知財重視のエアロネクスト、新役職「イノベーティブ・カウンセル」を設置 IP経営を強化

2019.12.04

  株式会社エアロネクストは12月4日、知財を経営にいかす“IP経営”を強化するため、経営法務の全般を担う役職「イノベーティブ・カウンセル」を社内に設置すると発表した。同社は飛行中のドローンが機体の姿勢を崩さないように重心を制御する技術「4D GRAVITY」を持ち、ライセンス事業としてビジネスを世界に展開している。新たな役職の設置でグローバル展開加速に伴って必要となる業務遂行力を強化する。「イノベーティブ・カウンセル」には、竹澤大格弁護士が就任する。

ライセンススキームに強い竹澤大格氏が就任 グローバル化加速に対応

今年6月にはエアロネクストは中国・深圳で中国産業ドローン大手、MMCと提携。卢致辉董事長(左)と握手をするエアロネクストの田路圭輔代用取締役CEO

  イノベーティブ・カウンセルは法務に関する専門知識、技能を、同社の事業全般にわたり経営の立場でいかすポジション。就任する竹澤弁護士は、日本と米国ニューヨークの弁護士事務所で活動したのち、2014年12月から汐留総合法律事務所の所長を務め、経営法務や企業買収法務を専門にしている。田路圭輔CEOが株式会社IPGの代表取締役社長だった当時、同社の法律顧問として知財戦略と独自のライセンススキームでビジネス基盤の構築と発展に貢献した経緯がある。

  エアロネクストは、重心制御技術「4D GRAVITY」を産業用ドローンの標準技術にすることに力を入れている。自社生産はせず、メーカーなどに技術をライセンスとして提供することを事業の柱にしており、ライセンスなどの知財は同社の基盤となる経営資源だ。このため社内に知財とライセンスの専門家であるCIPO(Chief IP Officer)とライセンス担当役員を置くなどの体制を構築。「権利化からライセンスまで」を一貫して内製化できる体制を整えるなど、“IP経営”を進めている。

  他方、同社はグローバル化を加速させていて、今年、中国・深圳に現地法人を設立、6月には中国の産業ドローン大手MMC、ドローン物流スアートアップSMDと相次いで業務提携を結んだほか、今月には世界的に注目度を高めている深圳の南方科技大学と共同で研究開発ラボ“SUSTECH(SIR)-AERONEXT Flying Robots Technology Shenzhen Lab” を設立することを決めた。グローバル展開の加速に伴い、増加が見込まれる契約、申請など関連業務への対応や、業務遂行力の強化のため、「イノベーティブ・カウンセル」の設置で体制を強化する。

 エアロネクストは、2017年4月の会社創立からこれまでにすでに約250件の特許を出願。これらを経営の中心にすえてグローバルにライセンス展開するビジネスモデルは各方面から高い評価を受け、国内外で多くのアワード、コンテストで優勝、入賞を果たしている。

エアロネクストのイノベーティブ・カウンセルに就任する竹澤大格弁護士
10月に千葉・幕張メッセで開催されたIoTの祭典「CEATEC 2019」に出展された エアロネクストのブースには多くの来場者が訪れた
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