兵庫県と大阪市立大学は３月10日、多自然地域等でのドローン利活用の可能性を探る共同研究の第一弾として、兵庫県猪名川町大島地区でドローンを使って医療品を運ぶ実証実験を行った。ドローンは小学校と交流施設の区間の往復で４キロを自動航行で飛行し、約１㎏の荷物を運んだ。実験の様子は、地域の関係者や実験会場となった小学校の児童が見守った。

小学生も興味津々　実験にはNCN、DPCA、ドローンテクノサポートなど協力

　実験は、兵庫県地域創生戦略の地域プロジェクトの一つ、「多自然地域一日生活圏維持プロジェクト」の取り組みの一環。兵庫県が大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）と連携し、多自然地域などでの積載率の低い非効率な輸配送や、買い物弱者などの課題解決、住民サービスの向上のための方法をドローン利活用で模索する。

　実験には猪名川町、日本コンピューターネット株式会社（NCN）、ドローン・テクノサポート株式会社、エアロセンス株式会社、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が協力した。エアロセンスの自律航行が可能なマルチコプター「AS-MC03-T」を、LTEで飛行させた。積み荷は560グラムの医療用の点滴２袋だった。

　実験会場となったのは、猪名川町立大島小学校の校庭と、町の交流施設である猪名川町猪名川町環境交流館。ドローンは2地点をつなぐように流れる猪名川の上空を飛行ルートとして自動航行で往復した。当日の風の強さ、向きなどから当初予定していたルートを反対にし、小学校を離陸し交流館に立ち寄ったのち小学校に帰還させた。

　ドローンが飛行した猪名川町大島地区一帯は緑が豊かな一方、20年で人口が31％減少するなど過疎化が進む。日常の買い物を支える核となる店舗が域内になく、買い物の利便性を含めて日常生活の利便性を向上させることが課題となっている。買い物弱者対策のひとつとして、ドローンの活用の可能性を探ることになった。

　ドローンの離陸前には、小学校の全校生徒約40人が見学。ドローンを間近で取り囲んだり、担当者に質問をしたりと関心の高さを示した。離陸の瞬間には「飛んだ」と歓声があがった。

　ドローンの運用を指揮した大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）の吉田大介准教授（大阪市立大学大学院工学研究科准教授）は、「ドローンで荷物を運ぶことの可能性を探るとともに、飛行中の機体カメラ映像をリアルタイムで中継するなど地域の見守りに使えないか、などの可能性を模索できる可能性があります。今回の実験で蓄積した知見を還元していきたいと思っています」と実験の意義を述べた。兵庫県企画県民部地域創生局の高橋健二企画官も「住み続けたい町であり続けるための取り組みだと思っています」とまちづくりに生かす抱負を語った。

　兵庫県と大阪市立大学は３月18日に兵庫県宍粟市波賀地区で第２弾の実証実験を行う予定だ。

　国土交通省航空局は10月1日付けでホームページに掲載するスクール情報を更新した。それによると講習を提供する「講習団体」は前月の9月１日付に比べて20件増加し889に、講習団体を管理する「管理団体」は２件増えて53となった。

３ケタ勢３管理団体で全体の53.3％

　10月1日付で新規にホームページに掲載を果たした講習団体は29件。株式会社DJI JAPANを管理団体に持つ団体が18と最多だった。管理団体を持たない講習団体は２だった。新規掲載された講習団体の所在地では、大阪府内が３件、愛知県、千葉県。茨城県、宮城県、新潟県、宮崎県が２件だった。一方で10月１付けでは前月に名前のあった９件が姿を消したことから、全体では前月に比べて20の増加となった。

　管理団体は一般社団法人日本ドローンコンソーシアム、名鉄ドローンアカデミーの２組が新たに加わった。抱える講習団体の数では、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が172、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が164、株式会社DJI JAPANが138とそれぞれ３けたを超え、上位３団体で講習団体全体の53.3%を占める。

　神戸市は４月17日、神戸市中央区の三宮の繁華街に隣接する生田神社でスピーカーを備えたドローンを飛ばし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため外出を控えるよう空から呼びかけた。ドローンの運用は一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が担った。

「もっとうまくドローンの活用を」

　　神戸市がドローンを飛ばしたのは、兵庫県には４月７日に特措法第32条第1項に基づく緊急事態宣言が発令されたにも関わらず、県内最大の繁華街の玄関口、三ノ宮駅周辺の人手が目標ほどに減っていない事態を重くみたため。この日は、DPCAのパイロットが生田神社からスピーカーを装備したMavicを飛ばし、上空50メートルほどの高さから「兵庫県には緊急事態宣言が出ています。みだりに外出しないようにしましょう」と女性の声で呼びかけた。

　呼びかけた声は地上で明瞭。関係者は「ドローンからであれば呼びかけが広範囲に届く。地上でもはっきりと聞き取れる。新型コロナウイルス感染症対策での一環としてドローンをもっとうまく使うべきだと思う」と話し、この日のドローンの有効活用への手ごたえを感じていた。

　新型コロナウイルス感染症への対策としては、世界各国でもドローンが殺菌剤などの散布、監視、輸送、呼びかけなどで活用されている。DPCAはこうしたドローンの有効活用を、災害協定を締結している自治体などに提案しており、賛同を表明した神戸市で今回の取り組みが実現した形だ。

　　この日は兵庫県や県の要請をうけた神戸県警も外出自粛を呼びかける活動を展開。夕方には三宮の繁華街で制服姿の警察官が通行人に外出自粛を促した。今後、福原エリア（神戸市兵庫区）や神田新道エリア（尼崎市）、魚町リエア（姫路市）などの歓楽街でも、同様の活動を実施するという。

　　一般社団法人日本水中ドローン協会(運営事務局:株式会社スペースワン）と一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）は、災害対応、捜索活動や、それぞれの活動に従事できる技能と知見を持つ人材の育成で業務提携を締結した。

水難救助、海洋インフラ点検なども連携

提携は、空中、水中ドローンの併用による可能性の追求が目的。DPCAの人材育成、災害対策の知見、実績と、水中ドローン協会の、水中環境、水難救助の知見、実績を融合し、「垣根を超えたアンリミテッドなドローン活用方針」を策定し、空と海の両方で活躍するエキスパートを育成する。
DPCAは「フライトオペレーター」と呼ぶドローン操縦士の技能認証を管理し、人材育成を展開中。国交省航空局の管理団体で、傘下に抱える講習団体は４月１日時点で116と、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に次ぐ規模だ。ドローンの災害活用への有効性に早くから着目し、30の地方自治体、行政と災害時の運用に関する協定を締結するほか、広域防災ネットワークの構築にも力を入れている。DPCA独自の災害現場、捜索現場でのドローンでの撮影技術、操縦技術を伝える講習も実施している。

　　国交省航空局はドローン情報基盤システムDIPSの情報を更新し、４月1日時点で、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られる、一定の要件を満たすことを確認した講習団体が735と、３月1日の720から15の増加となった。

JUIDAは157　上位４団体で全体の67.7％

　　講習団体を束ねる管理団体は先月より２増の48。傘下の講習団体数で整理すると、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が157、一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）が116、DJI JAPAN株式会社が114、一般社団法人農林水産航空協会が111。48のうち４団体が100以上のスクールを抱え、４団体が管理する講習団体は４９８と、全体の67．7％を占める。

　　講習団体は４月１日付で新たに18が加わった。そのうち16は新たなスクールで、２つは既存の技能認証と掛け持ちで運営される。一方、先月まで登録されていた講習団体のうち３つが姿を消した。