大阪・関西万博の主催団体である公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は2月21日、大阪・関西万博で利用者を乗せた航行の実現をめざすいわゆる「空飛ぶクルマ」の運航事業者が、ANAホールディングス株式会社とJoby Aviation Inc.のグループ、日本航空株式会社、丸紅株式会社、株式会社SkyDriveの４グループ５社に決定したと発表した。また万博会場内の離発着場となるポートの運営を担う協賛企業について、オリックス株式会社が決定したと発表した。運航事業者に選ばれたSkyDriveの 福澤知浩代表取締役CEOは「今後も事業開発、機体開発に推進してまいります」と話している。

４グループの彩り豊かな機体が万博会場運航目指す

　運航事業者に決まった４グループはそれぞれが別々の機体を運航する。万博会場では彩り豊かな機体が運航する見込みだ。

　ANAHDとJobyは、Jobyが開発する「S-4」、JALは提携する独Volocopterが開発する「VoloCity」、丸紅は、提携する英Vertical Aerospaceの「VX4」を運航する見込みだ。

　丸紅は子会社の丸紅エアロスペース株式会社とともに英Vertical Aerospace社と業務提携し、今年１月に25機分をの前払いして購入予約済みだ。同社は空飛ぶクルマの運航を想定したヘリコプターでの模擬体験ツアーを実施するなど、社会実装を視野に入れた取り組みを加速させている。

　日本から選定されたSkyDriveは、商用機として発表された「SD-05」を運航させる見通し。同社は万博開催の2025年の事業開始を目指している。

　Volocopterには住友商事株式会社が出資を決めており、日本企業のエアモビリティ事業参入機運が加速している。（「住商がVolocopterに出資」の記事はこちら）

　SkyDriveは以下のプレスリリースを発表している。

SkyDrive、2025年大阪・関西万博『未来社会ショーケース事業出展』の 「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航事業者に選定

　「空飛ぶクルマ」（※１）および「物流ドローン」を開発する株式会社SkyDrive（本社：愛知県豊田市、代表取締役CEO 福澤知浩、以下「当社」）は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）『未来社会ショーケース事業出展』のうち、「スマートモビリティ万博」における空飛ぶクルマの運航に係る事業者に選定されたことをお知らせいたします。

■2025年大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」応募の背景

　当社は、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、2018年7月に設立し「空飛ぶクルマ」を開発しています。2019年に日本で初めて「空飛ぶクルマ」の有人飛行に成功し、2025年の大阪・関西万博開催時に大阪ベイエリアでのエアタクシーサービスの実現を目指して開発を推進してきました。

　この実現に向け、大阪を舞台とした空飛ぶクルマの社会実装に向けた動きを加速させるため、大阪府が2020年11月に設立したラウンドテーブルに、当社も設立当初から構成員として参加し、様々なステークホルダーとの連携や事業検討のための議論、地域住民の理解促進や社会受容性を高めるための活動を行ってきました。また、2021年9月には更なる認知度や社会受容性の向上を目指し、大阪府、大阪市と連携協定を締結し、断続的な活動を行ってきました。

　この度当社は、公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会が実施した、大阪・関西万博の「未来社会ショーケース事業出展」の、会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指し、運航に係る事業者の募集に応募した結果、選定される運びとなりました。

　航路や飛行頻度、機体の稼働台数、サービス提供価格等の詳細は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会を含む関係者の方々と、順次協議、決定してまいります。

■株式会社SkyDrive 代表取締役CEO 福澤知浩 コメント

　当社はこれまで、2025年大阪・関西万博にて、現在設計開発中の空飛ぶクルマ「SD-05」を皆さまにお披露目し、未来を感じていただくことを目指してまいりました。この度、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマ事業における参加企業に選定いただき、大変感慨深く感じます。これまで様々な形で応援・ご支援くださった関係者の皆さまと、大阪・関西万博を目標に共に励んできた社員の皆に、心より感謝申し上げます。

　万博の場に向けた空飛ぶクルマへのご期待を改めて実感し、これからのチャレンジに奮い立つ気持ちでございます。10年後、20年後に当たり前となる「日常の移動に空を活用する未来」を体感し、楽しみにしていただける場となるよう、今後も事業開発、機体開発に推進してまいります。

　万博協会のプレスリリースは以下の通りだ。

2025年日本国際博覧会『未来社会ショーケース事業出展』「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営及び運航事業について

　公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）における「未来社会ショーケース事業出展」のうち、「スマートモビリティ万博」空飛ぶクルマの会場内ポート運営の協賛企業を決定しました。また、2022年12月27日より2023年1月20日まで募集（第1次）を行った空飛ぶクルマ運航事業について、参加企業を選定しました。

　「未来社会ショーケース事業出展」の各事業については、引き続き多数の企業・団体と協議中であり、新たな協賛企業・団体については順次発表する予定です。

「空飛ぶクルマ」会場内ポート運営【スマートモビリティ万博】

■協賛企業

オリックス株式会社（東京都港区　取締役 兼 代表執行役社長・グループCEO　井上 亮）

■協賛内容

万博会場内の北西に位置するモビリティエクスペリエンスに設置予定のポートの運営 （整備・維持管理・撤去を含む）を実施します。

「空飛ぶクルマ」運航事業【スマートモビリティ万博】

■参加企業

・ANAホールディングス株式会社（東京都港区　代表取締役社長　芝田　浩二）及びJoby Aviation Inc. (アメリカ合衆国　カリフォルニア州サンタクルーズ　CEO　JoeBen Bevirt)

・日本航空株式会社（東京都品川区　代表取締役社長執行役員　赤坂　祐二）

・丸紅株式会社（東京都千代田区　代表取締役社長　柿木　真澄）

・株式会社SkyDrive（愛知県豊田市　代表取締役CEO　福澤　知浩）

■事業内容

　万博会場内ポート及び会場外ポートをつなぐ2地点間での空飛ぶクルマの運航の実施を目指します。関係自治体や国の関係機関の協力を得て、具体的な取り組みを今後行っていく予定です。本事業の詳細については、今後関係者と協議の上決定します。

＜ご参考＞▽未来社会ショーケース事業について

未来社会ショーケース事業は、大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会」を支える技術・サービスを、2025年以降の未来を感じさせる「実証」と2025年の万博にふさわしい「実装」の形で、「未来社会の実験場」となる万博会場の整備、運営、展示、催事などに活用し、国内外の幅広い参加者や来場者に、体験として提供する事業群の総称です。

　全日本空輸株式会社（ANA）の持ち株会社であるANAホールディングス株式会社、コンビニ大手の株式会社セブン-イレブン・ジャパン、ドローン開発を手掛ける株式会社ACSLが、東京都西多摩郡の日の出町で昨年12月に実施したドローンを使った注文商品の配送実験で、利用者の25％がリピーターだったことが分かった。お試し利用の４分の１が再利用しており、一定の需要を見込めそうな結果となった。また、利用者の年齢も30代から70代以上までほぼ等しく利用されていて、ITに不慣れと言われがちな高齢者にも使われたことが分かった。

■70代以上も他の年代と同様に利用　お弁当、ソフトドリンクなど「即食品」に需要

　実験では、セブン-イレブンの商品をスマホで注文すると届けてもらえる「セブン-イレブンネットコンビニ」のサービスを利用した。注文者はスマホで商品を選び、受け取り希望場所、希望時間などを入力し決済する。注文できるのは最低300円（税抜）からと設定され、利用料110円（税抜）が加算される。注文が受け付けられると注文者にショートメッセージで連絡が届く。所定の時間に、届く場所に出向くと、ドローンが商品を納めた箱を運んでくる。ドローンが到着するとお客様自身で箱を受け取り買い物が完了する。

　３社によると期間中の利用実績は堅調だった。運用は期間中の午前9時から午後4時までの受け付け分が対象で、荒天などサービスを中止した時間帯を除き、運用が可能だった時間枠は「ほとんどの枠が埋まった」という。

　利用者層は男性が6割。年齢は30代から70代以上でほぼ同じ水準。ただし50代が少なかった。繰り返し利用した方も多く、リピーター率は25%だった。特に届け先に指定された公園周辺の住民がよく利用した。このサービスで購入された商品としては、ソフトドリンク、揚げ物、お弁当など「即食品」と呼ばれる商品群が多かったという。

　３社は今後、実験結果を分析し、運用方法、価格設定、離発着場を含め社会実装を進めるための要件を洗い出すとみられる。

■配送は安定　アイスクリーム崩れず、炭酸飲料も開栓時に噴き出さず

　今回の実験には、ACSL、株式会社エアロネクストが開発した配送専用のドローンをANAが運航した。飛行中に機体が傾いても運搬性能を向上させる、機体構造設計技術4D GRAVITY®︎を搭載していることが機体の特徴だ。関係者への公開時には、注文したおでんがこぼれることも、アイスクリームがくずれることもなく、炭酸飲料が開栓時に噴き出すこともなかった。

　実験拠点のセブンイレブン日の出大久野店と、届け先として指定された公園２カ所、商業施設、病院の４カ所に離発着上が設置された。最も遠い商業施設「ひので肝要の里」までの片道距離は約４キロ。住宅地上空を含めた空路が設定された。道路上空の通行に備え、補助員者を配置し、車両通行が途切れるまで道路上空の通行を待機させるなど安全確保策を採用した。ドローンの上空飛行に係るLTEネットワークはNTTドコモが提供した。

　今回の実証実検は東京都の「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するプロジェクト」に採択されており、ANAは2022年度の離島や山間地域での実用化を目指す。

「多くは歓迎すると思う」「採算とれるよう利用者にも工夫と慣れが」

　目的地となった４カ所では、期待の声が高まっている。目的地のひとつ、地元産の農産物をジャムなどに加工して販売する「ひので肝要の里」は駐車場の一角をドローンの発着場に提供した。職員の男性（70代）は、近所の住民がネットで注文して受け取っている様子に「続いてくれるとありがたい」という思いを強くしている。

　「ひので肝要の里」の周辺は買い物には不便だ。最寄りコンビニまでクルマで15分、ショッピングセンターまで20分かかる。肝要の里自身が土産物を扱ってはいるが、日用品の品ぞろえは多くない。周辺住民の多くは玄関先まで品物が届く生協などのデリバリーサービスを利用している。一方で、がまんする機会も多い。男性も「ペンとか文房具とか、ちょっとしたものが身の回りにないことがあります。そんなときは、クルマで買い物にでかけるか、別の方法で間に合わせてがまんするかどちらかです」と話す。

　ドローン配送への期待は高い。「このあたりの人々はたいてい歓迎すると思います。実証実験はよく、社会受容性をどう醸成するかを確認するために行われますが、われわれにはすでに受容性はあると思います。むしろ受容性を理由に実験をしても、期限が来ればその利便性の提供が終わってしまうことのほうが残念です」と訴えた。

　実装される社会側の変化の必要性も感じている。「離発着場は人々が集まりやすい場所で、しかももっと数が多いほうがよいと思います。離発着場を設置する場合、地主とのルールもまとめておいたほうがよさそうですよね。利用者も、たとえばシャープペンの芯をひとつ届けてほしいなどと言っては、料金が高くなったり、事業者の採算が取れなくなったりするかもしれません。利用者自身が束になって注文するなど工夫をしたほうがいかもしれないし、慣れも必要でしょう」。

　25％が繰り返して利用していた今回のドローン配送は、住民や社会も含めて実装に向けて議論が進みそうだ。

　ANAホールディングスでドローン事業を推進するデジタルデザインラボドローン事業化プロジェクトリーダーの保理江裕己氏と、機体重心制御技術「4D GRAVITY」を開発した株式会社エアロネクスト(東京)の田路圭輔CEOは、両社が５月20日に発表した物流専用ドローンの共同開発についての取材に応じた。エアロネクストの田路CEOは「今回の提携の最大の理由は航空機レベルの性能を備えるドローンを作り、配送品質を追求するため」と述べた。

物流には物流向け必要　ケーキ、サンドイッチ、おでんなどの輸送ニーズにも

　両社は５月20日、政府が2022年度の実現をめざしている有人地帯での補助者なし目視外飛行に対応する物流ドローンの共同開発に向けた業務提携を発表した。提携の意味について保理江氏は、「ANAには航空機やドローンの運航に関する経験や知見はありますが、ドローンの機体を作る機能はありません。最適な機体を開発するにはその技術を持つ企業と手を携える必要があります。エアロネクストはその技術を持っています」と述べた。

　また田路CEOは、物流には一般的な産業用ドローンとは違い、専用ドローンの開発が必要だとの認識を披露。その理由について「モノを輸送することには、地点間を正確に、迅速に、安全に運ぶだけでは不十分です。点検や空撮などであればそれで十分なこともあります。しかし物流ではそうはいかないことがある。その不足部分を満たすためには、専用機が必要です。そのために組む相手としては、ANAしかないと当初から決めていました」と語った。

　二人は物流専用機に求める機能のひとつが「搭載物が傾かないこと」という。ANAの保理江氏は、「実験を繰風が強い日にお寿司を運んださい、安全、正確に輸送したものの、中身がくずれかけていたことがあります。輸送では搭載物の品質が問われます。崩れないように運ぶ配送品質を追求しなければいけません」と述べた。崩れないことが求められる搭載物には、ケーキ、ピザ、おでんなどの汁もの、サンドイッチなどが例示された。

　配送品質を追求した専用ドローンを開発するため、ANAは、実験で得られたデータをもとに、機体に求める性能を洗い出し、エアロネクストに知見を提供。エアロネクストは重心を制御し搭載物を傾かないよう維持する「4Ｄ Gravity」の技術を活用し、物流専用ドローンに最適化するよう設計、開発する。開発した機体は、エアロネクストが国内の製造業に生産を依頼し量産化体制を構築する。現在複数のメーカー話し合いを進めている。2020年度内のパートナーシップの締結も計画している。またANAの知見を搭載した試作機も３代目（Ver.3）を制作中で、「今年の夏には飛行させる計画」という。

　開発する機体は６ローター機が基本という。「それがローターへの負荷なども考えると現時点では最もバランスがいい」（エアロネクストの田路CEO）ためだ。現時点の試作機では、６ローターの配置が、中心から放射状にアームを伸ばすスタイルではなく、６つのうち４つは、本体から進行方向の前に向かって２本、後ろに向かって２本の平行するアームの先端に配置されている。

　これについて田路CEOは「ドローンは一般的に、ホバリングしたら前後左右どちらにも動けます。一方で、物流では原則、一方向に進めさえすれればよい。全方位に動けることよりもたとえば、直進時に受ける空気抵抗のほうが課題として重要。この平行アームを持つフレームを“フライングフレーム”と呼び、原則は、これをベースに開発する予定で、Ver.4でも活用するつもりでいます」 現在、保理江氏との間ではVer.7あたりまでの試作を構想済みという。　

　また運航時には、運航を管理するための「集中管理センター」開設も視野に入る。ANAの保理江氏は、「飛行地域にとって物流ドローンはインフラになりうると考えています」と話す。田路氏は「ある場所では上昇下降が頻繁に起こり、ある場所では速度の制御が重要になり、という具合にエリアごとに要請される飛行が異なります。それぞれに最適化な機体を作り地域や物流に貢献したいと考えています」と話している。