国交省航空局は3月1日、飛行申請手続きの一部免除が受けられる技能認証を得られるドローンスクールの情報を「ドローン情報基盤システムDIPS」上で更新した。航空局が要件を満たすことを確認した講習団体は720となり、2月1日の694から26の増加となった。
「管理団体」４団体系列が全体の69％
講習団体を管理する「管理団体」は2020年２月１日時点とかわらず46団体。束ねる講習団体の数で多い順番に並べると、首位は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）で157件、２位が株式会社DJI JAPANで113件、3位が一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）で116件、4位が一般社団法人農林水産航空協会で111件。この上位４団体が３ケタとなり、４団体が占める講習団体の合計は497と全体の69％を占める。
なお５位は一般社団法人無人航空機操縦士養成協会の29件、６位は一般社団法人ドローン操縦士協会（DPA）の26件、7位は一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会の24件、８位は一般社団法人ドローン技術社会実装コンソーシアムの23件だった。
国交省は講習団体を、ライセンスごとに件数としてカウントしている。同一事業主でも、複数のライセンスを提供している場合、ライセンスの数だけ講習団体が存在するカウントしている。
産経新聞社で記者、次長、部長、編集委員、編集局次長などを経て、2016年8月、ドローン情報を配信するインターネット媒体『DroneTimes』の創設とともに副編集長に就任。取材、執筆のほかイベント企画、講演、司会、オーガナイザー、スクリプトライターなどを手掛ける。その後独立し、令和元年5月1日に、ドローン前提社会の実現を通じて価値ある未来を手繰り寄せるための、新たな情報配信サイト『DroneTribune』を創刊し現職。
