一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA、東京）とブルーイノベーション株式会社（東京）は５月8日、大阪・関西万博の会場周辺空域でのドローンやAAMの運航管理や調整で、大阪・関西万博を主催する2025年日本国際博覧会協会を支援すると発表した。万博会場ではドローンの飛行が大阪府の条例で全面的に禁止されている一方、必要に応じて飛行を許可する場合の仕組みづくり、体制整備が進められてきた。JUIDAがガイドライン作成や審査、ブルーが運航管理などで協会を支援する。また万博会場で運航管理チームを編成するため、JUIDAが会員を対象に募集する方針だ。５月中にも説明会を開く。万博会期中にはAAMが会場内と会場外ポートの二地点間をデモフライトする予定で、ドローンとAAMの航空調整を同時に担う見込みだ。

JUIDA、飛行申請のガイドラインをすでに作成、申請審査も　ブルーが運航管理チームを統括

JUIDAとブルーイノベーションは、大阪･関西万博運営参加サプライヤーとして協賛していて、万博期間中のドローンなどの安全運航管理の面で協会をサポートする。JUIDAが飛行前、ブルーイノベーションが飛行中の安全管理を担う。

飛行前としてJUIDAはすでに、飛行申請のためのガイドラインを複数言語で整備した。ドローンの飛行を希望する場合、飛行希望者はこのガイドラインにそって申請することになる。申請があった場合の審査もJUIDAなどが担う。

ブルーイノベーションは同社が開発した複数機のリアルタイム管理・運営の効率化ができるドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」などで運航管理を支援する。また編成される運航管理チームも統括し、AAMとの運航調整を担う見込みだ。

JUIDA、ブルーイノベーションがそれぞれ公表したプレスリリースは以下の通り

JUIDA とブルーイノベーション、大阪・関西万博で飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援

～空飛ぶクルマとの運航調整も担当、JUIDA 会員より運航管理メンバーを募集開始～

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（本社：東京都文京区、理事長：鈴木 真二、以下 JUIDA）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之、以下 ブルーイノベーション）は、2025 年日本国際博覧会（以下 大阪・関西万博）において飛行する全てのドローンの安全運航管理を支援いたします。さらに、ドローンと空飛ぶクルマとの運航調整も担当し、次世代モビリティ社会に向けた取り組みを推進してまいります。両社は、大阪･関西万博 運営参加サプライヤーとして協賛しており、万博期間中の安全で効率的な空飛ぶクルマやドローンの運航を実現するため、専門知識と豊富な経験を活かして博覧会協会をサポートしてまいります。

なお、万博開催期間中の運航管理ボランティアメンバーを JUIDA 会員より募集することも決定し、説明会を５月中に開催することをお知らせします。

■背景

2025 年大阪・関西万博では、最新技術が集結し、未来の都市づくりや持続可能な社会に向けた革新的なアイデアが展開されます。その中で、空飛ぶクルマやドローンの技術は重要な役割を担い、展示会場内外での物資輸送、映像撮影、ドローンショー等のパフォーマンスなど、多岐にわたる用途が期待されています。

JUIDA とブルーイノベーションは、ドローンの安全運航に関する専門知識と豊富な経験を活かし、万博期間中におけるドローン飛行の安全を管理し、万博会場周辺空域でのスムーズな運航を実現するための管理支援を行います。

■両社の役割

JUIDA はドローンの飛行前の安全管理を担当し、ブルーイノベーションは飛行中の安全管理を担当します。

具体的に JUIDA は、万博会場上空でのドローン飛行に関する空域利用ガイドラインを策定し、運航管理ルールの作成や運航当日の管理を担当し、ドローン事業者からの飛行申請内容の審査を担当します。万博開催期間中には、運航管理を円滑に進めるためのチームを招集します。

ブルーイノベーションは、当社の Blue Earth Platform（BEP）※１を軸として開発したドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」※２等の運航管理ツールを活用し、複数のドローン運航の管理運営をリアルタイムで担当します。

また、JUIDA 会員および協力企業から成る運航管理チームを統括し、全体の運航調整を担当します。

■代表コメント

一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA） 理事長 鈴木 真二

弊会では 2015 年の改正航空法施行の前から、ドローンを安全に飛行させるためのガイドライン作成を行ってきました。また約10年にわたり、ドローンの安全教育を行ってきた知見を踏まえ、今回万博におけるドローンの飛行と空飛ぶクルマとの運航調整に関するガイドラインを作成させていただきました。今回はわが国として、実証実験としてではなく、本番飛行としてドローンと空飛ぶクルマが共に空域を共有する初めてのユースケースとなります。これを皮切りに、わが国でドローンと空飛ぶクルマが共に同じ空域を飛行する世界が早期に実現されることを期待しております。

ブルーイノベーション株式会社 代表取締役社長 熊田 貴之

弊社の提供する、ドローンパイロット向けプラットフォーム「SORAPASS」は、複数のドローン運航のリアルタイム管理・運営の効率化を可能とし、万博期間中に飛行する全てのドローンの運航の安全と、来場者にとって魅力的な体験を提供できるよう努めてまいります。この取り組みが、今後のドローンや次世代モビリティの安全運航管理の社会実装に向けた、大事な一歩になると確信しております。

　ホバーバイク開発で知られ、運航管理システム開発を手がけるA.L.I.Technologies（東京）は、2022年12月、ドローン２機の同時遠隔管理を、千葉・幕張新都心と千葉・船橋沿岸の物流拠点の間で実験した。株式会社エアロジーラボ（大阪府）の2時間超の航続飛行が可能なハイブリッド機「Aero Range Quad（エアロレンジクアッド）」を、A.L.I.の運航管理システム「C.O.S.M.O.S.（コスモス）」と連携させ、C.O.S.M.O.S.の監視のもとで安全に飛行させることができるかどうかを確かめた。ルートには往来のある道路にかかる橋やJR京葉線があり、飛行中に安全確認のために上空で一時停止をさせた。また、互いに距離をとったすれ違いをする場面も組み込まれ、安全を確保して飛行できることを確認した。A.L.Iとエアロジーラボは正式に業務提携も発表し、今後、レベル４飛行を安定して安全に可能にする方法をさらに検証する。

AGL谷CEO「上空での待機に長時間飛行が重要」　A.L.I.片野社長「都市利用の姿を提示」

　飛行実験は2022年12月に行われた。ルートは船橋市の沿海部にあるSBSロジコム株式会社⻄船橋⽀店の屋上と、千葉市の幕張新都心にある若葉３丁⽬公園を、海岸線や河川をつたって結ぶ約13㎞。ルートの途中には、千葉市美浜区の花見川河口に架かる道路橋、美浜大橋や、JR京葉線を縦断する場所がある。

　飛行実験では、船橋側と幕張側とそれぞれからAero Range Quadが同時に離陸し、もう一方を目指して飛行させた。上下線は安全な距離を保ち平行して設定された。このため海岸線を飛行中に、両機がすれ違う場面ができた。また、美浜大橋、JR京葉線の上空を通過するさいには、安全確認をするため上空で一時停止し、若葉３丁目公園に設置された管理センターに待機しているオペレーターが、C.O.S.M.O.S.のリアルタイム画像で、往来を確認した。人の往来や電車の通行がないことを確認して上空を通過することが可能なことを確認した。

　またA.L.I.は実験のさいに、上空LTEの電波干渉や電源の入らないブラインドスポットを把握するため、航路を設定する予定の空域で電波を実測している。今後、人の往来のあるエリアでの上空についても実測をすすめ、物流などのためにドローンを活用できるネットワークの構築を目指す。

　今回の飛行に使われたAeroRangeQuadは、ハイブリッドドローン開発のエアロジーラボの主力機で、混合ガソリンを燃料とする空冷2サイクルエンジンを発電機として電力を供給する、４ローターのマルチコプターだ。積み荷がない場合で140分の長時間航行ができる。また５㎏までの荷物の搭載も可能で、その場合も120分の飛行ができる。国内で組み立てられた国産機であるという特徴も持つ。ローター間の長さは1280mmで、折りたたむと810mmになる。同社はハイブリッド機を「AeroRange」ブランドでシリーズ展開しており、より重い積み荷の搭載が可能なAeroRangeProも注目されている。

　今回の実験ではAeroRangeQuadを活用。飛行中に安全確認のため空中で一時停止をしても、航続時間に余裕がある状態で目的地に到達できた。

　エアロジーラボの谷紳一代表取締役CEOは「遠隔制御を実現させるために、今後は運航管理システムとの連携が必要になると考えていて、今後進めていきます。この実験では、社会実装をするうえで機体に求められる能力として、上空でどれぐらい待機できるかが重要であると再認識しました。地上、通信など上空待機が要求される場面は織り込まなければなりません。長い航続時間は社会実装に重要になると思います」と話している。

　機体と連携させたC.O.S.M.O.S.はA.L.I.の独自開発したシステムだ。登録済みの機体について、機体所有者や⾶⾏位置の情報をリアルタイムでチェックできる。将来的には遠隔操作でドローン⾶⾏を制御できる機能の搭載も目指し、今後の⽬視外⾶⾏を前提としたドローンの社会実装を⽀えるシステムとなることを目指している。

　A.L.I.の片野大輔代表取締役社長は、「事故なく終えることができ、都心で当たり前に飛ぶ姿を打ち出せたことが成果だと感じています。今後、社会受容性を高めるうえでのマイルストーンになると思います。今回は川の上空だけでなく、内陸にまで飛ばしたこともあり、地元からも実際に意味のあるルートで飛行させるところまで来た、という評価を聞くことができました。JR上空を飛行させるさいに、リアルで電車が通っているかどうか確認することもでき、今後の開発や実装に貴重な経験になったと考えています」と話した。

　またA.L.I.とエアロジーラボは2022年12月28日、業務提携を正式に発表した。配送利用について当面の主戦場になるとみられる中山間地域や離島間などの過疎地域での社会実装を促進するため、長時間飛行の強みを持つエアロジーラボの機体と、遠隔管理が可能なA.L.I.のC.O.S.M.O.S.との連携を強化する方針だ。

　空域管理やホバーバイクなどのエアモビリティ開発を手がける株式会社A.L.I.Technologies（東京都港区）と山梨県北杜市は６月３日、ドローンやエアモビリティが地域の空域を安全に飛ぶための空のインフラ構築に向けた連携協定に締結した。A.L.I.が同社の空域管理管理プラットフォーム、C.O.S.M.O.S.（コスモス）などを活用した過疎地物流や災害対応の実証実験を北杜市内で行う。北杜市は８町村合併で成立した経緯から各地に点在する役場、公民館などを、離着陸場所として活用することを模索する。北杜市の上村英司市長は「この連携協定は新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています」と期待を寄せた。A.L.I.の小松周平会長も「北杜市における産業革命を支え、安全なドローン運用を実現させていきたい」と抱負を述べた。

運航管理や物流の実験を念頭　規律ある空に向け北杜モデル策定目指す

連携協定は、ドローンやエアモビリティを安全に運行させるルートの設定や、運航管理システムの運用、離発着点の整備を目指す。今後、実証実験の実施や普及啓発活動、研究開発などの活動を進める。締結式では、離発着点を「空の駅」と位置づけ、市内各地に点在する公共施設の活用を検討することや、駅間を結ぶ航路を確立すること、これらの取り組みを通じて「規律ある空」づくりを目指すこと、などが示された。また協定が継続的な取組となるよう、成果を地域の資産とする方針も示された。

北杜市の上村英司市長は、締結式で同市が４月に未来創造課を設置し、先端事業の起業と誘致に取り組んでいる背景や、A.L.I.が、山梨県のスタートアップ支援事業「TRY! YAMANASHI！ 実証実験サポート事業」に採択された経緯を説明し、「その中でドローンを使った空のインフラ構築の実証実験に取り組むというお話を頂き提携することになりました」と説明した。

上村市長は「プロ野球日本ハムファイターズの新庄剛志監督が乗って話題になったホバーバイクがA.L.I.の技術であると聞き、近未来を感じ、非常にワクワウしました。連携協定にふたつ内容があります。ひとつが空のインフラ構築をはかる実証実験で、もうひとつが空の物流を使った実証実験です。ふだん使っていない公共施設の屋根などを活用し、空の交通を構築する物流の実験にも取り組んで頂きたいと思っています。本市は広大な面積を有し、交通弱者にサポートが必要です。いくつになっても住み慣れた地域で生活していくため、医療品や食料品などを運搬する実験も行って頂ければ。災害時に道路が寸断されたさいの体制も構築したいと考えています。この協定は、新しい未来を日本に切り開くさきがけだと思っています。北杜から革命を起こす第一歩になると思っております。市民の利便性が早期に得られるよう市もいっしょに取り組んで参ります」とあいさつした。

ALI.の小松周平会長は、北杜市とは自身と縁の深い場所であることを紹介したうえで、「人生のルーツである北杜市をパートナーとして先進的な取り組みをさせていただいたことを大変光栄に思っております。ドローン、エアモビリティにとって2022年は目視外と人口密集地での飛行が認められる年であり、それに先駆けて実際にドローンを使った物流の社会実装を確立するための実験に取り組むことで、広大で東京にも近く利便性の高いこの場所の取組を成功に導きたいと思っております。今回の協定を通じ、北杜市における産業革命を支えさせて頂き、安全なドローン運用を実現させていきたい。ドローンの産業革命は物流のほか災害対策、人命救助などさまざまな課題に対して解決のいとぐちとなります。レジリエンス強化から民間サービス活用まで幅広く期待される中で、われわれは北杜市でモデルケースをつくり、地域のみなさまの視点で社会貢献ができるような事業を推進したいと思っております」などと抱負を述べた。

北杜市は2022年３月に株式会社LIFULL（東京都千代田区）と移住促進を目指す「二拠点居住推進及び移住定住促進を軸にした地域活性化を目的に地域活性化連携協定」を締結しているほか、2021年12月21日には、株式会社メルカリ、株式会社ソウゾウとも地域活性化や市民サービス向上を目指す連携協定を締結するなど、民間との連携に積極的だ。北杜市はこうした連携も含めて市民サービスの向上を目指す考えだ。

　日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)とKDDI株式会社(東京都千代田区)は2月15日、ドローンの運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。両者でドローンの「社会インフラ化」に取り組む。同日KDDIが開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」では社会インフラ化に必要な「２つの鍵」であるモバイル通信と運航管理の知見をそれぞれが持ち寄ると説明した。今月、東京都内で両社が取り組んでいる物流実験についても紹介した。KDDIはこのほか、ドローンの遠隔自律飛行向けの4GLTE通信ツールなどを提供する「スマートドローンツールズ」の発売も告知した。

KDDIのドローン事業発表会でも報告　新サービス提供開始も発表

　提携に基づき、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの技術・知見を組み合わせる。これにより運航管理業務を行う体制を構築する。ドローン産業振興に必要な制度、ガイドライン作りにも貢献する。

　またKDDIはこの日開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」で、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始すると発表した。「スマートドローンツールズ」は、基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」と、用途にあわせて「オプション」を組み合わせる仕組み。

　「4G LTEパッケージ」には、全国どこでもドローンの遠隔操作、映像のリアルタイム共有が可能な「運航管理システム」、撮影データを管理する「クラウド」、「モバイル通信」で構成し、月額4万9800円で利用できるという。2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2022年2月15日から2022年3月31日まで実施する。

　KDDIスマートドローン株式会社の博野雅文代表取締役社長は、スマートドローンツールズについて「ドローンの利活用を広がる機能をツールとして提供するもの」とアピールした。

　またKDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」も2022年4月から提供を始める。国内外11機種のドローンに順次搭載する方針で、プロドローン３機種、ACSL、SkyDrive、イームズロボティクス、ヤマハ発動機、三菱重工、川崎重工、中国・DJI、台湾・CIRCの１機種ずつが含まれる。

　KDDIの松田浩路執行役員は「2022年はレベル４解禁をきっかけにゲームチェンジの年になります。ドローンを活用した事業モデルを構築し、地域の運航支援を通じて利用促進を進めていきたい」と話した。

　KDDIの発表会にはDRONE FUND創業者、代表パートナーの千葉功太郎氏も「2022年はレベル４が解禁され、東京の空でもたくさんのドローンが飛べる世界でも画期的な出来事。ドローンはインターネットにかわる巨大なインフラになります。連携してドローン前提社会、エアモビリティ前提社会を作っていきましょう」と、発足したばかりのKDDIスマートドローンの設立を祝うビデオでメッセージを寄せた。

　＜発表内容をそのままお届けします＞KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下、「KDDI」)、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 横道 浩一、以下、「パーソルP&T」) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下 本プロジェクト）における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業（注1）」（以下 本事業）に対して提案を行い、2020年11月24日に採択されました。

～運航管理機能の開発と全国での実証実験を通じ、ドローンの社会実装を目指す～

　本事業では2021年度末までに、ドローンの有人地帯における目視外運航（以下 レベル4）を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施します。

　本事業を通じて、KDDIとパーソルP&Tは、日本各地でのレベル4実現に向けた運航管理機能の社会実装を目指します。

　詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■背景

 ・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（注2）では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められました。

 ・特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル４のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されています。

■本事業の概要

①本事業における研究開発テーマ

・本事業では、レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討を行います。 ・西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域では、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験を実施します。 ・先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施します。

なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う予定です。公募情報は、NEDOのホームページなどで情報提供していく予定です。

②先行実証における具体的なユースケース

先行実証では、以下の3地域において、さまざまな企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行います。

（1）西日本（兵庫県）ユースケース検証

ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデル検討を行います。

（2）東日本（宮城県）ユースケース検証

ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施します。

（3）災害時（三重県）ユースケース検証

災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施します。

なお、先行実証には以下の企業・団体の参画も予定しています。

先行実証への参加企業・団体（一部掲載）

■各社の役割

（注1）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について（URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html）

（注2）「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf）

■KDDI株式会社について＜https://www.kddi.com/＞

KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。

さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に 応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

　地理空間データ分析の米PrecisionHawk,Inc.は8月11日、ドローンの運航管理システム（UTM）向けに開発した技術で2つの特許を取得したと発表した。２つの特許のタイトルは「Automated Unmanned Air Traffic Control System」で、ドローンからUTMサーバーにリアルタイムの飛行データを送信して、ドローンと有人航空機との衝突を回避する。

テレメトリを送信　飛行計画から衝突危険性を解析

　取得した特許のひとつは、ドローンがリアルタイムのテレメトリをフライトサーバーに送信し、空中の衝突を回避できるようにする技術に関するもので、もうひとつが、飛行前に運航管理サーバーに飛行計画を送信して飛行中の衝突の危険性を確認しオペレーターの衝突回避操作に役立たせるもの。運航管理サーバーは、他のドローンや有人航空機のデータも受信し、衝突の可能性があればドローンにアラートを送信する。

　PrecisionHawkは2015年、低高度追跡と衝突回避システム、LATAS（Low Altitude Ttraffic and Airspace Safety platform）をローンチ導入した。 LATASは、既存の世界中のセルラーネットワークに基づくリアルタイムの飛行データ伝送を使用して、飛行するすべてのドローンに飛行計画、追跡、および回避を提供するように設計された。 PrecisionHawkは、LATASの研究開発を通じ、ドローンをNational Airspace（NAS）に問題なく統合できることを提示。新しい特許は幅広くドローンの運用を可能にする道を開いたことになる。

　ドローンは、不明者の捜索や遭難者の救助、インフラの検査と分析、救命に必要な医薬品や必需品の配送など、多方面で有効性が指摘されている。ドローン技術の人道的、経済的メリットを安全で確実に社会実装させるには、ドローンを識別するリモートIDで、空の交通予想をはじきだす制度の高い自動UTMシステムを配備する必要がある。航空機などの有人航空管制システムは、ドローン側のニーズを満たすための拡張はできないため、PrecisionHawkの特許で、ドローンの管制システムの実装を支える。

　「ドローンの使用は、多くのエンタープライズ業界でユビキタスになりつつあります。テクノロジーの発明者であるPrecisionHawkのバイスプレジデント、タイラー・コリンズ氏は、「UTMは重要なインフラストラクチャ。産業が成長し、目視外を含む複雑な操作が必要になるにつれ、より多くの種類のドローンの運用を可能にする。われわれは、現在の航空交通管制システムが1930年代に登場したように、UTMは必然的に生まれたと考えている。 UTMは、空域とそれを共有する人々の安全を確保するための自然な一歩だ」と述べている。

PrecisionHawkが特許取得：https://www.precisionhawk.com/blog/utm-patents-awarded