一般財団法人運輸総合研究所（東京）は11月28日「物流分野におけるドローンの社会実装」をテーマに、「第87回運輸政策セミナー」を開催する。国土交通省航空局の梅澤大輔安全部無人航空機安全課長のほか、楽天グループ株式会社の谷真斗氏、株式会社スカイピーク代表取締役の高野耀氏、一般財団法人運輸総合研究所ワシントン国際問題研究所主任研究員の藤巻吉博氏らが登壇し、ドローン物流に期待される効果や社会実装のための課題の整理、普及に向けた今後の取り組みを考察する。参加は無料。

講演とパネルディスカッションで課題整理　参加は無料

セミナーの概要と式次第は以下の通り。

・日時：2022年11月28日（月）15：00～17：30

・会場：運輸総合研究所 2 階会議室およびオンライン配信（Zoom ウェビナー）

・テーマ：「物流分野におけるドローンの社会実装」～ドローン物流が当たり前になる時代に向けて～

　式次第

１．開会挨拶

宿利正史 一般財団法人運輸総合研究所 会長

２．講演

テーマ：「ドローンのレベル４飛行に係る環境整備」

講師：梅澤大輔・国土交通省航空局安全部無人航空機安全課長

テーマ：「ドローン物流実証の現状と課題」

講師：谷真斗・楽天グループ株式会社ドローン・UGV事業部ドローン事業課シニアマネージャー

テーマ：「ドローン活用を支える人材育成の現状と課題」

講師：高野耀株式会社スカイピーク代表取締役

テーマ：「ドローン物流の普及に向けた世界の潮流」

講師：藤巻吉博・一般財団法人運輸総合研究所・ワシントン国際問題研究所主任研究員

３．パネルディスカッション

コーディネーター：根本 敏則 敬愛大学経済学部教授、一橋大学名誉教授

パネリスト：講演登壇者、平澤崇裕・国土交通省総合政策局物流政策課長

４．閉会挨拶

佐藤善信・一般財団法人運輸総合研究所理事長

参加費：無料

申込：専用URLから（申込は11 月 24 日まで）

※11月25日（金）午後に視聴用URLを送付

　埼玉県は10月14日、「第２回ロボティクスセミナー～ドローンの研究開発と活用の潮流～」を開催した。埼玉県が2026年度の開所を目指すロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」への興味や期待を喚起することが目的で、福島県南相馬市にあるロボットの開発支援拠点、福島ロボットテストフィールドの所長で一般社団法人日本UAS産業振興協議会の理事長を務める鈴木真二氏ら、ドローン事業で名の知れた関係者が登壇した。鈴木氏は、「埼玉と連携したい」と話し、SAITAMAロボティクスセンターへの期待を表明した。

秩父市と楽天、物流などで成果着々　ブルー、NTT e-Droneが登壇

　登壇したのは鈴木氏のほか、ドローン物流の実現に向けた動きを加速させている秩父市産業支援課の笠井知洋氏、秩父市の実験でドローンの運用を担い、物流へのドローン活用に取り組む楽天グループ株式会社（東京）ドローン事業課の谷真斗氏、埼玉県内に本社を構え地元にフライトスペースを構え、農業、空撮などの地元貢献にも力を入れる株式会社NTTe-Drone Technologyの山崎顕代表取締役、ドローンやロボットなどの人手を自動化するデバイスを制御するプラットフォーム関連技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）の熊田貴之代表取締役らで、それぞれが近況や埼玉との関係などについて述べた。

　鈴木氏は、「レベル４実現に向けたドローンの新制度と今後の展望」の演題、ドローンの歴史、用途、市場の成長、理事長をつとめるJUIDAの事業や、会員の推移、所長を務める福島ロボットテストフィールドの役割などを説明し、「埼玉県もSAITAMAロボティクスセンターをつくるということなので、今後連携をとらせて頂きたいと思っています」と期待を表明した。また、JUIDAの理事長として毎年、年頭に公表しているスローガンを振り返り「来年のスローガンをどうするか、みなさんと考えたいと思っております」とアイディアを募った。

　秩父市の笠井氏は、秩父市が埼玉県で最も広い市であることや、年間の観光客数ガパリのエッフェル塔に匹敵するなどのエピソードで関心を引き、ドローンでは、物流、遠隔医療、MaaSなどに取り組んでいることを説明した。関わり方については「行政として使命感をもって取り組んでいる」と明言した。市内で行われた物流の様子については動画を披露し「未来技術で住み続けたいまちを目指します」とメッセージを寄せた。

　秩父市での物流事業にも参加した楽天グループの谷氏は、ドローン配送に取り組む背景を、宅配の増加と担い手の減少がもたらす将来不安の解消をあげ、「不便解消のひとつの手段がドローン」と説明した。三重県志摩市の離島物流や、長野県白馬村での山小屋への荷物配送などの事例を紹介し、「過疎地物流が地域に根付けば地域の外からその仕事に関わるために人材が流入する可能性があります。ポジティブなスパイラルを生み出す起爆剤になると思っています」と述べた。

ブルー、送電線点検拡大中　NTT e-Droneは将来の常時接続を展望

　ブルーイノベーションの熊田氏は、ひとつの作業で複数の業務をこなす制御技術、Blue Earth Platform(BEP)技術を紹介し、用途別にプラント点検、送電線点検など用途ごとにカスタマイズしたソリューションを用意していることやスイスFlyability社製の球体ドローンELIOSシリーズを使った点検など事業概要を説明。送電線点検では、送電線のドローン点検の悩みの種である送電線のたわみに追随した撮影を可能にするため、たわみにそってドローンが飛行するためにセンサーを組み合わせたモジュールを開発した実例を紹介した。送電線点検は「東京電力グループの中で22の支社が検討を進めているか、すでに実用化しているかしています」と拡大している現状を報告した。またドローンなどの離着陸に用いるポートについて、固定式、可搬式のそれぞれの開発に取り組んでいるほか、国際標準を定めるための会議でリーダーシップをとっていることなども紹介した。熊田氏は「今後のものづくりは自律分散がテーマになっています。そこに貢献するプラットフォーマーを目指します」と決意を表明したあと、「最初にお伝えしようと思ったのですが、私は埼玉県和光市の出身です」と埼玉県とのつながりを伝え、会場をなごませた。

　埼玉県朝霞市に本社を構えるNTT e-Drone Technologyの山﨑氏は、主力事業である農業、点検のほかに、NTTグループの光ファイバーをひくために特殊なドローンを使ってる事例などを紹介した。山﨑氏は事業として機体を扱うことの意義について「機体を理解しないとエコシステムの運営はできない」と解説した。また、埼玉県川島町、埼玉県坂戸市でコメづくりの手伝いをしていたことや、朝霞市の茅葺の農家建築で、平成13年に国の重要文化財に指定された「旧高橋家住宅」をドローンで撮影して「文化財デジタルアーカイブ」として保存しているなど、地元密着の取り組みを進めていることも明らかにした。さらに「すぐにではないですが」と前置きをして「将来的にローカル５Gを介し、ドローンとクラウドが常時接続するコネクテッドドローンを展望しています」と今後を見据えていることを明らかにした。

ロボットと言えば埼玉、と言われるように

　講演にあたり埼玉県の村井秀成次世代産業幹が「埼玉県はロボティクスに取り組んでいて、“ロボットといえば埼玉県”と言われるように取り組んでいきたい」と強調。次世代産業拠点整備担当の新井賢一主査はSAITAMAロボティクスセンターの概要や整備状況について「インターチェンジ直結のテストフィールド」と特徴を強調し、「詳細を検討中で、模擬住宅をどうするかなど、ご意見があれば伺いたい」などアイディアも募った。

　当日の様子は、10月21日からオンデマンド配信（11月４日まで）を予定している。配信の申し込みフォームはこちらから。

　楽天グループ株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社西友は５月28日、茨城県つくば市で自動走行ロボット（UGV）を使った無人配送サービスを開始した。初日の５月28日は、サービス開始の午前11時より２時間前の、午前９時過ぎの時点ですべての時間枠の予約が埋まった。配送では対象エリア内では最長距離となる拠点から道のりにして約１㎞の利用者の自宅前に注文通りに荷物を届けた。配送中にはロボットを見かけた通行人が写真に納めたり、子供たちが手を振ったりと好意的に受け止められている様子が見られ、早くも町の風景に溶け込んでいることを印象付けた。サービスは原則として７月30日までの毎週土曜日に、つくばエクスプレスのつくば駅を中心とした約1000世帯を対象に提供される。110円の手数料がかかる有料サービスだ。担当者は「今後エリアの拡大、サービスのさらなる充実で期待に応えていきたい」と話している。

７月30日までの土曜日に実施子供が手を振るなど早くもつくば市の町の風景に

　配送サービス初日の５月28日は、予約が可能となる当日午前０時過ぎに最初の予約が入った。その後も断続的に予約が入り、午前９時にはすべての予約枠が埋まった。受けつけた予約は順調にこなし、すべての買い物配送を無人で届けた。システム上は、注文者が思い立ったときに申し込み、最短30分で届けるオンデマンド配送を組み込んでいるが。この日はオンデマンド配送の出番はなかった。

　対象エリアであるつくば駅周辺には、商店や飲食店が集積し、マンションや住宅も多い生活機能充実エリア。ロボット配送サービスが提供される週末は、駅前広場にキッチンカーが繰り出すなど賑わいが増す。配送ロボットは時速４㎞の、人々がおしゃべりしながら歩く速度で賑わいのなかを進む。配送ロボットが通ると、居合わせた人々が指をさしたり、スマホで撮影をしたりと好意的な反応がみられた。とくに子供たちは、ロボットをみつけると話しかけたり、手を振ったりと、関心を引いた。ペットの犬が振り向いたり、吠えたりと反応を示したこともあった。

　配送用ロボットはパナソニックが開発したUGV「X-Area Robo（クロスエリアロボ）」。市の中心街にあるスーパー、西友つくば竹園店のわきが待機スペースで、注文にあわせてスタッフが買い物の荷物を積み込む。ロボットは常温、冷蔵、冷凍の三温度帯に対応し、注文者は生鮮食品、お弁当、日用品など2000品目以上から選べる。注文は楽天が開発したアプリで完結する。店舗は注文が入ったことを楽天の開発した店舗向けシステムで確実に把握できる。また自宅で買い物の到着を待つ注文者も、ロボットの自宅への接近や到着をショートメールやサイトなど複数の方法で通知を受けられるなど、受け取り漏れを防ぐ工夫がこらされている。

　「今回の対象地域でない場所にお住まいの方からも問い合わせを頂くなど関心をお寄せ頂いています。技術的にはさらに離れたエリアへの配送も可能なので、今後エリアを拡大したり、サービスのさらなる充実をしたりと、期待に応えていきたいと思っています」と話している。

手数料は無料ではなく110円　楽天・向井GM「実用化に近づいた形」

　５月26日には楽天グループ株式会社コマースカンパニーロジスティクス事業ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャーの向井秀明さん、同事業部UGV事業課シニアマネージャーの牛嶋裕之さん、パナソニックホールディングス株式会社テクノロジー本部モビリティソリューション部部長（兼）モビリティ事業戦略室エリアサービス事業戦略担当の東島勝義さんが、つくば市の多用途交流拠点「co-en（コウエン）」で説明会を行い、集まったメディアにむけて実演を披露した。

　楽天はこれまでにも自動配送を実証実験などの形で取り組みを積み重ねてきた経緯がある。楽天の向井ジェネラルマネージャーは今回の取組の意義を「手数料110円と有料にして実際の形に近づきました。これまで扱えなかった冷蔵、冷凍品も扱えるようになりましたし、注文アプリには『いますぐ配送』とオンデマンド機能を追加しました。注文をしてから最短30分でご自宅に届きます。少子高齢化社会の中で、配送員は減り、配送ニーズは増えます。運ぶコストの上昇が見込まれる中でも、UGVを使うことで最終的には人よりも安く運べるようにしたいと考えています。まずは実際に体験いただいて、こうしてほしい、といた声をいただいて改善を続けていきたいと。安価で便利な配送サービスをつくることが今回のミッションです」と話した。

　パナソニックの東島部長は「X-Areaロボはフレキシブルであり、かつ、機能安全に関する国際規格に適合したユニットを搭載した安全自律走行プラットフォームです。万が一システムが不安定になっても絶対にとまります。いわば、自由度をもってサービスにとけこみ、それでいてぶつからないロボットです。運用面でも、現場の事業者が容易に運用できるほか、複数エリアを東京の１か所で集中管理してより実用化に近づけました」と実用化に向けた工夫を説明した。

　楽天の牛嶋シニアマネージャーはデモンストレーションの概要を説明。自動配送ロボットが通るルートや、店舗スタッフが注文を受けてから店内で荷物をピックアップし、ロボットに乗せ、利用者が通知を受けて、受け取るまでの流れを説明した。５月28日の配送初日も、運用現場で配送状況を見守った。

　UGV配送については2022年3月4日に道路交通法の改正案が閣議決定され制度化が進む見込みとなった。2022年2月18日には一般社団法人ロボットデリバリー協会が、楽天やパナソニックのほか、川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、本田技研工業株式会社の8社で発足、その後、正会員、賛助会員が加わるなど勢力を拡大し、実装へ向けた環境が整いつつある。

　楽天グループ株式会社と日本郵便株式会社の合弁会社で、ドローン配送事業を担うJP楽天ロジスティクス株式会社が、千葉市・幕張新都市の海沿いにそびえる高さ105ｍの31階建て超高層マンションで、大規模災害を想定したドローンによる救援物資配送を実施したと発表した。大型コンベンションセンター「幕張メッセ」、ホテル、ショッピングエリア、住宅など都市機能の集合するエリアの超高層ビルを会場にしたドローンの飛行を実現させたことで、今後、都心部各地でのドローン利用に関する議論にはずみがつく可能性がある。

医薬品など救援物資をJP楽天とCIRCとの共同開発機で　実験実現の背景に行政と地域との良好な関係

　実験が行われたのは2021年12月2021年12月1日（水）から16日（木）にかけて行われた。会場は千葉市美浜区の「THE 幕張 BAYFRONT TOWER & RESIDENCE」のタワー棟屋上ヘリポートで、ふだんは立ち入り禁止だ。大規模災害の発生で地上の物流網が機能不全に陥ったことを想定した。

　実験では住民がスマホで楽天の専用アプリから、救急箱、医薬品の発想を注文。注文を確認すると、千葉県市川市の物流施設「プロロジスパーク市川3」の駐車場流倉庫に待機するスタッフが、品物を箱詰めしてドローンに据え付ける。ボタンを１度押すとドローンが自動飛行し、東京湾の上空を高さ約50ｍで飛行し、マンション接近時に150ｍまで浮上したうえで、100ｍ超の超高層マンション屋上に着陸した。飛行距離は約12㎞、飛行時間は約17分。着陸したドローンから住民が荷物を受け取り、空からの配送が機能する可能性を確認した。

　使用した機体は台湾のドローン製造大手、Coretronic Intelligent Robotics Corporation（台湾新竹市 、CIRC＝中光電智能機器人）の機体をベースにJP楽天ロジスティクスと共同開発した配送専用の機体で、４本のアームの先に上下にプロペラがつく回転翼機。最大積載量 じは7kgで、飛行中の情報をリアルタイムで取得できるような改良が施されたという。

　今回実験が実現できた背景には、地域と行政との信頼関係が大きい。実験の会場周辺地域は、国家戦略特区である千葉市とテクノロジーに関わる実験に協力するなど良好な関係を築いており、今回の実験も昨年春ごろに行われた別の実験を進める中で浮上し、マンション側に丁寧な説明を重ねた。JP楽天は千葉市が進める「千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会」に参加する形で今回の実験を実現させた。JP楽天ロジスティクスドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーも「千葉市とは2018年から二人三脚でさまざまな取り組みを進めてきました。その中で、ドローンが大通り上空を飛行するにはどうしたらいいかなど、ひとつひとつの課題を検証してきました。このたびの物流倉庫から超高層マンションの屋上まで配送ができたと思っています」と話している。

　JP楽天は2016年に楽天としてドローン配送事業を手掛け始めた当初から完全自動を追求してきた。物資をドローンに搭載するところまでは人が行うものの、そのあとは一回ボタン操作をすると自動で飛ぶことで利用者の利便性につなげようとしてきた。JP楽天の向井マネージャーは「自動で離陸し、設定どおりに飛行し、荷物を切り離して帰ってくる（今回の実験は片道）。トラックの物流は常に人と荷物が一緒だが、ドローンであれば自動対応するので少人化にもつながるソリューションです」と話す。

　国内には阪神淡路大震災（1995年）の１月17日、東日本大震災の３月11日（2011年）、防災の日の９月１日（1923年の関東大震災）など防災、災害対策に思いを寄せるきっかけとなる日があり、こうした日をきっかけに、ドローン利活用の推進も含めた議論を行政と地域で活性化させる機運が高まりそうだ。

　都市部超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送は今回が国内で初めてだ。JP楽天の向井マネージャーは「今後も本実証実験で得た都市部に向けたドローン配送の知見を生かし、ドローンを活用した配送サービスの実現に向けて取り組んでまいります」と話している。