(プレスリリースの内容をそのままお届けします)パワフルなサーマルセンサーとビジョンセンサー、高精度のRTK技術、32倍デジタルズームを搭載した最高クラスの高性能ドローンが、DJI業務用ドローンのラインナップに新登場
2020年12月15日 – 民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードするDJIは、Mavic 2 Enterprise Advancedを発表しました。前モデルから引き継いだ性能は大幅にアップグレードされ、専門性の高いミッションで活躍するDJI業務用ドローンに、新たに高性能ドローンが加わりました。DJI Mavic 2 Enterprise Advancedは、重要かつ複雑な作業でドローンを使用する顧客向けに、作業効率改善を目的として設計されました。業務用ドローンの利用経験者は、Mavic 2 Enterprise Advancedの優れた効率性、最先端のサーマルカメラとRGBカメラ技術、RTKモジュールによるcmレベルの測位精度を実感することとなるでしょう。
「私達は、業務用ドローンの利用者がMavic 2 Enterpriseを工業分野での点検で頻繁に使用していることに気が付きました。そのような点検では、サーマルセンサーやビジョンセンサーの高い精度や解像度が、業務遂行に不可欠です。主要機能をアップグレードさせたことにより、Mavic 2 Enterprise Advancedは、複雑な検査において、理想的かつ必須ツールとなりました。点検担当者は、欠陥や異常をより詳細に特定することができ、効率的に作業やメンテナンスを行えるようになります。また、ファーストレスポンダーや消防隊は、迅速に被害者の位置を把握し、ホットスポットを特定、火災のリスクを確認してから、人員の安全も確保しながら最適な救助プランを作成できます」と、DJIコーポレートストラテジー&コミュニケーションシニアディレクター、Christina Zhangは述べています。
進化したセンサーでパワフルな映像技術を実現
640×512ピクセルのHD解像度サーマルカメラと、1/2インチCMOSセンサーを搭載した48MPビジュアルカメラを特徴とした進化したデュアルセンサーにより、現場の対象を迅速に把握し、情報に基づいた意思決定を下すことができます。サーマルカメラは、30Hzフレームレートと±2°Cの温度測定精度に対応しています。パイロットは、プロジェクトのニーズによって、ビジュアル、サーマル、分割ビューに切り替えて、フィードを確認することができます。Mavic 2 Enterprise Advancedは、安全な距離を保ちながら、HD画像や4K動画を撮影できます。高解像度カメラセンサーは32倍デジタルズームと16倍サーマルズームに対応し、オペレーターは、空撮でしか実現できない詳細な点検を実行し、細部まで確認できます。
他にも以下の機能を搭載しています:
スポットメーター – 対象物の平均温度が表示されるので、パイロットは安全な距離を保ちながら、重要または危険な対象物を監視し、測定することができます。
エリア測定 – 平均温度/最低温度/最高温度をそれぞれのエリアに一致する位置で表示するので、点検員は対象物を素早く査定し、過熱しているかどうかを判断できます。
cmレベルでの正確性を誇る測位システム
新製品DJI Mavic 2 Enterprise Advancedには、DJI RTKモジュール[1]を搭載することができ、cmレベルの精度を実現します。また、NTRIP(インターネットを介してDGPSデータを配信するためのプロトコル)に対応し、簡易点検も可能です。オペレーターは最大240個のウェイポイント(経由点)を作成でき、複雑な環境でも、自動で綿密な点検ミッションを遂行できます。Mavic 2 Enterprise Advancedの軽量かつ携帯性に優れたフォームにより、1分以内でセットアップし離陸でき、高い機敏性を発揮します。上昇下降速度が高速化されたため、複雑な作業環境でも効率的に業務を行うことができます。
[1] RTKモジュールは別売りです。向上した飛行安全性とデータセキュリティ
Mavic 2 Enterprise Advancedは、DJI Enterprise製品に特化された様々なデータ保護機能を備えているため、ユーザーがドローンデータのセキュリティに自信を持つことができ、機密性の高いフライト中に生成された写真、動画、フライトログ、その他のデータの完全性を保護することができます。DJI Pilotアプリで操作する場合、Mavic 2 Enterprise Advancedは、データを保護する機能の1つとして、ローカルデータモード[2]を備えています。ローカルデータモードを有効にすることで、重要なインフラ点検や政府機関のプロジェクトなどの機密性の高い業務に従事する操縦者に、より一層のセキュリティ保護を提供します。機体とリモートコントローラ間の無線リンクは、AES-256暗号化されています。
Mavic 2 Enterprise Advancedには、24GBのオンボードデータストレージとパスワード保護機能が搭載されています。これにより、機体とその搭載データストレージのセキュリティを強化し、機体の物理的破損からもデータを保護します。
新しいMavic 2 Enterprise Advancedにも、飛行機やヘリコプターからのADS-B信号を受信し、近くの航空交通をドローンパイロットに警告するDJIのAirSense[3]システムと、6方向の障害物検知機能[4]が搭載されています。また、オペレーターは、LEDナビゲーションライトを無効にしたディスクリートモードでの飛行、さらに-10°C(14°F)までの寒冷地での運航時には自己加熱式バッテリーを利用することが可能です。
[2]ローカルデータモードについて:https://www.dji.com/jp/newsroom/news/dji-release-privacy-mode-for-drone-operators-to-fly-without-internet-data-transfer [3]アラートシステムであるDJI AirSenseは、ADS-B(放送型自動位置情報伝送・監視機能)を使用し、ドローンパイロットの状況認識を強力にサポートするとともに、飛行中に重要な決断を下す手助けをします。 [4]6方向障害物検知では、左右のセンサーはトライポッドモードでのみ有効です。モジュラー設計で、ミッション生産性を向上
Mavic 2 Enterprise Advancedには、ミッションの生産性を向上させる便利なアクセサリーが同梱されます。
スポットライト – 輝度2,400ルーメンのスポットライトが、夜間や低照度環境下、霧や煙などの照度が十分でない日中に行う作業をサポートします。(※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください)
スピーカー – 最大出力音量100デシベル(距離1 m)の拡声スピーカーは、複数の音声録音を保存、またその音声をループ再生することができるため、緊急時に地上チームとのコミュニケーションを可能にし、作業効率を向上します。
ビーコン – 米国連邦航空局(FAA)の夜間の適用免除基準を基に設計されたMavic 2 Enterprise Advancedのビーコンは、4.8 km先からでも目視可能な明るいストロボライトを搭載しています。(※夜間飛行については、国土交通省が定める飛行ルールを遵守してください。) パイロットは、低照度環境下や夜間であっても、より安全に業務を遂行でき、また近くを飛行するドローンや航空機に対しても注意喚起することができます。
DJI スマート送信機 – 5.5インチ1080pの超高輝度ディスプレイを搭載し、直射日光の下でもクリアな視認性を実現します。
Mavic 2 Enterprise Advancedの最大飛行時間は 31分、最大飛行速度は72 km/hを誇ります。DJIの動画およびデータ伝送システムであるOcusync 2.0を搭載し、伝送距離最大10 km[5]の、安定したドローンと送信機間の接続を実現します。 このシステムは耐干渉性も高く、2.4GHzおよび5.8GHzの両周波数帯に対応しています。自動切替にも対応し、アップリンクとダウンリンクのデータストリームに異なる周波数を利用することも可能です。(日本国内は2.4GHzのみ利用可能)
[5]Mavic 2 Enterprise Advancedの最大伝送距離10 kmは、障害物や電波干渉がなく、FCCに準拠している場合(日本国内は6 km)。最大飛行距離の仕様は、無線の接続強度とレジリエンス(復元力)を踏まえた概測になります。特に許可がない限り、ドローンは常に目視内で飛行させてください。また、飛行させる地域の現地の法律や規制を確認してください。価格と販売時期 販売価格:未定 販売時期:2021年4月以降供給予定
DJI Enterprise正規販売代理店: https://www.dji.com/where-to-buy/enterprise-dealers
DJI Mavic 2 Enterprise Advancedの詳細情報: https://www.dji.com/mavic-2-enterprise-advanced
DJIについて民生用ドローンと空撮技術で世界をリードするDJIは、リモート操縦できるマルチコプターの実現に情熱を注ぐスタッフにより創業、運営される、飛行制御技術と手ぶれ補正のエキスパートです。DJIは、プロ、アマチュアユーザーのために、革新的なドローンとカメラ技術を開発、製造しています。DJIは、世界中のクリエイターやイノベーターにとって、空撮技術とツールがより身近で使いやすく、安全になるよう取り組んでいます。現在、北米、ヨーロッパ、アジアに拠点を構え、世界100ヵ国を超えるユーザーが、映画制作、建設業界、災害対策や人命救助、農業、管理保全など多くの産業分野においてDJIの製品を愛用しています。
AAM開発の米ジョビー・アビエーションは6月30日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでパイロットが搭乗し、垂直離着陸の固定翼飛行を実施した。ジョビーは「2026年に最初の乗客を運ぶ」と2026年のサービス開始を目指している。ジョビーは開催中の大阪関西万博で「運航事業者」にもなっている。
ジョビーによるドバイでの飛行は、「piloted, vertical-takeoff-and-landing wingborne flights」で、パイロットが乗り、垂直離着陸をしたうえで、機体の固定翼で移動した飛行で、「eVTOL分野では初めての取り組み」としている。ジョビーはこの飛行を通じて、ドバイ地域での商用市場準備の取り組みを開始したことも明らかにした。ジョビーは直接運航、航空機販売、地域パートナーシップを商業化戦略の3本柱と位置付けていて、今回の試験飛行が「重要な一歩」と話している。
試験飛行はドバイ道路交通局、ドバイ民間航空局、UAE民間航空総局と連携して実施された。またドバイ道路交通局長官兼理事会会長のマタール・アル・タイヤー会長が立ち会った。
ジョビーは、ドバイ国際空港(DXB)、ペルシア湾の人工島であるパーム・ジュメイラ、現在建設が進められている世界第2の面積の人工のマリーナであるドバイ・マリーナ、超高層ビルブルジュハリファで知られるドバイ・ダウンタウンでの商業サービス導入を目指している。バーティポートはすでに建設が進められている。
ジョビーはDXBからパーム・ジュメイラまでをエアタクシーサービスで移動した場合、移動時間は12分で、45分かかる車での移動時間が大幅に短縮されると見込んでいる。
ジョビーがエアタクシーサービスで使う機体は電動で、パイロット1人と最大4人の乗客を乗せ、最高時速200マイル(約320km)で輸送できる設計と説明していて、ジョビーは「短時間の通勤、小旅行、地域間のシームレスな移動のために、より速く、より静かで、より便利な空の旅を提供します」と話している。
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東京株式市場グロース市場で7月2日、ACSL株がストップ安となった。午前9時29分にいったん1187円で寄り付いたがその後も売りが殺到し、再び取引の成立したない売り気配で推移した。ACSLは前日の7月1日、前CEOによる不適切取引判明を発表していて嫌気を誘ったとみられる。
ACSL株は取引き開始前から売り注文を集めていて、取引開始がはじまったしばらく値が付かないまま推移した。午前9時29分に値幅制限いっぱいいの、前日終値比300円安のストップ安となる1187円で取引が成立したが、その後も売りは止まらず、再び取引が成立しない展開が続いた。
ACSLが7月1日に発表した「お知らせ」はこちら
株式会社ACSLは7月1日、今年4月30日に退任した鷲谷聡之前代表取締役CEOが不適切な取引を行っていたとして、全容解明のため外部の弁護士と社外取締役の4人で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。ACSLは業績に与える影響は精査中で、過年度業績への影響はないと見込んでいる。特別調査委員会7月中旬をめどに最終報告書をまとめる見込みだ。
ACSLによると前CEOによる「個人的な経済状況に関する懸念」が3月に浮上し、4月に社内調査に着手した。調査で「(前CEOが)代表取締役の立場を個人的に悪用して、2025 年3月から、一部業者との間で実態のない不適切な取引を行っていた事実が判明」したという。ACSLは全容解明、厳正な対処、再発防止策構築を目的に7月1日の取締役会で特別調査委員会設置を決議した。
ACSLは「特別調査委員会による調査に全面的に協力し、早急に調査を進めてまいります。また、特別調査委員会による調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましても、受領次第速やかに開示いたします」とコメントしている。
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スイスのドローンメーカーフライアビリティ社(Flyability SA)は、屋内点検用球体ドローン「ELIOS 3」用の新しい大容量バッテリーを発表し、6月26日に販売を始めた。日本でも同社の正規販売代理店ブルーイノベーション株式会社(東京)が6月27日に発売を発表した。新しい大容量バッテリーを使うと1回の充電で、Rev 6 LiDARを搭載した場合の飛行時間が13分30秒となり、標準バッテリーの9分10秒から47%増えるという。
発表によると、ELIOS3用の新しい大容量バッテリーの容量は187Wh(8200mAh)と標準バッテリーの99Whから増強された。LiDAR搭載時の飛行時間を9分10秒が13分30秒に増やすことで作業効率を高める。なお、ペイロードがない場合の飛行時間は17分(標準バッテリーでは12分50秒)、UTペイロードを搭載した場合は11分30秒(標準バッテリーでは7分30秒)だ。また推奨充電サイクル(推奨充電回数)も標準バッテリー(50回)の2倍の100回になる。充電時間は大容量バッテリー専用の充電器を使えば、標準バッテリーと同じ1時15分だ。
一方、使用可能な周囲の気温は従来の45度から35度にかわるので注意が必要だ。
利用にあたって利用者はユーザーマニュアルを理解することとファームウェアのアップデートが義務付けられる。
ELIOS3は、コンピュータービジョン、LiDARテクノロジー、NVIDIAのグラフィックエンジンを独自に組み合わせた「Flyaware」と呼ぶSLAMエンジンを搭載する屋内点検ドローンで、屋内を飛行中に自己位置を高い制度で推定し、リアルタイムで3Dマップを作成したうえパイロットの手元のタブレットにもリアルタイムに表示するなど屋内点検に求められる機能を集めている。GeoSLAMsソフトウェアパッケージとの統合で三次元データ化も可能だ。Flyabilityが英Cygnus Instruments(シグナス・インスツルメンツ社)との提携で開発され、2024年5月に導入された「UT 検査ペイロード」を使えば、立ち入り不可能な空間内の高い場所や狭小空間で、超音波による壁面の厚さ測定も可能だ。
フライアビリティ社は大容量バッテリーを、フライト最適化への取り組みを強化する技術と位置付けている。今年(2025年)4月に搭載したスマートRTH(Smart Return-to-Home)から始まっていて、最短の安全なルートで出発点に戻る機能や、バッテリー交換後にElios 3が自律的にスマートRTH発動地点に正確に戻りミッションを再開、継続するという。フライアビリティは「これにより飛行時間が短縮され、運用効率が向上し、パイロットはバッテリーや飛行時間の管理ではなく、最も重要なデータ収集に集中することができる」と発表している。
ブルーイノベーションも「これにより、パイロットはより余裕をもった飛行計画を立てることができ、点検業務の安全性と効率性が大幅に向上します。さらに、充電可能回数が従来の2倍に増加したことで、バッテリーの交換頻度と運用コストの削減にも貢献します」とコメントしている。
ブルーイノベーションの発表はこちら
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千葉・幕張メッセで6月18~21日に開催された建設、測量技術の展示会「第8回国際 建設・測量展」(CSPI-EXPO2026)の主催団体、「国際建設・測量展実行委員会」は、期間中の来場者が合計で5万7362人だったと発表した。前回実績を21.3%上回った。
来場者は全体で前回実績(4万7294人)より1万以上増えた。来場者の内訳は業界来場者が45700人で全体の79.7%を占めた。「VIP」が4781人、報道関係者が45人、来賓が50人、一般来場者は6786人だった。主催者はこの数字は確認作業後、修正の可能性があると伝えている。
ドローン事業者の出展者も多く、今回もDJI JAPAN、AMUSE ONESELF(アミューズワンセルフ)、スペースワン、エアロセンス、テラドローン、ジュンテクノサービス、CHCNAV、セキド、システムファイブ、ブルーイノベーションなどがブースを構えた。
DJI JAPAN、AMUSE ONESELFなどのように、ドローンの展示会にブースを構えていない顔ぶれや、スペースワンなどのようにJapan Droneの出展と異なる展示構成が見どころとなった。
DJI JAPANは産業用ブランド「DJI ENTERPRISE」を前面に押し出して、「MATRICE 400」や「DJI Dockシリーズなどを展示した。CSPIの公式ページでは「Matrice 350 RTK」の展示を予告していたが、新型機が発表されたことから「MATRICE 400」が展示の中心になった。映像伝送システムが一新され制御感覚が格段に向上し効率性が向上したバッテリーシステム、包括性が高まった安全機能、パワフルな積載性能などが話題を集めブースでも多くの来場者が足を止めていた。
DJI Dockシリーズでも最新機、DJI Dock 3が展示の中心で、DJI Matrice 4D、またはMatrice 4TDの高性能ドローンを搭載し24時間365日のリモート操作を可能になったことで話題を集めた。このほかフレームベースのLiDAR、独自開発の高精度IMUシステムを備えるZenmuse L2は、フルサイズセンサーカメラと交換可能な単焦点レンズを3軸ジンバルスタビライザーに搭載するZenmuse P1は、広角カメラ、ズームカメラ、赤外線サーマルカメラ 、レーザー距離計、NIR補助ライトの5つの主要モジュールを搭載するZenmuse H30シリーズも展示された。
ブースでは連日、講演も開催。DJI Dockの活用法のほか、このところドローン事業者の間で話題の機体認証などが取り上げられ、多くの来場者が足を止めていた。DJI JAPAN標準化政策ディレクターの浦野靖弘さんは「ソリューションを求める来場者に関心をもっていただけた」と話していた。
スペースワンは6月上旬のJapanDroneで話題になった大きなLEDディスプレイをCSPIににも投入し、入口に近い場所で来場者の目を引いた。カナダのDeep Trekker社が開発した管路点検用ロボットパイプクローラー「PIPE TREKKER(パイプトレッカー)」シリーズ「A-150」と「A-200」を目立つように配置したことがJapanDroneとの大きな違いで、開場早々、このクローラーの説明を求めた来場者がブースに立ち寄っていた。A-150は管径150~600mm、A-200は管径200~900mmに対応する。それぞれHDカメラやパン・チルト・ズーム機能を搭載しているほか、水深50mの耐水圧構造を備えていることが特徴だ。このほかJapanDroneでも話題だった中国CHASING社の最新水中ドローン「CHASING X」がブース正面に展示されて来場者んぼ足を止めていた。8基の大型スラスターを搭載し、どの方向へも移動できる。高精細4Kカメラと12,000ルーメンの高輝度LED照明で鮮明で安定した映像の取得に寄与する。
ブルーイノベーションはコンパクトなブースの中にフライトエリアも設けて屋内空間の点検・測量ドローン「ELIOS 3」と、点検用ペイロード「UT 検査ペイロード」を展示した。
AMUSE ONESELFは入口に近い一角に広々としたブーススペースを確保。陸域と浅水域で使えるグリーンレーザースキャナシステム「TDOT 7 GREEN」や、ドローン搭載用レーザースキャンシステム「TDOT」と秒間最大2,400,000パルス、400ラインのリーグル社製「VUX120」を融合したハイエンドレーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR-S」、汎用型レーザースキャナシステム「TDOT 7 NIR」のほか、国産エクステンダーで搭載なしの場合に4時間と長時間飛行を可能としたハイブリッドドローン「GLOW.H」などを展示し、多くの来場者が訪れていた。
ジオサーフは高精度な位置情報ソリューションを開発する中国ComNav Technology社のJupiter Laser Visual RTKを中心に展示。Jupiter Laser Visual RTKは最先端のGNSS、IMU、レーザー、デュアルカメラ技術を統合したハイエンドGNSS受信機で、従来到達が困難だった場所や、信号が遮断された場所、危険な場所で没入感ある測量や杭打ち作業が可能になる。
CSPI-EXPOは、前回まで「建設・測量生産性向上展」だったが、今回から「国際 建設・測量展」に名称を変更し、開催目的を建設・測量業界の発展貢献をさらに明確化していた。
一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は2025年6月24日、陸上自衛隊中部方面隊と災害時応援協定を締結したと発表した。応援エリアをさらに拡大した。
JUIDAは中部方面隊の第3師団、第10師団と個別に協定を結んでいた。今回中国地方を管轄する第13旅団、四国地方を管轄する第14旅団も含むことになった。すでに東部方面隊、東北方面隊と提携を結んでいて、応援エリアの拡大を進めている。JUIDAの公式サイトの中で紹介している。
https://uas-japan.org/information/36636/