11月26日に開幕した「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」では初公開、初出展を含め、多くの取り組みが披露されている。イタリアの保守、モニタリングソリューションを提供するTake Over社はFranz Lami CEO自身が来日して初出展。株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京）は、日本市場向けには公式発表がない米Skydioの屋内用ドローン「Skydio R10」について独自のポスターを作成し公開している。セントラル警備保障は不審ドローン対策ソリューションを提案している。

イタリア仕込みのソリューション、水中、ドローンショー

イタリアのTake Over社は日本の老朽インフラが抱える課題に対しイタリア仕込みのソリューションを提案している。同社はイタリア国内で橋梁、鉄道、高速道路、ダムなどの保守点検などで実績を積んでいる。イタリアは歴史的な建造物から近代的な道路まで公共構造物の時代背景が幅広く、その知見が老朽インフラを多く抱える日本での需要を見込む。

来日し会場のブースにも立ったFranz Lami CEOによると、イタリアのインフラは近代のコンクリートと中世からの石でできたものなどとがある。課題の緊急性が高いのは重量のあるトラックなどを支える道路などコンクリート製のインフラで、内部の亀裂などをいち早く察知し対処する必要がある。同社はその点検やモニタリングなどで実績を積んできた。

データ取得のためDJIを中心としたドローン、３Ｄレーザースキャナ、モバイルマッピングシステムなどを機材として使っている。JapanDroneのブースではFranz Lami CEO自身が来場者に実績、技術などをアピールし、情報収集、市場調査を進める。来場者には。同社のロゴの入ったキャップを渡している。最近東京に開設したオフィスの人員の増強にもつとめていて、リクルートにも積極的だ。

JIW、日本向けアナウンスがされていないSkydio「R10」のポスター独自作成

ジャパン・インフラ・ウェイマークは米SkydioのAIドローン「Skydio X10」や、専用の格納庫「Dock for X10」など点検ソリューションを展示しているが、ブースにはもうひとつ、日本市場向けには正式なアナウンスがない機体のポスターがある。屋内向けドローン「Skydio R10」だ。

9月17日と18日に米国で開催されたSkydioの毎年恒例の発表会「Skydio Ascend 2025」では、「Skydio R10」が屋内向けドローンとして発表された。もうひとつ。長距離飛行に対応した固定翼ドローンのプロトタイプ「Skydio F10」も発表されているが、いずれも日本市場向けには公式の見解はない。

屋内の点検ソリューションを展開するJIWはR10について独自にチラシを作成し、ブースではポスターとして来場者に見せている。それによると、R10は785gでX10の2140gから大幅な軽量化が図られる。暗所飛行用の補助ライトを備え、自律飛行し、ライブ映像を配信し、点検を支援するという。市場導入の時期は公式発表を待つ必要があるが、関係者や愛好家の間で関心を喚起しそうだ。

セントラル警備保障が不審ドローン対策展示

セントラル警備保障株式会社（東京）は、不審ドローン対応のためのソリューションなどを展示している。会場にはカウンタードローンシステムのほかいくつもの緊急対応機能を備えた移動指揮所車両「CSP Drone Base Car」を車両ごと持ちこみ、中に搭載している映像監視システムや、電源機能、車内で指揮がとれる機能などを公開している。屋根にはドローンポートを備え、ここから離陸させることもできる。

また、不審ドローンを検知するためのソリューション「DS_005D」も展示してある。ブースではその機能や上位モデルの説明を求めて来場者が足を止めていた。

レッドクリフ、ジュンテクノ、ROBOZが存在感

このほか、開場では大阪・関西万博の協会企画催事プラチナパートナーとして連日ドローンショーを繰り広げた株式会社レッドクリフ（東京）が前面を赤、黒でペイントしたブースで来場者にドローンショーの特徴や効果を説明していた。また屋内ドローンショーを手がける株式会社ROBOZ（名古屋市）は、ドローンショーに使う機体の特徴や通信、飛行の安定性などについて石田宏樹代表取締役が率先して説明していた。会場の隣室でデモンストレーションも行い、手軽に運用できることを実践した。

ジュンテクノサービス（埼玉県川越市）も水中ドローンを中心に展示。ダム堤体、取水口、吐口撮影からポンプ場撮影、流域下水道点検など多くの現場での点検実績などのノウハウをブースで展示しているほか、会場内のプールでデモンストレーションも実施し、来場者がその様子をみるために取り囲む様子もみられた。

アメリカのドローンメーカー、Inspired Flight Technologies社の産業用ドローン「IF800 TOMCAT」「IF1200」が、「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」で公開されている。展示したのは株式会社栄光エンジニアリング（茨城県つくば市）だ。リスクを回避するオペレーターへの提案として出展した。いずれのモデルも日本のドローンの展示会での出展は初めてだ。

最大43分飛行、最大8.6㎏搭載のIF1200

栄光エンジニアリングが展示しているのはアメリカInspired Flight Technologies社のクワッドコプター「IF800 TOMCAT」とヘキサコプター「IF1200」だ。
IF800 TOMCATはバッテリーなし重量が4.2㎏、バッテリー搭載時で8.5㎏で、最大54分飛行する。インフラ点検、LiDAR調査などの用途を想定している。また「IF1200」は最大43分飛行、最大積載量８.６㎏だ。栄光エンジニアリングの大島健一社長は、取引先からよりリスクの低い機体を求める声を聞き、Inspired Flight社にゆきあたった。「IF800 TOMCAT」「IF1200」とも米国防省のサイバーセキュリティやサプライチェーンの健全性基準を見た居た場合に認定を与えるプログラム「Blue UAS」に認定されている。栄光は現在、Inspired Flight社の日本国内代理店だ。

ブースでは大島社長らが機体の特徴などを来場者に説明していた。ブースではそのほかExyn Technologies社の自律飛行型3Dマッピングシステム「Nexys」「Nexys Pro」、Teledyne Optech社の軽量LiDARシステム「EchoONE」も展示している。

台湾の電子機器大手ウィストロン（Wistron）は、同社系のドローンメーカー、GEOSAT Aerospace & Technology Inc.（経緯航太科技）と共同でブースを構えた。GEOSATのドローンが日本の展示会で一般公開されるのは初めてだ。

機体３機、日本展開は未定　

初公開されたGEOSATのドローンは３機で、日本での展開は今回の反応をふまえるなどして今後検討するという。３機はいずれもスタイリッシュで、「スタイルは重視して作った」という。

ブースにはウィストロンでドローン部門を統括するAnn Liu氏も訪れ、来場者の反応などを確認していた。

なお、GEOSATは外為法上の輸出管理コントロールリストに掲載されていて、展示会で製品を見る機会はそう多くなく、ブースを訪れた来場者の中にはこのブースに立ち寄ることを来場理由にあげる人もいた。

ブースの壁面にかけられていた薄型ディスプレイはウィストロンの製品で、その薄さに来場者が指をさしている様子もみられた。ディスプレイは投影する映像の切り替えや明るさの調整は遠隔で可能だという。

中国Insta360系のANTIGRAVITYが「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」に出展している。同社は8月に８Kで360度の映像が撮影できるドローン「Antigravity A1」の発表をし、話題を集めた。日本の展示会に出展するのは今回が初めてで、ブースのAntigravity A1にも多くの来場者が見入っている。

世界では2026年１月発売

Antigravity 社は日本の展示会の出展は今回が初めてだ。出入口に近い場所に構えたブースにはひっきりなしに来場者が訪れた。8K360度全景ドローン「Antigravity A1」が今年8月に初の製品として発表され、ドローン愛好家や関係者に間で一気に話題が広がった。
　全方位を捉える「デュアルレンズ設計」でドローン周囲のすべてを360度で記録し、ライブ映像や最終映像からはドローン本体を消すことができる。操作はレバー状のコントローラーで直感的な操作が特徴だ。

　ブースでは機体重量がバッテリー含めて249gであることや、2026年１月に世界同時発売を目指していることなどが説明されていた。ただし日本での発売は、諸手続きの進み具合にもよるため未定で、今後正式に公表される見込みだ。

　操作はゴーグルを装着して行うため、いわゆる目視外飛行の扱いとなる。価格は今後決まるが、現時点では標準型のセットで30万円台、最も基本的なセットで20万円台を想定しているという。
　JapanDrone関西ではデモフライトを実施。開催２日目も行う予定だ。

ドローン関連技術の展示会「第2回 Japan Drone／次世代エアモビリティEXPO 2025 in 関西」が11月26日、JR大阪駅直結のグランフロント大阪にあるナレッジキャピタル コングレコンベンションセンターで開幕した。

お目当てのブースに来場者続々

　会場では初出展の企業、初出展のプロダクト、初めての告知などもみられる。
　Antigravity 社の8K360度全景ドローン「Antigravity A1」、米Inspired Flight Technologies社の産業用ドローン「IF800」「IF1200」、イタリアの点検ソリューションを手がけるTAKE OVER社、台湾Wistron（ウィストロン）系のGEOSATなどはいずれも初公開、初出展だ。
　初日から多くの来場者が阿曽を運び、話題の展示に足を止めたり話を聞き入ったりしていた。会期は27日まで。展示やデモ、講演などが行われる。来場登録をすれば入場は無料だ。
　JapanDroneを主催するJUIDAのブースにはスクール関係者が多く足を運んでいた。隣のブルーイノベーション株式会社（東京）は企業ブース内に独自の飛行エリアを設け、ELIOS３の飛行実演を行っている。
　初日はJUIDA鈴木理事長が講演し、JUIDAの歴史、取り組み、自治体や自衛隊との連携の進捗などを紹介したあと、今後の展望として国産化を含む日本国内の基盤強化に向けた取り組みについて、近々中間報告をすることなどを予告した。さらに欧州、米国などの近況にも言及した。

ドローンショー愛好家の間で、一般社団法人日本ドローンショー協会（東京）の公式サイトやメールマガジンが役立つと評判だ。公式サイトでは、ドローンショーの開催日程が確認でき、メルマガではドローンショーの地域活性化や観光振興などの側面からの価値の理解に役立てることができる。

会員はセミナー動画のアーカイブ視聴も

日本ドローンショー協会は、「ドローンショーがもたらす新たな価値と可能性を追求し、日本の空から、未来の感動体験を届ける」を掲げ、ドローンショー事業者などが2024年７月に設立した。代表理事を、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）で協会企画催事のプラチナパートナーとして参画した株式会社レッドクリフの佐々木孔明代表取締役／CEOが務める。

公式サイトの「イベント情報」では、ドローンショーの盛り込まれる催事の日程が紹介されている。たとえば2025年12月20日に神戸市中央区で開かれる「神戸メリケンクリスマス~希望の灯と海の光~」では、午後６時と午後８時の２回、500機を使ったドローンショーが行われることが予定されていることがわかる。運営するのはレッドクリフだ。

　同じ12月20日には和歌山の「和歌山マリーナシティ ポルトヨーロッパ」でも500機を使ったドローンショーが開催されることが案内されている。音楽ユニットYOASOBIが今年8月に金沢で開催したライブで終了後に帰途に就く来場者に向けて感謝のメッセージをドローンショーで届ける演出や、7月に横浜市で行われたMrs. GREEN APPLEの野外ライブでバンドロゴなどを浮かび上がらせる演出を手がけた株式会社ドローンショー・ジャパン株式会社（金沢市＜石川県＞）が運営する。

　また公式サイトの「活動報告」では、ドローンショーの第一人者が登壇したセミナーなどが報告されている。セミナー動画のアーカイブは入会すると見ることができる。

　日本ドローンショー協会は11月12日にメルマガの創刊を発表した。あいさつの中で「ドローンショーは、エンターテインメントとしてだけでなく、地域活性や観光振興、広告・教育など多方面で注目を集めています。本メルマガでは、こうした広がりを『もっと身近に』『もっと分かりやすく』お伝えすることを目指します」と創刊理由を説明している。

　創刊号では「ドローンショーイベントカレンダー」を公開したことや、第4回ドローンショーオープンセミナーのほか「業界初！ドローンショー運営ガイドライン 第1版発表へ」などが盛り込んでいる。とくに会員には、会員同士の情報交換に使われているSlackを補完する最新情報や活動の裏側を提供する方針で、今後も不定期配信ながら、開催レポート、技術トピック、安全対策、行政連携、会員企業の紹介などを盛り込む予定だ。

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