一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が能登半島の豪雨災害への対応を開始した。自衛隊と連携し孤立集落へのドローンによる物資配送などにあたる。株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）、株式会社ACSL（東京）がすでに現地入りし、株式会社エアロジーラボ（AGL、箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）が近く合流する。ブルーイノベーション株式会社（東京）も一両日中に加わる。

石川県が支援を要請　ACSL、AGL、SkyDrive、ブルーなども合流

　JUIDAは9月23日に被害の大きい輪島市に入った。翌９月24日にはNEXT DELIVERY、ACSLが合流した。株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）、株式会社SkyDrive（豊田市＜愛知県＞）も9月25日中に現地入りし、ブルーイノベーション株式会社も追って合流する見通しだ。

　このうち事業者として現地にもっともはやく合流したNEXT DELIVERYは小菅村、小松市（石川県）のそれぞれから現地で運用していた物流用機Air Truckを持ちこんだ。２機を持ちこんだのは、孤立集落への物資配送の輸送頻度が高くなることが見込まれるためだ。１月に発生した能登半島地震の震災対応のさいには小菅村の機体を持ちこみ、医薬品の輸送で被災地を支援した。同社はドローン配送を平時と有事の両面で活用するフェーズフリー活用に取り組んでいる。

　輪島市中心部では9月21日午前9時10分までの1時間に120ミリの大雨が記録され、気象庁が輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報を発表した。その後22日午前10時10分、気象庁金沢地方気象台が大雨特別警報を大雨警報に切り替えたと発表した。

　国土交通省は9月22日午後３時に輪島市、珠洲市、穴水町、能登町を国土交通大臣による航空法第132条の85による緊急用務空域公示第２号に指定した。ドクターヘリや救急搬送などの活動を妨げることにならないよう、国、地方などの要請を受けていないドローンは現地での飛行させることができない。一方、孤立集落への物資搬送などにドローンの活用は期待されていて、石川県は９月24日、JUIDAに対し支援を要請した。

　JUIDAは石川県の要請より前に現地への急行を準備し、9月23日には現地に入りし、自衛隊など関係機関と調整を開始。24日の石川県からの要請を受けて具体的な取り組みを進めることになった。25日にはひとつの孤立集落への物資輸送を開始する準備を進めていたが、幸いにもこの集落への陸路が開通したためこの集落への配送は陸路にまかせ、ドローン配送は別の集落への取り組みに切り替えることを決め、次の対応を練っている。
　JUIDAのもとにはドローン事業者から協力の申し入れも届いており、JUIDAが現地の需要とすりあわせながら、対応を検討している。

　能登地方では9月25日も不明者の捜索が続けられ、この日輪島市で３人がみつかり、いずれも死亡が確認されたことから、豪雨の死者は計11人となった。午後４時現在、５人の行方がわかっていない。また輪島市、珠洲市、能登町の16カ所の集落が孤立し、157人が取り残されている。

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】

　空の利活用を推進する兼松株式会社（東京）は３月15日、オーストラリアのドローンメーカーSwoop Aero（スウゥープエアロ、メルボルン）の固定翼と回転翼を併用したVTOLドローン、Kookaburra MKⅢ（クッカバラ・マークスリー）を使った実証実験を公開した。兼松が包括連携協定を結んでいる加賀市（石川県）とともに実施した輸送実験の一環で、運用は兼松が資本業務提携を交わしている英Skyportsが担った。日本国内でSwoop機の飛行が公開されたのは初めてだ。機体はときおり強い風が吹く中で安定した飛行を見せ、立ち会った関係者からは「緊急時の医療用に使えそう」などの声が聞かれた。

加賀市・宮元陸市長「スピードと迫力に感動」

　JR加賀温泉駅に近い加賀市医療センター６階のルーフバルコニーで公開された。直線距離で３キロ、陸路で６キロ離れた加賀温泉ケアセンターを離陸したドローンが医療センターのルーフバルコニーまで血液を運び、待機していた加賀市の宮元陸市長が受け取るというシナリオだ。この日は保冷バッグなどを血液のかわりに運ぶことにし、会場に用意されたパネルにも「Advanced Air Mobirityプロジェクト　VTOLドローンによる血液輸送実証実験」と掲げられた。

　実験には加賀市の宮元陸市長、兼松航空事業部長の津山幹規氏、NTTコミュニケーションズ株式会社北陸支社ソリューション営為業部門・部門長の川上浩生氏、Skyportsの日本法人、Skyports株式会社（東京）の代表取締役、岡田惇史氏と、それぞれの担当者が参加したほか、加賀市医療センターなど医療関係者、自治体関係者、報道陣らが見守った。

　実験では宮元市長が出発地に離陸の合図を出すと、Kookaburra MKⅢが垂直に離陸した。離陸の様子は設置されたモニターで映し出された。上昇した機体は上空で水平飛行に切り替わり、その後はグライダーのように空中を自動航行した。医療センターで待機する関係者たちは、機体が離陸から２分を過ぎたところで上空に機影を確認し、口々に「もう来た」、「早い」と、声をあげた。医療関係者からは「災害時や緊急時によいのではないか」と期待の声があがった。飛んできた機体は医療センターの上空で着陸態勢に入り、バルコニーにあらかじめ設置してあったマーカーのはいったランディングパッドの上に垂直に着陸した。所要時間は約４分だった。機体が着陸すると、見守っていた関係者からいっせいに拍手があがった。

　Kookaburra MKⅢの機体中央は、バッテリーと荷物室がパッケージになっている。運航を担ったSkyportsのスタッフが着陸した機体中央の天井部を開いて荷物を取り出し、宮元市長に手渡し、関係者への公開は終了した。

　公開終了後、機体中央のバッテリーはとりはずされ、バルコニー側で充電していた別のバッテリーが装着された。充電済みのバッテリーを装着した機体は、再び離陸地の加賀温泉ケアセンターに向けて飛んで行った。

　Kookaburra MKⅢはオセアニア、アフリカなどで、数多くのフライトをこなしていて、Skyports社も運用実績を持つ。最高速度は124㎞／hでペイロードは３㎏、航続距離は90㎞だ。2023年度に導入予定の新モデルは航続距離が最大175㎞とさらに延びる。

　公開終了後に報道陣の取材に応じた宮元陸市長は「スピードと迫力に感動した。生産性、効率性を高めるためには自動化、機械化が必須だ。積み残している課題は残るが、ドローンには期待している。我々は空の産業集積を進め、移動革命の先駆けとして名乗りを上げていく」と述べた。

　加賀市はドローンやいわゆる空飛ぶクルマを含むエアモビリティの普及、利活用にIoT普及とともに力を入れていて、市内全域の3Dマッピングに取り組むなど、ドローンの飛行環境を先進的に整備している自治体として知られている。

米大型輸送用UAV開発のセイバーウィング（Sabrewing Aircraft）と米国貨物航空サービスのアメリフライト（Ameriflight）は２月14日、アメリフライトが、セイバーの「2000ポンド（約907㎏）以上」の積載が可能なVTOL型の大型UAV「レイガルアルファ（Rhaegal-A）」を35基購入する合意書を締結したと発表した。アルファは既存輸送手段では着陸が困難だった場所への配送などを含め、従来手段を補完する役割を担う。両社の発表は以下の通りだ

滑走離陸も可能なVTOL　１トン積載し空港外への配送も

アメリフライトは、チャーター機運用事業者らのルールなどを定めた「パート135」を満たした貨物航空として米国最大の貨物航空会社で、垂直離着陸（VTOL）機能を備え、高効率で全天候型の新世代の地域貨物無人機を設計・製造する米国企業、セイバーウイングエアクラフト社から、VTOL航空貨物無人機35機を購入する合意書に署名したと発表した。今回の契約は、世界最高水準の燃費と整備性を誇る貨物用UAV「Rhaegal-A」（通称「アルファ」）が対象だ。アメリフライトは、同機の型式証明取得後に引き渡しを受ける予定だ。

アメリフライト社は、セイバー社とのパートナーシップを結んだことと、Rhaegal-Aの購入によって、新しいビジネスチャンスをつかむことになる。1トンほどの貨物を空港外の代替着陸地点まで運ぶことができるVTOL機能を備えたこの新しい貨物機により、顧客がより迅速で効率的な配送ネットワークを構築することを支えることができる。アメリフライトは、現在の飛行業務や航空機、パイロットをやめるつもりはなく、新たな機体を用いる配送は補完的なサービスとなる。多様な航空サービスを構築することが目標であるため、今回の取引はそのビジョンによく合致する。

アメリフライトのアラン・ルシノビッツ(Alan Rusinowitz）社長兼COOは、「この先進的な機体をわれわれのポートフォリオに加えることは、航空機の能力を補い、資産の品揃えを拡大し、倉庫配送業務の開発を通じたサービス領域の拡大を可能にする」と話す。「われわれが購入するRhaegal-Aは2,000ポンド以上の積載量を誇り、ミディアムリフトカテゴリーの運航にぴったりと適合する。セイバーは記録的な技術で、Rhaegal-Aを垂直離陸と通常離陸の両方が可能な世界初の自律型貨物機に導いており、信じられないほどのマイルストーンを打ち立てた。我々はこの新しい機体で彼らと提携することに興奮している」

セイバーのエド・デ・レイエス（Ed De Reyes） CEOは、「我々は、長距離、積載量、持続可能な燃料効率を最大化し、様々な貨物ミッションを成功させるクラス最高のRhaegalで、高度で汎用的で効率的な航空貨物ソリューション開発に取り組んでいます」と説明する。「私たちは、自律航行技術イノベーションの最前線に立つことができること、そして、アメリフライトの協力を得られることにとてもわくわくしている。今回の新しい契約は、アルファとして米国では初めてのローンチの顧客を獲得したことになる」

セイバーのRhaegal-Aは2022年9月に、記録的な積載量829ポンドを達成したうえで、初フライトを実現した。同社は現在、同機の生産ラインを立ち上げており、最初の納入は2024年の第1四半期に行われる予定だ。Rhaegal-Aは、革新的な設計を持ち、持続可能な航空燃料（SAF）を使用することで二酸化炭素排出量を最大80％削減できる。輸送速度は走行速度の4倍で、他の航空機では着陸できない場所に着陸する効率性を持つため、貨物の空港移動に追加コストがなくてすませる。この新機体は、主に迅速なサプライチェーン・サービスを提供するアメリフライトの新たなビジネスチャンスをサポートするために使われる予定だ。

先月（１月）、自律航行航空機開発の米ナティラス社（Natilus）社と締結した、積載量3.8トンの短距離輸送用無人航空機「コナ」の購入に続く、アメリフライトの自律型航空機の購入契約となる。今後、両機種を現在の運航と並行利用する。

　衛星ブロードバンド「Starlink」を活用したモバイル通信のドローン配送が１月26日、埼玉県秩父市で始まった。場所はモバイル通信が困難な奥秩父・中津川のエリア。昨年（2022年）９月の土砂崩れ以降、通れなくなっている埼玉県道210号線の崩落現場を挟んで中津川の上流側に住む６世帯に、日用品などを毎週1回、Starlinkで通信環境を確保してドローンで定期配送する。ドローンは崩落場所の手前から向こう側の着陸地点まで2.8㎞を5～7分で飛ぶ。初日のこの日は７分で飛び、荷物をおろして帰還した。生活に不便をきたした住民を支える災害対応の重要なモデルケースになる。秩父市の北堀篤市長は「通信環境に恵まれない山間地域のみなさんに希望を与える日本初のハードル高きミッションに取り組んでいただいきました。期待大です」と述べた。当面う回路の凍結リスクがなくなる３月末まで行う予定だ。

Corewing01搭載のAirtruck、被災地で初出動　KDDI・SD博野氏「安堵を届けたいという思いにこたえたい」

　取り組みは秩父市、株式会社ゼンリン（福岡県北九州市）が2022年10月25日に締結した「緊急物資輸送に関する連携協定」を軸に、KDDI株式会社（東京）、KDDIスマートドローン株式会社（東京）、株式会社エアロネクスト（東京）、生活協同組合コープみらい（埼玉県さいたま市）、株式会社ちちぶ観光機構（埼玉県秩父市）、ウエルシア薬局株式会社（東京）の６社が参加して「＆（あんど）プロジェクト」を発足させ、遂行している。プロジェクト名には「地域に安堵を届ける」の願いを込めた。ほかにドローンへの電源供給などでサンセイ磯田建設株式会社（秩父市）が協力企業として名を連ね、秩父市大滝国民健康保険診療所（秩父市）も、オンライン診療や服薬指導に対応する。

　ドローンは、現在通行止めになっている埼玉県道210号線の崩落場所の近くから離陸する。道路を落石から守る半トンネル状の覆い「大滑（おおなめ）ロックシェッド」の手前に離発着点と、Starlinkを通信網のバックホール回線として利用するau基地局を設置して環境を整えた。機体には重心制御技術を持つ株式会社エアロネクスト（東京）が自律ドローン開発の株式会社ACSL（東京）と共同開発し、日本各地で配送の実用に使われているAirtruckを採用。機体にKDDIスマートドローンが開発したドローン専用のノイズ耐性運航の高い通信モジュール「Corewing01」を搭載し、機体制御にKDDIスマートドローンの運航管理システムを用いることにした。

　KDDIスマートドローンの博野雅文代表取締役社長は「林道が閉鎖の可能性もあり飛行先に作業員を配置しない前提で、離発着、荷下ろしを遠隔で行える機体、システムを使う必要がありました。またStarlink導入のau基地局設置で、山間部でも島嶼部でもモバイル通信の提供が可能な環境も整えました。被災地域に導入する初の事例です。被災地のみなさまの生活に安堵を届けたいという関係者のみなさまの思いにこたえる貢献したいという思いです」とあいさつした。

　プロジェクトを先導してきたゼンリンの古屋貴雄執行役員も「秩父市とは2018年から協定を結んで取り組んできました。ドローン配送はそのひとつです。9月13日に崩落が起き、住民の日常生活の支援、安全対応として通信確保、安全に飛べるドローンの確保のために各社の参画を頂いた経緯があります。社会的意義の高い取り組みでもあると思います。社会に貢献すべく、しっかり進めて参ります」と述べた。

あたたかい人たちによる、温かい気持ちにするドローン配送

　土砂が崩落した現場は、国道140号線から埼玉県道210号に分岐して約3.5㎞進んだ場所だ。中津川と急峻な斜面との間を縫うように走る道路だが、中津峡にさしかかる手前で土砂崩落があり、道路を約20ｍにわたってふさいだ。2022年9月13日に崩落が見つかって以降、県道は通行止めとなっている。通行止めの向こう側にいまも住み続けている６世帯の必需品は、大回りする林道が頼りだが「片道２時間半から３時間かかる」うえ、冬季は凍結し閉鎖される可能性がある。

　冬になるまでは、地元の宅配業者など事業者が各社個別に大回りをして届けてきた。頭の下がる努力だが、冬の凍結期を乗り越え、さらに持続可能性を高めるために、代案の構築が急務だった事情がある。今回の取り組みでは、地元商店の配達品をひとまとめにする、という工程をはさむ。これにより各事業者がそれぞれで配送していた手間を軽減することができ、持続可能性が高まる。これは配送の枠を超え、注文を受けてから、注文者の手元に届くまでの一連の流れを集約、整理、最適化した取り組みでもあり、被災地の生活支援の側面と、それを支える側である事業者の支援との両面がある。

　現地では土砂崩落の復旧作業が続いていた。道路に積もった土砂を取り除けばよいのだが、実は積もった土砂の上にさらに土砂が積み重なっている。現時点ではざっと１万8000立方メートルの土砂が積もっているとみられている。狭い場所での作業で選択肢も限られる。現在は、斜面の土砂崩落やその可能性のありそうな場所に網をかける作業が進んでいる。そのための工事用モノレールが建設され、作業員が昇っていく様子も見られた。網をかけ、落石被害の危険を減らす。その後、路面に近い土砂を撤去する。上から流れ落ちてくる土砂も撤去する。当面、片側一車線の開通を目指しており、完全復旧のめどはたっていない。

　準備に奔走したゼンリンの深田雅之スマートシティ推進部長も「昨年9月13日の朝に秩父市から土砂崩落の連絡があり、その日の午後に現地に入りました。それからドローン配送の検討を進めてきました。当初12月に開始の目標をたてていましたが実際には想定していたより過酷な状況で、今日まで検討を続け、やっと先週、今週になって可能な状況ができました。私たちは2018年に秩父市と提携してドローン配送の取り組みをしてまいりました。2019年には国内２例目のレベル３と呼ばれる飛行も実現し、その後も経験を重ねてきました。今回の取り組みはこれまでの経験で蓄積したノウハウを毛州させました。『＆プロジェクト』は『地域に安堵を』がコンセプト。あきらめずに中津川のドローン配送実現を推進し、安堵に貢献したい。安堵とは、安全、安全がすべて確保し終えたあとにたどり着くものだと思っています。冬を乗り越え、林道閉鎖のリスクがなくなる春が来るまでやりきります」と宣言した。

　秩父市産業観光部産業支援課の笠井知洋主席主幹は「（中津川の）みなさんが寂しい思いをされてきました。ところが（中津川の）みなさんにドローン配送がはじまると説明をしてから明るい気持ちになっています。この『＆プロジェクト』をほかの地域にも展開できるよう願っています」と切望した。関係者によると、中津川の人々に説明を開いたさい、ドローン配送が可能になった場合に注文したいものは何か、という話題をふると、はじめのうちは買い置きでだいぶ我慢できる、という様子だったみなさんが、そのうち「たばこはほしいかな」「ビールもいいのかな」などと嗜好品をあげるようになり、表情がやわらかくなったという。

　発表会や登壇の様子を見守っていたエアロネクストの田路圭輔代表取締役CEOは「このプロジェクトに参加しているみなさんはあたたかくて本気のいい人ばかり。取り組むみなさんの思いが結実し、多くのみなさんに届けば素晴らしいと思っています。われわれも全力で貢献したいと思っています」と話した。

　発表は以下の通り

■秩父市中津川地内でStarlinkを活用したドローン定期配送を開始～地域が“安堵”できる環境構築に向け8者が協力、「＆プロジェクト」としてスタート～

　秩父市、株式会社ゼンリン（以下、ゼンリン）、KDDI株式会社（以下、KDDI）、KDDIスマートドローン株式会社（以下、KDDIスマートドローン）は、株式会社エアロネクスト（以下、エアロネクスト）、生活協同組合コープみらい（以下、コープみらい）、株式会社ちちぶ観光機構（以下、ちちぶ観光機構）、ウエルシア薬局株式会社（以下、ウエルシア）らとともに、2023年1月26日から、土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、Starlinkを活用したモバイル通信のもと、ドローンによる物資の定期配送（以下、本取り組み）を開始します。

　本取り組みは、2022年9月に土砂崩落が発生し、物流が寸断された秩父市中津川地内の地域住民への冬季期間の生活支援を目的としています。2022年10月25日に秩父市とゼンリンが締結した「緊急物資輸送に関する連携協定」をもとに、賛同企業6社が加わり「＆（アンド）プロジェクト」として連携・実施します。 ドローン定期配送の実現により、中津川地内へ食品や日用品、医薬品などを短時間で配送することが可能となります。

　現在、ドローンによる物資の配送先となる中津川地内へアクセスするには、一部の緊急車両などの通行のみ許可されている森林管理道金山志賀坂線（※1）を通行する必要がありますが、冬季は降雪や凍結のため通行が非常に困難となります。また、当該地域の地形の特性上、モバイル通信が不安定な環境であるため、衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用してauのモバイル通信環境を確保し、ドローンの遠隔自律飛行による物資の配送を実施します。食品や日用品など最大約5kgの物資をドローンで複数回配送し、中津川地内の住民のみなさまの冬季期間の暮らしに貢献します。

■ドローン定期配送の概要

■関係者・体制図

　全国各地でドローン物流の実証・サービス実装を行うゼンリンが、プロジェクトの全体統括を担当し、技術面・配送面のノウハウを持つ各社と共に、体制を構築しました。

■配送フロー

（1）住民は、電話などで事前に商品を注文。

（2）コープみらい・ウエルシア秩父影森店、ファミリーマート道の駅大滝温泉店が、注文商品をピックアップ。

（3）各社トラックで道の駅大滝温泉まで配送。

（4）ちちぶ観光機構が、各社の注文品を個人ボックスごとに箱詰め。

（5）注文商品をドローン離陸地点まで配送。

（6）注文商品をドローンで配送。

（7）中津川地内の区長が注文商品を受け取り、各世帯まで商品を配送。

■「＆プロジェクト」の命名に込めた想い

　プロジェクト名には、“決して（A）あきらめずに、（N）中津川地内の（D）ドローン配送の実現を推進し、住民生活の安全・安心の確保を支援し、地域の安堵（AND）に貢献する”という想いを込めています。今回、このビジョンに賛同する8者が連携し取り組みをスタートすることになりました。

■Starlinkを活用したモバイル通信とドローン配送のシステム構成

　中津川地内のドローン離発着地点には、操作者などの作業者を配置できず、また、崩落地手前の地点からは中津川地内の離発着地点を目視で確認することが出来ません。そのため、中津川地内までの飛行、機体の離発着、荷下ろしのすべてを遠隔操作で実施する必要があります。

　そこで、本取り組みでは、以下の製品・サービスを組み合わせたシステムの構築を行いました。

1.Starlinkの活用

　衛星ブロードバンドの「Starlink」を活用した、「どこでも、素早く、広い範囲」にauエリアを構築するソリューション「Satellite Mobile Link」により、映像を用いたドローンの遠隔制御も可能にするauのモバイル通信環境を確保しました。

2.スマートドローンツールズとAirTruckの活用

　「スマートドローンツールズ」の運航管理システムと物流専用ドローン「AirTruck」を組み合わせることにより、遠隔制御による機体の飛行、離発着、荷下ろしを可能としました。

・スマートドローンツールズ

　KDDIスマートドローンが開発した、ドローンの遠隔制御や自律飛行、映像のリアルタイム共有を可能とするシステム。

・AirTruck

　エアロネクストがACSL社と共同開発し、ペイロード5kgに対応した日本発の量産型物流専用ドローン。物流用途に特化してゼロから開発した「より速く、より遠く、より安定した」機体。エアロネクストの空力特性を最適化する独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®により、荷物の揺れを抑え安定した飛行を実現。遠隔操作による荷物の切り離し、荷物の上入れ下置きの機構など、オペレーション性にも優れる。日本経済新聞社主催の「2022年日経優秀製品・サービス賞　最優秀賞」を受賞。

■今後の展望

　通信不感地域におけるドローン定期配送の運用ノウハウを蓄積し、中山間地域や災害時などの通信環境が不安定な状況においても、ドローン配送を実現可能とするソリューション構築を検討していきます。これにより、全国の様々な地域・環境下でのドローン配送の社会実装を目指します。

　自律ドローン開発の株式会社ACSL (東京都江戸川区)は、国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）の諮問委員会（CC）にドローン企業として世界で初めて参加することになったと発表した。UPUもACSLをCCのゴールドメンバーになるための申請を承認したと発表した。UPUは世界192か国の郵便当局が加盟する、国連で２番目に歴史のある専門機関で、ACSLは今後、CCのミーティング参加などを通じて、UPUに対して提言することになる。UPUCCはUPUの共通の利益のために提言する民間企業など非政府組織で構成され、日本の参加者は現時点ではACSLが唯一だ。またドローン開発の企業もACSLだけで、今後、世界の郵便行政に対するACSLのプレゼンス拡大が期待される。

ドローン企業の参加は世界発　日本の民間企業としてもからのCC参加も初

ACSLがゴールドメンバーとして参加が認められたのは、UPUが民間の見解を募るために組織したCCと呼ばれる諮問委員会だ。現在、世界で16の民間企業や団体の参加が認められている。承認の要件には各国の郵便当局や事業者の推薦が含まれ、ACSLは日本郵便株式会社とのドローン配送など連携した取り組みが豊富なことから、要件を満たしたとみられる。UPUの公式サイトは現時点で、CCの新メンバーを紹介する「New Member announcement」欄の筆頭でACSLを紹介している。なお日本郵便は民間企業だが、郵便当局としてUPUの本体に加盟している。

CCメンバーは、①政策・規制②貨物・輸送③税関と製品安全④宛名書きとダイレクトマーケティング⑤電子商取引⑥郵便金融サービスなどのテーマに沿って、郵便セクターの利益に貢献する提言が期待される。ACSLは日本郵便株式会社（東京）と連携して配送サービスの実証実験や実装を推進しており、今後はこうした経験や成果をふまえた提言が期待される。

CCメンバーはゴールド、シルバー、ブロンズの３クラスがあり、ゴールドメンバーには全メンバーに認められるCC総会（CC General Assembly）への参加に加え、UPUの文書、出版物、データベースへのアクセスや、大会イベントやレセプションのスポンサーになる権利が認められている。なお次のCC総会は、2023年5月1日から12日に開催が予定されている。

　ACSLの発表は以下の通りだ。

ACSL、ドローン関連企業として世界初、万国郵便連合に加盟

■ 万国郵便連合は192カ国の加盟国を持つ国際機関で、ACSLはドローン関連企業としては世界で初めて加盟

■ 世界各国における郵便・物流サービスのシステムやガイドラインなどの標準化や、ラストワンマイル配送などの課題解決に、唯一のドローン企業として貢献していくことを目指す

国産ドローンメーカーの株式会社ACSL (本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：鷲谷聡之、以下、ACSL)は、本日、国連専門機関である万国郵便連合（Universal Postal Union、以下、UPU）の諮問委員会（Consultative Committee）に、ドローン関連企業として世界で初めて加盟しました※ので、お知らせします。

UPUは192カ国の加盟国を持ち、郵便業務の効果的運営によって諸国民の通信連絡を増進し、文化、社会及び経済の分野における国際協力に寄与することを目的とする国連専門機関です。ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便株式会社と一緒に日本で初めてレベル3飛行（補助者なし目視外飛行）を実現し、2022年12月にはレベル4での運用を前提とした新たな物流専用ドローンを発表するなど、ドローンを活用した郵便・物流の課題解決に積極的に取り組んできました。

そうした取り組みが評価され、この度、UPUにドローン関連企業としては世界で初めて加盟を認められました。本加盟により、世界各国におけるドローンを活用した郵便・物流サービスに関するシステムやガイドラインなどの標準化、日本がこれまで実施してきたドローンを活用した郵便・物流サービスに関する実証を、連携しながら各国へと展開していくこと、そして、世界各国での郵便・物流サービスの動向に関する情報収集や日本での活動に関する情報発信が可能となります。

今後、共通で抱える課題であるラストワンマイル配送へのドローンの活用など、ACSLが持つ技術や経験を活かして課題解決に貢献できるよう、目指してまいります。

※UPU Consultative Committee

https://www.upu.int/en/Universal-Postal-Union/About-UPU/Bodies/Consultative-Committee

UPU事務局長　目時 政彦氏　コメント

国際郵便の可能性を広げる手段として、ドローンには非常に期待をしています。そして、日本においてドローンデリバリーを日本郵便社と連携しながら実装に向け取り組むACSLには、実証実験による知見が多く蓄積されており、これから国際郵便における各種課題の早期発見や対策の検討などに一緒に取り組んでいける存在としてとらえております。事務局長として、今回のACSLの加入を大いに歓迎いたします。

代表取締役社長　鷲谷 聡之 コメント

ACSLが国際的な機関であるUPUへの加盟できたこと、目時事務局長をはじめ、関係各位に感謝申し上げます。

加盟にあたり、スイスのベルンにあるUPU本部に訪問させていただきました。昨今のeコマースの発達と普及により、世界各国が抱えるラストワンマイル配送の課題は、決してそれぞれの国だけの課題ではなく、国際的な課題として捉えて、解決に取り組んでいかなければいけないと感じました。そして、ドローンを活用することによって、そうした課題の解決に貢献できるのではないかという手ごたえも感じることができました。ACSLは、UPUに加盟する世界初のドローン関連企業として協力体制を構築し、公正で開かれた国際的な郵便・物流サービスへの貢献はもちろんのこと、日本国内の技術・サービスの発展にも貢献したいと考えております。

【株式会社ACSLについて】 https://www.acsl.co.jp/

ACSLは、産業分野における既存業務の省人化・無人化を実現すべく、 国産の産業用ドローンの開発を行っており、特に、画像処理・AI のエッジコンピューティング技術を搭載した最先端の自律制御技術と、同技術が搭載された産業用ドローンを提供しています。既にインフラ点検や郵便・ 物流、防災などの様々な分野で採用されています