ドローン開発の株式会社ACSL(東京都江戸川区)は３月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業として開発した情報漏洩対策ドローンに搭載したフライトコントローラーなどの技術を、株式会社石川エナジ―リサーチ(群馬県太田市)が開発した点検ドローン「ビルドフライヤー」に統合することに成功したと発表した。両者の共同事業で、ACSLがNEDO事業で開発した技術を転用した事例の第一号になる。今後、NEDO事業で開発した高セキュリティー技術の普及にはずみがつきそうだ。

統合第１号は超軽量高剛性の「ビルドフライヤー」

石川エナジーリサーチの「ビルドフライヤー」に統合が成功した技術は、NEDOの「安全安心なドローン基盤技術開発」事業のもとで開発が進められた高セキュリティードローンに採用されたフライトコントローラーとGCSだ。データの漏洩、抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性強化を実現させた高性能小型ドローン「SOTEN（蒼天）」に搭載された。

ACSLはNEDO事業で、フライトコントローラーなどの標準基盤設計と開発を担った。開発の成果として「SOTEN」を発表したのは2021年12月で、あわせてフライトコントローラーのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）や、主要部品の接続仕様もコーポレートサイトで公開した。

石川エナジ―リサーチとACSLは、公開されたAPIをもとに、「ビルドフライヤー」にフライトコントローラーとGCSの統合に取り掛かり、実証を重ねた末に成功させた。

石川エナジーのビルドフライヤーは、５㎏までのカメラ、測量機器などの搭載が可能な空撮、点検、測量対応の４本アームのマルチコプターで、5㎏の機材を積載し30分の飛行可能な、本体にマグネシウムを使った超軽量、高剛性の機体だ。NEDO開発事業の技術が統合された機体の現場投入が期待される。

NEDO事業技術の転用第１号を足掛かりに、今後、高セキュリティードローンへの採用が加速する可能性がある。ACSLも今後、公開したフライトコントローラーのAPIの周知、普及に力を入れる方針だ。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公開しているドローンを解説するCGアニメーション『ドローンが活躍するミライ』が関係者の間で「分かりやすい」と話題だ。大人向け、子供向けの２本（大人向けの標題は「未来」と漢字で表記）があり、特に子供向は説明の言葉が易しくかみくだかれている。登場するドローンはマルチコプターで、プロペラの回転の向きなど、言葉で説明されていない部分にも目配りが行き届くなどこだわりが凝縮されている。

くどくなく、わかりやすく　分かりやすさ追求

　子供向けアニメーションでは、主人公の「ミライちゃん」が、ドローンの飛ぶ仕組み、ドローンが活躍するシーン、開発すべき技術などを説明している。ミライちゃんが説明する言葉がわかりやすく、アニメーションそのものにも工夫が凝らされていることが特徴だ。

　たとえばミライちゃんがドローンの飛び方を説明する場面で、ミライちゃんは「プロペラの回るスピードをかえることで、上へいったり下へいったり、前、後ろ、左右と自由に動けるんだよ」と説明する。これにあわせてアニメーションの中で動くドローンは、対角線上にあるプロペラが同じ方向に回転し、隣り合ったプロペラ同士は逆回転となるなど、実物の動きを再現している。プロペラ回転の方向はアニメーション上では矢印で示されていて、飛ぶ仕組みの理解につながる。

　ドローンが前進する場面では、機体を前傾させている。このとき、回転速度が高まる後ろ側２つのプロペラの矢印が太く表示されるなど、回転速度が変化したことを視覚的につかむことができる。いずれも、言葉では説明されておらず、動画の中で工夫されている。

　ドローンの活動場面については、輸送物流、災害調査、インフラ点検、農薬散布、警備が例示されている。たとえば輸送では、「都市と都市の間を大型のドローンが結んで、たくさんの荷物を運び、都市の中では小さなドローンが個別に荷物を届けます」など、長距離大量、短距離少量（あるいは拠点間輸送、ラストマイル配送など）などの役割を織り込んでいる。アニメーションでは、ビル屋上に降りた大型機が、小型機に荷物を小分けする様子が描かれている。離発着場、ディストリビューションセンターなどの考察にもつながる。

製作の樋口氏「位置、角度を緻密に計算」「ズレのない全編ワンカット動画」

　さらにNEDOが取り組んでいる研究課題も取り上げている。アニメーションでは衝突回避の運航管理システム、ヘリコプターなど有人機の探知、機体識別などを取り上げた。

　NEDOでアニメーションを担当した専門調査員の大熊正文さんは、「小学生低学年に分かる動画にするために工夫を重ねました。説明の言葉は、正確でさえあればいいというものでもなく、子供に受け入れられる言葉を、広報の担当者にも参加してもらって練り上げました。主人公のミライちゃんは女の子という人も、男の子という人もいます。そこは見る人の自由です。ミライちゃんの視線の動きでドローンを感じてもらえればいいと思います。アニメーションでもプロペラの回転の向きなど、子供の観察にきちんと耐えられるものにしました。用途ごとにいろいろな回転翼機が出てくるのですが、製作したクリエイターが気を利かせてくれたことも大きかったです」と話す。

　NEDOとロボット関連人材育成などに関する協力協定を提携している福島県南相馬市からNEDOに出向していた南相馬市経済部商工労政課課長の寺島政博さんは「南相馬市はロボット産業に力を入れています。福島ロボットテストフィールドもあり、小学校ではドローンに触れ合う機会をもっています。高学年の児童はほとんど、ドローンに触れているのではないかと思います。動画は、そんなドローンを未来にいかす人材育成の一環として役立つと期待しています」と話す。

　実際に動画の製作を請け負ったクリエイターにもこだわりがある。雅工房（埼玉県草加市）の代表で、デジタルクリエーターの樋口雅克さんは、「こだわった点は、まずはキャラクターです。最終的に親しみを感じてもらえるキャラクターになったのではないかと思います。表現方法も、３ＤＣＧをなるべく感じさせない柔らかいテイストにしました。技術的なこだわりもあって、子供向けの動画は実は編集に継ぎ目が全くない『全編ワンカット動画』として制作しました。キャラクターやオブジェクトや背景の位置、プロペラの回転の角度などは、緻密な計算により全編ズレが全くありません。企画段階から、そのようなこだわりを持って作られています。このワンカット処理により注意力が削がれることなく、ドローンの原理や役割や課題などを楽しく見ていただけるのではないかと思います」と説明する。

　アニメーションは７月末に公開され、関係者の間で話題になっている。NEDOの主任、森理人さんは「ドローンに関心を持ってもらい、その必要性、活用法などを考えるきっかけにして頂ければうれしいです。子供たちには夏休みの自由研究に役立てる方法もあると思います。また、大人が見ても、学びがある良いアニメーションに仕上がりましたので、多くの方にご覧頂き、活用頂けるものと期待しています。合わせて、大人向けのアニメーションもありますので参考にして頂ければ幸いです」と話している。

◆「ドローンが活躍するミライ」を製作した雅工房のサイトはこちら

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は４月13日、情報漏洩や乗っ取りなどへの対策が講じられたドローンの技術基盤開発を目的とした委託事業、助成事業として開発している高セキュリティドローンの試作機を公表した。暗号化、相互認証などを施したうえ、セキュリティの性能は国際規格ISO15408に基づいて分析し評価する。ここまでの開発期間は実質８か月で、今秋に完成予定。2021年度中の市場投入を見込む。当面は、高い安全性を背景に、政府の調達に対応できる準備を整え、各省の入札への参加を目指す。

暗号化、相互認証などで安全性確保　「安全安心基盤技術開発」事業の一環

試作機はNEDOが2020、21年度で進めている「安全安心なドローン基盤技術開発事業」として進めている技術開発の一環だ。株式会社自律制御システム研究所（ACSL、東京）、ヤマハ発動機株式会社（静岡県）、株式会社NTTドコモ（東京）、株式会社ザクティ（大阪市）、株式会社先端力学シミュレーション研究所（ASTOM R&D、東京）の民間企業５社がコンソーシアムを組んでNEDOから委託、助成を受けた。

コンソーシアムリーダーを務めるACSL社長の鷲谷聡之氏は説明会で、試作機のセキュリティについて、ドローン、GCS、クラウドシステムとその間の通信にまたがる「一気通貫のセキュリティ」と説明。具体的には「すべてを明らかにするとセキュリティにならないので」と細部の言及を避けながら、「ドローン本体で撮った画像データや、それが送られる先となるコントローラー、GCS、クラウド、その間の通信でしっかりと暗号化なり相互認証なりを実施します。飛行データについても暗号化などをする概念で対応しています」と述べた。

セキュリティ性能の高さについては、通信機器のセキュリティ機能要件を定めた国際規格ISO15408に基づいて分析する手法を採用すると表明。これにより「事業の名称通り、安全安心を確保することにつながります」（鷲谷氏）と述べた。

ACSL、ドコモ、ヤマ発、ザクティ、ASTOM R&Dの知見を集約

試作機はNEDOの「安心安全」事業の「標準機」で、納品先が用途に応じて機能を追加したりアタッチメントを取り付けたりするカスタマイズが想定されている。そのため、開発は拡張性や使い勝手の高さなどを重視した。仕様も、老朽インフラ点検、自然災害災害対応、農業など公共部門で、情報漏洩の不安を抱えずに使える条件での使用に耐えることを念頭に置いて開発されいるため、政府調達を想定している。

具体的には、試作機は点検や災害の被災状況把握に使い勝手のよい小型空撮機で、製品化想定仕様としての重さは1.7㎏、飛行時間は30分、防塵・防水性能はIP43。カメラは4K動画の撮影が可能なスタンダードカメラのほか、人命救助などでの活用が期待される可視+IRコンボカメラや、植物の生育状況の把握に活用が期待されるマルチスペクトルカメラへの切り替えがワンタッチで可能な機構を備える。プロポ、GCSも使いやすさを追求し、ユーザーとなり得る省庁などのフィードバックを受けて開発を進めており、今後も直感性の高い仕様を目指す。

そのほかASTOM R&Dが開発した機体専用の静音プロペラや、Bluetooth5.0採用のリモートID、高密度バッテリー、３方向の障害物検知なども備える。ドコモとACSLがタッグを組んで開発した独自フライトコントローラーは、APIを公開、仕様部品のインターフェイスも公開することにしており、カスタマイズが可能だ。

事業はNEDOによる委託、助成事業。委託事業として開発した知的財産は国に帰属、助成事業は実施者に帰属する。期間は2020、2021年度で、予算は16億800万円。ただし、実際に開発に着手したのは2020年５月で、説明会開催の2021年4月13日まで、実質８か月でここまでの開発を進めた。

ここまでの開発状況の評価について、企画を立案した経済産業省製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室長の川上悟史氏は、「昨年５月から１年も経ずない期間の間に、ACSLの鷲谷さんが文字通り奔走し、短間で、品質も申し分ないものが出てきたという感想です」と評価した。それを受けたコンソーシアムリーダーの鷲谷氏も「まだ開発途中ですが、ここまでは100点満点で120点だと思っています。緊急事態宣言中の５月に事業を開始し、全国各地にある５社がリモートワークを駆使して、実際のモノづくりを行ってきました。そのうえで難易度の高いお題をクリアしてきたと思っています。一方で、開発はまだ途中です。事業終了後の品質に持っていくこと、量産体制にもっていくことにはまだ高い壁が残っていると思っています」と自己評価をしたうえで手綱を引き締めた。

NEDOロボット・AI部統括主幹、金谷明倫氏は「NEDOにはもうひとつのドローン事業であるDRESSプロジェクト（「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」）があり、これと組み合わせることでシナジーが得られると考えています」と手ごたえを表明した。

今秋以降の市場投入でビジネス拡大期待、エコシステム醸成も

公開された試作機が標準機として完成したあとは、市場に投入されることになる。NEDOの金谷統括主幹は「事業終了後に速やかに商品化を進めて頂き、2021年度中の市場投入を着実に実現して頂きたい」と市場投入を注文。「事業終了後に公開されるフライトコントローラーのAPI、部品のインターフェイスを活用頂くことで付加価値が高まる。高機能バッテリー、モーターによるカスタマイズや、このドローンが取得したデータを活用頂けることで、ビジネスのエコシステムが醸成されることを期待しています」と事業を拡大させる効果に期待した。

経産省の川上室長は「ACSL以外のドローンメーカーも、公開されたAPIを活用してドローンを開発して頂けることが、国のプロジェクトとして実施する意味だと思っています。機体も普及させ、技術も普及させたい」と述べた。

ドローンによる設備点検高度化を目指す電力会社のコンソーシアム、グリッドスカイウェイ有限責任事業組合の神本斉士チーフエグエクティブオフィサーは「電力設備の高経年化、自然災害対策に取り組んでいるが、全国に43万期ある電力設備の点検の生産性を高めるには、複数の鉄塔を、一緒に、一度に、一気に見ることができないといけない。多種多様な形状があるので可能な限り近寄りたい。今回の機体はいろんな機能がついているので楽しみに思った次第です」と期待を表明した。

開発した５社は、事業終了後、政府調達に向けては年後半にもはじまる調達むけの入札に参加することを目指す。また、民間市場への販売にも力を入れる。コンソーシアム内での収益配分などは今後調整する。コンソーシアムリーダーの鷲谷氏は、「ACSLの立場としては、他のコンソーシアム参画企業と調整できれば、この機体をACSLブランドで発売したいと考えています。政府調達だけで投資回収ができるかといえばNO。ほかの民間企業、海外も含め、たとえばシンガポールやインドなど東南アジアを中心に積極的に販売したい」と表明した。

また、普及に必要な条件や要素について、経産省の川上室長は「価格」を指摘。「国が作ったものだから高いのではないかと見られていると聞いています。その予測を裏切りたいと思っています。政府機関だけでなく、民間にも多く使って頂きたい。機体も技術も普及することを通じ、ドローン市場の拡大につながることを期待しています」と述べた。

ACSLの鷲谷氏は、川上氏の「価格」という回答を受けて「台数が多く売れるほど部品などの調達コストの低減が図れるので、しっかりと製品の優位性を伝え、日本にも海外にも発信していきたいと考えています」と決意を表明した。

　＜発表内容をそのままお届けします＞KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下、「KDDI」)、パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(本社: 東京都江東区、代表取締役社長: 横道 浩一、以下、「パーソルP&T」) は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下 NEDO）が推進するプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（以下 本プロジェクト）における「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業（注1）」（以下 本事業）に対して提案を行い、2020年11月24日に採択されました。

～運航管理機能の開発と全国での実証実験を通じ、ドローンの社会実装を目指す～

　本事業では2021年度末までに、ドローンの有人地帯における目視外運航（以下 レベル4）を実現するためのドローンの運航管理機能の開発と、持続可能なビジネスモデルの確立に向けた西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3エリアでの先行実証および、さまざまな地域での実証を実施します。

　本事業を通じて、KDDIとパーソルP&Tは、日本各地でのレベル4実現に向けた運航管理機能の社会実装を目指します。

　詳細は別紙をご参照ください。

＜別紙＞

■背景

 ・小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会にて策定された「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（注2）では、2022年度をめどにドローンをレベル4環境下において運航するための環境整備、技術開発、社会実装の方針が定められました。

 ・特に、広域にわたって侵入者や車両などを監視し、異常発生時には迅速な状況把握が求められる警備分野や、小口輸送の増加や積載率の低下などエネルギーの効率化が求められる物流分野、効果的かつ効率的な点検を通じた長寿命化やコスト削減が課題となるインフラ点検分野において、運用負担が少ないレベル４のドローン活用による省エネルギー化の実現が期待されています。

■本事業の概要

①本事業における研究開発テーマ

・本事業では、レベル4の目視外飛行実現と社会実装に向けた運航管理機能の開発・改善、異なるシステム間の相互接続性の検証および、ビジネスモデルの検討を行います。 ・西日本（兵庫県）、東日本（宮城県）、災害時想定（三重県）の3地域では、運行管理機能の検証に加え、具体的なユースケースを想定した先行実証実験を実施します。 ・先行実証で検証された技術やビジネスモデルの展開のため、地域ごとの課題を抽出する地域実証も実施します。

なお、地域実証実験の検証地域について今後公募を行う予定です。公募情報は、NEDOのホームページなどで情報提供していく予定です。

②先行実証における具体的なユースケース

先行実証では、以下の3地域において、さまざまな企業や地元自治体の協力のもと、運航管理機能の改善と具体的なユースケースを想定したビジネスモデルの検討も行います。

（1）西日本（兵庫県）ユースケース検証

ドローン活用を検討する企業および、ドローン関連ノウハウを持つ地域企業の協力のもと、地域課題に応じた物流・点検・警備・空撮などの実証・ビジネスモデル検討を行います。

（2）東日本（宮城県）ユースケース検証

ドローン関連ノウハウを持つ企業の協力のもと、地域課題に則した物流、インフラ点検や有害鳥獣対策などの警備実証を実施します。

（3）災害時（三重県）ユースケース検証

災害後の状況把握や運航管理シミュレーションのノウハウを持つ企業・団体の協力のもと、広域での被害状況把握やインフラ被害状況の把握、物資輸送などの実証を実施します。

なお、先行実証には以下の企業・団体の参画も予定しています。

先行実証への参加企業・団体（一部掲載）

■各社の役割

（注1）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」に係る公募について（URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100235.html）

（注2）「空の産業革命に向けたロードマップ2020」（URL：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/pdf/siryou14.pdf）

■KDDI株式会社について＜https://www.kddi.com/＞

KDDIは、個人・法人のお客さま合わせて約5,800万の契約数を有し、通信を中心に周辺ビジネスを拡大する「通信とライフデザインの融合」を推進しています。個人のお客さまには主に「au」ブランドの移動通信と固定通信サービスに加えて、コマース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育などのライフデザインサービスを提供しています。海外では、ミャンマーとモンゴルにおいて個人のお客さま向けサービスを提供し、「通信とライフデザインの融合」モデルを展開しています。

さらに、法人のお客さまには、5GやIoTなどの技術を活用し、パートナー企業との連携によりお客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートするほか、KDDI「IoT世界基盤」や「TELEHOUSE」を軸に、グローバル規模でお客さまのビジネスに貢献するサービス・ソリューションをワンストップで提供しています。KDDIグループは、”社会の持続的な成長に貢献する会社”として、SDGsの取り組みを加速させ、お客さまや社会とともに持続的な成長・発展を目指していきます。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。

お客様の事業課題に 応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞

パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。

また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。