下水道管路の劣化を見つけ、必要な補修を施すまでの作業を途切れなくつなぐための共同研究が埼玉県で進む。埼玉県と関係事業者の官民８社が３月10日、協定書に調印した。埼玉県朝霞市に本社を構える株式会社NTT e-Drone Technologyも名を連ねた。８者は今後、埼玉県内の主に大規模管を対象に、2028年３月末までの２年間で、点検、解析、補修、情報管理を一体化させて統合する管理システムの設計に挑む。下水道管渠をめぐっては2025年１月に八潮i市（埼玉県）で発生した道路陥没の原因と推定されたことから、従来の水質改善に加え、管理の維持・管理が研究対象として比重が高まっていて、全国展開も見据える。

分断された情報と工程つなぎ一体管理　大野知事「陥没事故が起きた県としての責任」

協定書に調印したのは、埼玉県、公益財団法人埼玉県下水道公社と、NTT東日本株式会社埼玉事業部、株式会社NTT e-Drone Technology、NTTインフラネット株式会社、国際航業株式会社、株式会社染めQ（そめきゅう）テクノロジィ、日特建設株式会社の８者。NTT東日本埼玉事業部を統括役に、民間６社が分断された情報と工程の全体をつなぐ「工程一体化DXモデル」を設計し、運用し、定着させる。

下水道管路の点検は、点検、解析、補修などの個別の専門作業に分かれて行われていることが一般的だ。それぞれの専門事業者が独自の仕様で個別最適を図っていて、別の専門事業者との連携に課題が残ることが長らく指摘されてきた。八潮の陥没事故で原因究明委員会が今年２月に提出した最終報告では「施設管理における情報共有・体制のあり方の改善」「施設管理における情報共有・体制のあり方の改善」「新技術の開発」などが提言されており、それを受けた形で今回、埼玉県が「埼玉県下水道管路マネジメントシステムの共同研究」の公募につながった。

なお、最終報告に盛り込まれた「新技術の開発」に「期待される技術開発」のひとつとして、「飛行式ドローンの性能が向上しており、活用の標準化を検討すること」と盛り込まれており、イードローンはその役割を果たすことになるとみられる。

　協定書の調印式で埼玉県の大野元裕知事は、「下水道管路において、特に地中の深いところにある大規模管路において、流れが速い、水が止められない、硫化水素等のため長時間の活動ができない、などの制約に伴うさまざまな課題が明らかとなりました。課題解決にはAI、センサー技術、ドローンなど新たな技術の確立が必要ですが、現時点ではわが国にはしっかりとした管路点検、管路周辺の空間測定方法、抜本的な補修技術は存在せず、埼玉県のみならず日本全体で何が起こっても不思議ではない状況です。そういった中、埼玉県として新たな技術の確立に向けて限りなく努力を払う決意をしたといころです。事故が起きた県としての責任として、ここをフィールドに一刻も早く、可能な限り安全なシステムを作っていく必要があると思っています」と危機感と使命感をにじませながらあいさつした。

　NTT東日本執行役員で埼玉事業部長の小池哲哉氏は、現状の下水道管路の維持管理について、「点検調査、解析、補修、情報管理など工程ごとの専門性を持つ実施主体が別々の仕組みで動いている現状があり、プロセスが分断されている」と分析し、「ここを見直さない限りDX、予防保全策などを講じても部分最適におわる」と指摘。「人手に頼る維持管理から工程と情報を一気通貫でつなぐ仕組みへと転換するタイミング」と考察したうえで「工程一体化DXモデル」の構築を提唱した。

　小池氏は２年間の研究期間の成果を、実装、県全域への浸透、全国化と段階的に拡大することで、日本全体の下水道管理マネジメントの効率化を意識した取り組みであると説明した。

　また調印式にイードローンの滝澤正宏代表取締役社長は会場に持ち寄った屋内点検向けの球体ドローンELIOS 3を持ち、「小指で持ち上げられるほど軽く、ガードに覆われていて周囲を傷つけるリスクがない。今回のプロジェクトでは人が立ち入ると危険になる場所でもドローンを使うことで安心を提供できることをめざしていきたいと思っています」などとあいさつした。ELIOS 3はGPSの届かない屋内でも飛行しながら3Dマップをリアルタイム表示する。イードローンが開発した「eドローンAI」を活用することでひびの自動検出が可能になる。

　下水道管には家庭の汚水を流す内径1センチのものから内径が10メートルを超えるものまでさまざまなある。総延長でもっとも主流なのは内径2センチの管だ。この場合、下水管の点検にドローンは使えないが、埋設場所が浅く、更新や新たな管との置き替えが比較的容易だ。一方、いったんトラブルが発生すると深刻な事態を招くのが、流量が多く、水の流れを止めることが難しく、地中深くに埋設され、硫化水素の発生リスクなどからなどから点検が困難な大口径の下水管だ。八潮の道路陥没現場にあった下水管も内径4.75メートルの大規模管だった。今回の研究も古く大規模な管が主な研究対象だ。

　埼玉県内の下水道管路の総延長は約467.7キロメートル（2023年答弁）で、埼玉県は研究事業の対象は、敷設から30年以上が経過した内径2メートル以上の大規模管約155キロメートルだという。

　このほかナノ統合技術で補修や補強実績を持つ染めQ、吹き付け技術で定評のある日特建設、3D化、地理情報システム（GIS）技術で知られる国際航業が連携することで、埼玉モデルの構築に力を入れることになる。

埼玉県の大野元裕知事は５月１日、八潮市内の県道で陥没しトラックが転落した事故で、２月にドローンが発見した通り、地下10ｍ、現場から下流に30ｍの地点で、残されていたトラックの運転席部分に男性の姿が見られたことを明らかにした。同日、消防隊員らが立ち入って確認した。翌５月２日、午前５時前から消防などが男性を引き上げ、その場で死亡を確認した。

各地で対策会議　ドローン運用を含め対策強化を

陥没事故は１月28日に発生した。救出作業は二次被害のリスクが想定されたことなどから難航した。陥没から８日後の２月５日に、ブルーイノベーション株式会社（東京）や株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）のドローンが地下の様子を確認することを試みた。その結果、Liberawareの超狭小空間点検ドローンIBIS2が陥没場所から離れた下水管内でトラックの「キャビンのようなもの」を見つけた。これが、その後の救出活動の方針の軸となるなど転機となった。現在、みつかった男性が運転手であるかどうかの確認を進めている。

道路陥没のリスクが高まっていることに関連し、今後、県などによる災害対応の課題や改善点の洗い出しが進められることが期待される。特に、ドローンの活用については、早期の投入要請ができなかったのかどうかなど初期対応を含めた課題、改善点の洗い出しが不可欠とみられる。ドローンに関する基礎知識の共有の是非なども議題になりそうだ。

また陥没事故発生以来、各地で国、地方の担当者などが参加する連絡会議が招集されるなど対応の必要性が高まっており、点検の強化など災害防止対策の見直し、実施が求められることになる。

なお、DroneTribuneは見つかった男性、ご遺族にご冥福をお祈り申し上げます。また、救出、復旧に尽力してこられた関係者、これから復旧にあたられる関係者に敬意を表し、そのために不自由な生活を強いられた地元のみなさまにお見舞い申し上げます。

埼玉県八潮市の道路陥没で、対応にあたっていたドローン運航業務のチームが２月５日、下水管内でドローンを飛行させた。このうち株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）が開発した超狭小空間点検ドローンIBIS2（アイビスツー）が「キャビンらしきもの」を発見した。埼玉県が発見した事実を公表した。埼玉県によるとこの飛行で、下水管内には事前に推測されていた堆積物があり、管内をふさいでいることも分かったという。現場では一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が統括し、屋内空間の点検に使われるドローンが運用された。IBIS２のほかブルーイノベーション株式会社（東京）が運用するスイス、Fliabirity社の屋内点検用球体ドローンELIOS３も運用されている。埼玉県は２月６日以降も、ドローンで状況の確認を進める。

大野知事「これまで手がかりなしだった。これで一歩前進」

埼玉県によると、IBIS2が埼玉・八潮の陥没対策として飛んだのは２月５日午前10時25分から45分の20分間。陥没現場より下流方向に600ｍほどのところにあるマンホールから機体を投入した。もともとは、下水管の流れをせき止めているものがあると推測されていたため、この下水管内の捜索を邪魔している堆積物の有無や状況を確認するための飛行だった。IBIS2はマンホールから陥没現場方向に400～500ｍのところに、金属製の白っぽい構造物が、下水管の水につかり一部が水面に出ているのを見つけた。

埼玉県はIBIS２が飛行後に撮影した映像を確認し、同日午前11時34分に「キャビンらしきもの」と判断した。「らしきもの」と含みを残しているのは、「原型をとどめておらず正確な判断ができないこと、該当するクルマであると断定できないこと」によるという。

またIBIS２はこの「キャビンらしきもの」からさらに陥没地点近くまで進んだ場所で、下水管をふさぐ堆積物も確認した。ただし堆積物そのもがなにかはわかっていない。また人の姿もこの時点では確認できていない。

埼玉県の大野元裕知事は２月５日夕方の会議や記者会見で「これまでも何度かドローンを挑戦してうまくいかなかった。今回、下水管の水位が下がり下流側から飛行ドローンを投入することができた。これは支障となっているものを確認するためだった」「われわれとして力を尽くし、また多くのみなさまの協力を頂きながら、これまでの事故から一週間で手がかりがほぼなかった。今回ようやくの一歩前進。奇跡を信じる」「今回超狭小空間点検ドローンによる管渠（かんきょ）内の確認ができ、キャビンらしきものを発見した。引き続きドローンを使用してまきこまれた方の消息などの確認をお願いしたい」などと述べた。

複数の情報を総合すると、現地には能登半島地震の被災現場でも状況確認、物資搬送などで活躍したJUIDAのドローンチームが八潮の現場にかけつけている。JUIDAの統括のもと、IBIS2のLiberawareのほか、内部に損傷を及ぼさないよう機体を球体ガードで覆った屋内点検用ドローン「ELIOS3（エリオススリー）」も満ち込まれ、ブルーイノベーションが飛行させているとみられる。

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）などは12月20日、埼玉県本庄市で地域に住む65～74歳のリタイヤ層を対象にしたドローンの教習の様子を公開した。NTT東の健康増進の実験の一環で、ドローンの操作に伴う思考、行動、感情が健康増進に役立つ可能性があることに着目した。参加した13人はインストラクターの助言に注意を傾けながら、和気あいあいと滑らかに動かす技を身に着けるべくスティックと格闘した。

吉田・本庄市長「自治会活動に革命を」　参加者「外壁点検をドローンでできれば」

　この日の取り組みは「シニア受講生によるドローン操縦技術発表会」として公開された。実施したのはNTT東日本埼玉事業部、本庄市自治会連合会、国立大学法人筑波大学、一般社団法人日本UAS産業振興協議会。JR八高線児玉駅に近い民間企業の敷地を借りて行われた。教習機体はParrotのANAFI。ブルーイノベーション株式会社のインストラクターが講師を務めた。本庄市の吉田信解市長も会場を視察に訪れ、参加者が楽しそうに練習している様子に目を細めた。

　参加者は、会場に設置された画像をドローンに搭載したカメラでとらえることを目標にドローンを飛行した。現在、この地域でボランティアにより人手で行われている防犯活動や、環境美化活動をドローンで代替することを想定したという。

　参加者の一人で元市役所職員の加藤典義さん（70）は、「話を聞いて新しいことができるチャンスと思って参加しました。市役所では主に建築関係を担当していたのですが、たとえば外壁や屋根の点検をドローンですることができるといいですね。ただ、これまでの実感としてはまだまだ。対象物との距離を一定に保つのが難しい。点検するなら、そこまでいかないと。でも飛ばすのは楽しいです。大学のときにグライダー部に所属して、空を飛んでいたので、飛ぶことと高いところは大好きなんです。これからがんばります」と話すと、軽快な足取りで、真剣なまなざしを携えて再び練習に戻った。

　一連のカリキュラムを終えると参加者には終了証が手渡された。目的は操縦の手ほどきで、12月に国家資格化された操縦ライセンスの取得とは直接には関係はない。このため地域貢献のために飛ばすとなると、必要に応じて個人で操縦ライセンスを取得するか、関係機関に必要な申請をして飛ばすかする必要がある。

　この実験はNTT東日本が、健康長寿研究で知られる久野譜也筑波大学大学院教授に相談を持ち掛けたことがきっかけで実現した。久野氏から吉田本庄市長を紹介され、シニア人材の構成比が高い自治会組織とも連絡を取り合い本庄での実施が決定。11月９日にJUIDA、NTT東、筑波大、本庄市自治会連合会の４者で共同実験協定書にサインした。これに基づき自治会が65～75歳の参加を募ったところ、13人が参加を表明し、11月下旬から知識や操作技術の習得に励んできた。

　NTT東埼玉事業部の林若菜主査は「注目したのは、ドローンを使う際にどこを飛ばすかを考える思考、飛ばすために外出する行動、操作のための手先の活用、目標を達成した場合の感情の動きなどが期待できる点です。これらが健康長寿に役立つと考え、今後分析を進めます。そしてドローンを飛ばせることで地域で課題解決のプレイヤーとなりうるかどうかも検証します」と説明した。

　本庄市自治会連合会の岩上高男会長は「ドローンの実証実験をやりたいという話しが持ち掛けられたときには、なぜ自治会連合会にドローンなのか？と思いました。しかし考えてみると、リタイヤした人の集まりが自治会連合会でもあるといえます。NTT東として取り組むのは今回が初めて、という話も伺い、取り組むのであればなんでも一番がいい、という思いで賛同しました。今後地域にどのように役立てるのかが楽しみです」と期待を述べた。

　視察に訪れた吉田市長は「会社でリタイヤされた方々の集まり、と言っても自治会の果たす役割は地域にとってとても大きいのです。本庄では防犯パトロール、街路灯の点検、見守り、ゴミ出しのほか、伝統行事を守ることも自治会が大きな役割を担ってくれています。自治体連合会の岩上会長も行事を守っておられます。地域をよくするベースが自治会です。ドローンを使うことで、自治会活動の革命が起きることを期待しています」と自治会の重要性を説いた。

　JUIDAの岩田拡也常務理事は「ライト教育」と明記してあるパネルを示しながら、「JUIDAは全国にスクール網をはりめぐらしパイロットを輩出しております。基本的な教育やプロフェッショナル向けの教育を展開しておりますが、今後は、生活の中で役立つ使い方に関するレクチャーにも取り組んでいきたい。その取り組みの第一歩が本庄です」と今回の意義を強調した。

　NTT東日本の佐々木達也課長は埼玉事業部には新しい技術を活用してビジネスモデルをつくることをミッションにしているチームを持っています。ドローンに限らず、こういうことができるのではないか、と仮説をたて、実験をつうじて社会実装、サービス化などを考えている。生活スタイルに変化はあるのか、などが仮設を少しずつ検証しています。分かってきたことを改めて報告したい」と話した。

　シニア世代からドローンの担い手になる動きは全国で進んでいる。消防、警察、自衛官のOBや、農業従事者、測量経験者、森林事業者など、ドローンに期待される職務を現役のときに経験していたリタイヤ層が多い。ＮＴＴ東の取り組みが軌道に乗れば、高齢者層へのドローンの普及を後押しする可能性がある。今後、筑波大と効果の検証を進める考えで、その効果に期待が寄せられる。

ロボット開発支援施設「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）」の整備を進める埼玉県が10月14日に「第２回ロボティクスセミナー～ドローンの研究開発と活用の潮流～」をさいたま市の起業支援拠点、「新都心ビジネス交流プラザ」(さいたま市中央区)で開く。福島ロボットテストフィールドの所長で一般社団法人日本UAS産業振興協議会の理事長を務める鈴木真二氏、埼玉県内でドローン物流の実現に向けた動きを加速させている秩父市、楽天グループ株式会社（東京）、埼玉県内に本社を構える株式会社NTTe-Drone Technology、プラットフォーム関連技術を手がけるブルーイノベーション株式会社（東京）などが登壇する。

2026年のSAITAMAロボティクスセンター（仮称）開所に向け機運醸成へ

セミナーは埼玉県が2026年度の開所を目指す「SAITAMAロボティクスセンター」の周知活動の一環。センター開設に向けた関連産業の機運の醸成も目指す。今回のセミナーではドローンに焦点をあて、12月に迫る都市部での補助者無し目視外飛行を意味する「レベル４」の解禁を前に、鈴木氏が「レベル４実現に向けたドローンの新制度と今後の展望」について講演するほか、秩父市産業観光部の笠井知洋氏と楽天グループドローン事業課の谷真斗氏が、は、両者が秩父市で進めているドローン物流の取組を「中山間地域におけるドローン物流による社会的課題解決」の演題で披露する。

また、ブルーイノベーションは熊田貴之代表が「これからの社会インフラを支えるドローン・ロボットのプラットフォーム」、NTT e-Drone Technologyも山﨑顕代表が「埼玉発で進めるドローンの社会実装」の演題で登壇する。このほか、SAITAMAロボティクスセンターの説明や、参加者同士の交流会が予定されている。

申し込み案内とフォームはこちら

＜開催概要＞

名称：第２回ロボティクスセミナー

主催：埼玉県

日時：2022年10月14日（金）13:30～16:30

内容：説明、講演、交流会

会場：新都心ビジネス交流プラザ４階会議室（さいたま市中央区上落合2-3-2）

またはオンデマンド配信（10月21日～11月４日）

参加費：無料