジーラボ／エアロセンス㈱／㈱エアロネクスト／NTTコミュニケーションズ㈱／大阪産業局・ソフト産業プラザTEQS／㈱キッズプロジェクト／慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアム／㈱国際電気通信基礎技術研究所／ジオサーフ㈱／セブントゥーファイブ㈱／D-ｗings／dig-it-works㈱／合同会社DPMSs／一般社団法人DPCA（ドローン撮影クリエイターズ協会）／ドローンジャパン㈱／ドローン アクセシビリティ プロジェクト（㈱シアン／テクノツール㈱）／奈良自動車学校／菱田技研工業㈱／明新社／(有)森山環境科学研究所／㈱WorldLink & Company（五十音順）

ドローンの飛行トラブル対策に「予知保全」技術の活用を提唱する株式会社DPMSs（長野県辰野町）が6月21日に千葉・幕張で開幕するドローンの展示会JapanDrone2022に初めてブースを構える。同社は飛行中の機体や周辺の状況を監視し、不具合を発生前に可視化する技術を開発している。現在は飛行中の機体に粘り付く空気の乱れを対象に技術開発を進めていて、JapanDroneではその技術を展示し、ユーザーなど関係者との触れ合いを通じ、市場性、有効性などを確認する考えだ。

山岡CEO「予知保全社会をつくりたい」

DPMSsが取り組む「予知保全」は、機器の状態を監視して故障や不具合を発生前に予測して事前に手当をする仕組みをさす。生産現場では、不具合が生じた場合に修理をする「事後保全」、定期的に点検、補修をする「予防保全」などが主流だが、大型の生産設備を持つ素材産業や発電設備を持つエネルギー産業など機器の不具合が重大な影響をもたらす産業で予知保全が用いられ始め、トラブルの削減や修繕時間の短縮、コスト削減などで成果をあげている例がある。DPMSsはこの仕組みや技術をドローンに適用することで、利活用推進と社会受容性を高めることに貢献すると考え、技術開発に取り組んでいる。社名のDPMSsはDrone Predictive Maintenance,Syistem and Serviceの頭文字で、「Predictive Maintenance」が予知保全を指す。

現在、着眼しているのが飛行中の機体をとりまく空気の状況だ。飛行中の機体をとりまく空気の流れを監視し、飛行に悪影響を及ぼすような特徴点を抽出し、危険域に達するかどうかを見極める。風況など気象条件とは別に、機体表面での空気の状況も分析し、トラブルを未然に防ぐ考え方だ。同社は現在、機体を選ばずに外付けできる技術を開発中だ。

山岡高広CEOは「以前携わっていた別の業務では予知保全が適用されていました。ドローンのマーケットにも適していると考え、現在取り組んでいます。外乱の影響など、分かっていないことを可視化することが大事ではないかと考えています。ドローンに限ったことではないですが、こうした取り組みを通じて予知保全社会をつくりたいと思っています」と話す。

マレーシアを中心に東南アジアでドローンを運用しているエアロダインの日本法人、エアロダインジャパンの伊藤英代表取締役も「ドローンが多く飛ぶ社会になればなるほどリスクへの対応は重要になります。この技術は多く飛ばしている企業ほど関心を寄せると思いますし、日本での注目度もこれから高まると考えられます」と期待を寄せる。

DPMSsの山岡CEOはJapanDroneに出展するにあたり、「多くの関係者、とくにユーザーの声に触れたいと思っています」と抱負を述べている。

発電機を搭載するハイブリッド型ドローンを開発する株式会社エアロジーラボ(AGL、大阪府、谷紳一代表取締役）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」での資金調達を目指し、６月４日に募集を開始する。投資対象は新株予約権で、募集期間は６月８日までの５日間。目標募集額は2502万円だ。調達した資金は財務の増強に活用し事業の成長につなげる。

重要性高まる長時間飛行に強み　財務強化し社会課題の解決に

募集する新株予約権は、発行会社に権利を行使することで発行会社の株式の交付を受けることができる権利で、株式そのものではない。１口10万円で１人５口まで。目標金額に到達しなかった場合は返金される。上限応募額は9999万円で、到達した場合には募集期間中でも募集を打ち切る。5月27日から募集案内を事前開示している。

エアロジーラボは２時間を超える飛行が可能なハイブリッド型の回転翼機「Aero Range」などの開発を得意としていて、燃料タンクの技術でも特許を取得するなど安全性に力を入れている。同社は、物流や防災など社会課題の解決にドローンの活用が進むにつれて、長時間飛行の重要性が高まるとみていて、今後もハイブリッド機開発を軸に機体開発に力を入れる。上場を視野に入れているほか、2026年には主力機「AeroRangeQuad」の年間販売台数が150台になると見込んでいる。

　同社の谷代表取締役は自社開発機を「２時間は平気で飛ぶというのが圧倒的な違い」と述べている。また企業の特徴について「日本では数少ないハードウェアメーカー。ボディーもパワーユニットも製造し、バランスをとる」と説明している。

各地で実施している実証実験としての飛行でも期待に応える成果をあげ、2021年11月には慶應義塾大学SFC研究所ドローン社会共創コンソーシアムと静岡県御殿場市が主催し防衛省南関東防衛局が後援したドローンの航空ショー「第三回富士山UAVデモンストレーション」でも安定した飛行性能で来場者をひきつけた。

＜プレスリリース＞
従来の６倍以上、２時間飛行を可能にする次世代ドローン「Aero Range」開発の「エアロジーラボ」株式投資型クラウドファンディングを開始

従来の６倍以上、２時間飛行を可能にする次世代ドローン「Aero Range」開発の「エアロジーラボ」株式投資型クラウドファンディングを開始
～大阪発ドローンベンチャーが起こす“空の革命”～

株式会社エアロジーラボ

バッテリーではなくエンジン発動機を動力源とするハイブリッド型ドローン「AeroRange（エアロレンジ）シリーズ」を開発・販売する株式会社エアロジーラボ (大阪府　代表取締役：谷 紳一）は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」において、2022年6月4日（土）より募集による投資申込みの受付を開始することをお知らせします。

＊本案件は新株予約権の取り扱いになります。

【当社プロジェクトページ：https://fundinno.com/projects/366】

当社プロジェクトとクラウドファンディング実施目的について

「空の産業革命」のキープレーヤーとなって人と社会の役に立ちたい

株式会社エアロジーラボのエンジン発電機を搭載したハイブリッド型ドローンは２時間以上（最大３時間）の飛行が可能です。（現在の主流のバッテリー型ドローンの実質飛行可能時間は概ね15~20分です。）飛行時間はドローンの有用性や活用の幅に大きく影響する要素です。また、現在、エンジン発動機の燃料には主にガソリンとオイルの混合燃料が使用されていますが、「AeroRange」はカスタマイズにより水素燃料やバイオ燃料等の代替燃料への対応も可能です。

この度、幅広い場面で社会に貢献し、地球に優しい燃料で末長く使い続けられることを目指したドローンの開発と社会実装を進めるため、2022年5月27日より株式投資型クラウドファンディングFUNDINNOにおいて、募集案内の事前開示を開始いたしました。弊社は今回の資金調達により資本力の充実を図り、事業の成長に繋げます。募集期間は2022年6月4日～2022年6月8日、上限とする募集額は 99,990,000円（1口 10万、1人 5口まで）です。

エアロジーラボの強みは、長年ドローンの研究開発に携わってきた技術的ノウハウです。機体の設計から行なっているので、パワーユニットや燃料の選択や機体の仕様変更等、顧客からの要望によるカスタマイズに容易に対応可能です。燃料タンクの配置や燃料の貯留方法に加え、エンジンの冷却方法や電装品の取り付け方法でも特許を取得しており、模倣困難な独自性があるので競合や新規参入にも対抗できると考えています。また、弊社は国や自治体、各企業との実証実験で大きな成果をあげており、社会実装へ向けて着実に進んでいます。

今後、既存ドローンのリプレイスと新規マーケット展開の両面から販路開拓を進めます。また、水素やバイオ燃料など、エコな燃料にも対応していくことでカーボンゼロドローンを目指します。さらに海外展開も積極的に進め、2025年の大阪・関西万博へ向けたプロジェクトにも参画し、企業として成長してまいります。