DRONE FUND創業者でエンジェル投資家の千葉功太郎氏が社外取締役を務める特別買収目的会社（SPAC）「PONO CAPITAL TWO」（米ハワイ州）が８月５日、米株式市場NASDAQに上場した。今後、米国株式市場への上場を目指すディープテック関連の日本の未上場スタートアップを主な対象に、PONO CAPITAL TWOとの合併に応じる呼びかけを本格化させる。SPACと合併を果たした未上場企業は、市場で株式が取引される上場企業となる。通常のIPOより簡易な手続きで米国市場に上場できる利点があり、上場を目指すスタートアップにとっては米市場上場への近道となる可能性がある。千葉氏は日本でスタートアップのムーブメントを起こす立役者の一人で、ドローン前提社会の構築にも大きな役割を演じている。今度はSPACを通じて日本のスタートアップをグローバルな成長に手引きする考えだ。

大型SPACへの逆風を小型サイズにして追い風に　「ドローンや空飛ぶクルマの日本企業を世界で戦える上場企業に」

NASDAQに上場したPONO CAPITAL TWOは、SPAC運営の米Mehana Capital LLC （ハワイ州、CEO、Dustin Shindo氏）が設立した同社としてのSPAC第２号だ。第１号のPono Capital Corpは昨年８月に発足しており、CEOのShindo氏と知人である千葉氏がエンジェル投資家兼社外取締役として参画した経緯がある。第２号は１号の成功をふまえ、量産スキームとして設立した。千葉氏も１号同様に経営と資金面で参画するほか、日本国内の初期投資家を集めて資金調達をする役割と、日本のスタートアップから合併候補先を探し、上場させるDe-SPACプロセスに乗せる役割を担う。このため初期投資家の多くに日本人投資家だ。

一方、Shindo氏や、PONO CAPITAL TWOのCEO、Darryl Nakamoto 氏が、SPAC本体の上場実務や市場からの資金調達、IR活動、De-SPAC 実務などを担う。

特徴のひとつが規模1億ドル（約135億円）と、米国で主流の時価総額1000億円を超える大型SPACに比べて小型である点。テック関連株の世界的な急落で米国市場では大型SPACの合併が成立せず「空箱」呼ばわりされる状況さえあるが、小型SPACにとっては合併対象候補が増える追い風となっている。また外国為替市場で米ドルに対し円相場が安くなっていることも、ドル建てのSPACにとっては戦略が立てやすい環境ともいえる。

千葉氏はPONO CAPITAL TWOの上場について、「米NASDAQに上場し海外投資家に評価された方がグローバルでの成長と活躍が見込める日本スタートアップを、SPACという枠組みを通じてニューヨークへ連れて行く大プロジェクト」と位置付けている。ボードメンバーの大半がハワイ在住日系アメリカ人のため、「日本人と日系ハワイ米国人とのコラボによって、ニューヨークへのカケハシになる、を実現させたい」と意気込んでいる

また、これまでドローンやエアモビリティのスタートアップや関連産業の振興を、千葉道場やDRONE FUNDを通じて支えてきた経緯もあり、「日本のドローンや空飛ぶクルマのような、テクノロジーものつくり産業を、全世界で戦えるNASDAQ上場企業にしたい」との思いも強く、周回遅れ、などと言われる日本のドローン関連の眠れる技術が世界でSPACを通じて世界で脚光を浴びる可能性もある。

■SPACとは
Special Purpose Acquisition Companyの略で「スパック」と称され、「特別買収目的会社」と略される。未公開会社の買収を目的として設立される法人。自身は事業を行なっていない。上場後に株式市場から資金調達を行い未公開会社の買収を行う。SPACに買収された未公開会社は、従来の上場のプロセスを行わずに上場する。SPAC自身は事業を行っていないため、著名経営者や投資家が代表に就任したり参画したりして信用を獲得し、それを背景に資金調達することが一般的。従来のIPOに比べ短期間での上場が可能と言われる。一方SPACには上場から18カ月までに買収を周知するなどのルールがある。日本国内ではSPACを用いた上場はまだ認められていないが、2021年11月には岸田文雄首相が設置した「新しい資本主義実現会議」でSPAC導入の検討が盛り込まれた緊急提言がまとめられるなど機運が高まっている。

　ドローン、エアモビリティ関連特化型のベンチャーファンド、DRONE FUND（東京都渋⾕区）は４月20日、“日本のインターネットの父”として知られ、「インターネット前提社会」を掲げて普及、啓蒙に励んだ村井純慶應義塾⼤学教授がDRONE FUNDエグゼクティブアドバイザーに就任したと発表した。DRONE FUNDが目指す「ドローン・エアモビリティ前提社会」は村井氏の「インターネット前提社会」が土台となっており、今後さらに取り組みを加速させる。

ドローン・エアモビリティ前提社会の実現へ取り組み加速

DRONE FUNDはドローンやエアモビリティを新しい時代のインフラとして定着することを目指し、2017年６月に発足以来、多くの関連スタートアップを社会に送り出している。ドローンの社会実装にとってひとつの節目となる「レベル４」の解禁を目前に控え、今後はドローン、エアモビリティを社会のインフラとして機能させる取り組みを加速させる段階に入る。DRONE FUNDと村井氏の「前提社会コンビ」が手を携え、インフラ化実現に取り組むことになる。

DRONE FUNDの発表は以下の通り（以下、引用）

　2017年6⽉、DRONE FUNDは、⽇本初のドローン・スタートアップに特化した専⾨ファンドとしてスタートしました。「ドローン前提社会」の実現に向けて、ドローン産業黎明期における投資・⽀援活動を進めていくことを宣⾔しました。2018年8⽉に設⽴した2号ファンドでは、「エアモビリティ前提社会」の実現をテーマに加えました。

　ドローン前提社会の実現は、村井純教授がインターネット社会黎明期に掲げた「インターネット前提社会」のコンセプトを基盤にしています。インターネットが私たちの社会を⽀えるインフラになったように、ドローンなどのフィールドロボットが新しいインフラになることを⽬指しています。

　今回、村井純教授をエグゼクティブアドバイザーに迎えることにより、ドローンファンドは、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けたコンセプト設計や、制度設計・ルール形成に関する提⾔活動、産業エコシステムの形成に向けた連携活動を加速させていきます。

■村井純エグゼクティブアドバイザーによるコメント

いよいよドローン前提の時代を迎える。私たちの社会では、様々な経験が揃い、ドローン時代の具体的なイメージが徐々に明らかになってきた。ドローンそのもののテクノロジーは急激に、しかもしっかりと発展してきている。さらに三次元空間を⾃由に移動するドローンのペイロード、特にあらゆるセンサーから⽣まれる⼈類がこれまで⼿にしたことのない品質の空間知。ペイロードの多様性から⽣まれるサービス展開のアイデア。このような価値もしっかりと認識されてきた。それに加えてドローンそのものの技術だけでなく、ドローン社会を⽀える全く新しいエネルギーグリッド、ドローンや低軌道衛星などで形成される空からのインターネット：NTN、我が国のお家芸ともいえる正確な三次元空間地図の表現など実空間のインフラとプラットフォーム。結果として次々と⽣まれる新しい社会像は無限の可能性へと広がっていることに気がつく。まったく新しい創造性と⼒で未来を開拓する DRONE FUND を通じて、⼤きな期待と夢を共有したい。

【略歴】：慶應義塾⼤学教授。⼯学博⼠。1984 年⽇本初のネットワーク間接続「JUNET」を設⽴。1988年インターネットに関する研究コンソーシアム「WIDEプロジェクト」を発⾜させ、インターネット網の整備、普及に尽⼒。初期インターネットを、⽇本語をはじめとする多⾔語対応へと導く。内閣官房参与、デジタル庁顧問、北海道顧問、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部⾨）」⼊りを果たす。「⽇本のインターネットの⽗」として知られる。著書に「インターネット」（岩波新書）他多数。

■共同代表によるコメント

ドローンファンド 共同代表 千葉功太郎：2022 年はドローン産業にとって、重要な節⽬の年です。空の産業⾰命に向けたロードマップでは今年からレベル4の実装が⾏われます。年内には新しい機体認証・ライセンス制度がスタートします。次世代航空モビリティの分野では、3⽉に、空の移動⾰命に向けたロードマップの更新が⾏われました。私たち、ドローンファンドは、3号ファンドの組成の完了を発表しました。私が慶應義塾⼤学湘南藤沢キャンパス（SFC）で学んでいた時、時代はインターネット社会の黎明期でした。今は、ドローン・エアモビリティ前提社会の実現に向けた新しい時代を迎えるタイミングです。そうした時期に、村井純教授をドローンファンドのエグゼクティブアドバイザーとして迎えられることを⾮常に嬉しく思います。

ドローンファンド 共同代表 ⼤前創希：「インターネット前提社会」というコンセプトを⽣み出し、⽇本のインターネットの⽗として市場の開拓に尽⼒された村井純教授に、弊ファンドのエグゼクティブアドバイザーに就任頂く事はこの上ない嬉しい事であり、⼤変光栄に感じます。現在の⽇本におけるデジタル⾰命の根幹にある課題は、いかに今までの業務内容を⾒直し効率化を図っていくかという所にあります。これはドローン・エアモビリティに課せられている課題の⼀つでもあり、⼈間社会が環境負荷を軽減しながら永続的かつ効率的に活動していくための、重要な転換期と⾔えると私どもは考えています。インターネットがもたらした私たちの⽣活への変化と同じような⼤変⾰を「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現によって成しえるため、私たちはこれからもスタートアップの⽀援を通して社会に貢献できるよう努めて参ります。

【DRONE FUND について】

正式名称：DRONE FUND1号投資事業有限責任組合、DRONE FUND2号投資事業有限責任組合、DRONE FUND3号投資事業有限責任組合

運営会社：DRONE FUND株式会社

代表パートナー：千葉功太郎、⼤前創希

所在地：東京都渋⾕区恵⽐寿三丁⽬3番6号滝澤ビル3F

設⽴：2017年6⽉（1号）、2018年8⽉（2号）、2020年5⽉（3号）

事業内容：ドローン・エアモビリティ関連スタートアップへの投資及び協業⽀援

ウェブサイト： http://dronefund.vc

　日本航空株式会社(JAL、東京都品川区)とKDDI株式会社(東京都千代田区)は2月15日、ドローンの運航管理の体制構築やビジネスモデルの共同検討に関する基本合意書を締結したと発表した。両者でドローンの「社会インフラ化」に取り組む。同日KDDIが開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」では社会インフラ化に必要な「２つの鍵」であるモバイル通信と運航管理の知見をそれぞれが持ち寄ると説明した。今月、東京都内で両社が取り組んでいる物流実験についても紹介した。KDDIはこのほか、ドローンの遠隔自律飛行向けの4GLTE通信ツールなどを提供する「スマートドローンツールズ」の発売も告知した。

KDDIのドローン事業発表会でも報告　新サービス提供開始も発表

　提携に基づき、KDDIが開発した複数ドローン事業者の運航管理を行うシステムに、JALが培ってきた空の移動に関わる安全管理などの技術・知見を組み合わせる。これにより運航管理業務を行う体制を構築する。ドローン産業振興に必要な制度、ガイドライン作りにも貢献する。

　またKDDIはこの日開催した「KDDIスマートドローン発表会2022」で、モバイル通信や運航管理システム、クラウドなど、ドローンの遠隔自律飛行に必要なツールを揃えた「スマートドローンツールズ」の提供を開始すると発表した。「スマートドローンツールズ」は、基本ツールをまとめた「4G LTEパッケージ」と、用途にあわせて「オプション」を組み合わせる仕組み。

　「4G LTEパッケージ」には、全国どこでもドローンの遠隔操作、映像のリアルタイム共有が可能な「運航管理システム」、撮影データを管理する「クラウド」、「モバイル通信」で構成し、月額4万9800円で利用できるという。2022年12月まで無料で利用できる「トライアルキャンペーン」を2022年2月15日から2022年3月31日まで実施する。

　KDDIスマートドローン株式会社の博野雅文代表取締役社長は、スマートドローンツールズについて「ドローンの利活用を広がる機能をツールとして提供するもの」とアピールした。

　またKDDIはドローン専用通信モジュール「Corewing 01」も2022年4月から提供を始める。国内外11機種のドローンに順次搭載する方針で、プロドローン３機種、ACSL、SkyDrive、イームズロボティクス、ヤマハ発動機、三菱重工、川崎重工、中国・DJI、台湾・CIRCの１機種ずつが含まれる。

　KDDIの松田浩路執行役員は「2022年はレベル４解禁をきっかけにゲームチェンジの年になります。ドローンを活用した事業モデルを構築し、地域の運航支援を通じて利用促進を進めていきたい」と話した。

　KDDIの発表会にはDRONE FUND創業者、代表パートナーの千葉功太郎氏も「2022年はレベル４が解禁され、東京の空でもたくさんのドローンが飛べる世界でも画期的な出来事。ドローンはインターネットにかわる巨大なインフラになります。連携してドローン前提社会、エアモビリティ前提社会を作っていきましょう」と、発足したばかりのKDDIスマートドローンの設立を祝うビデオでメッセージを寄せた。

　DRONE FUNDの代表パートナーで投資家の千葉功太郎氏は６月29日、共同所有するプライベートジェット「HondaJet Elite」に株式会社ユーグレナ（東京）のバイオ燃料「SUSTEO（サステオ）」を給油して鹿児島から東京・羽田まで飛行し、国産バイオ燃料で飛行した民間機の第1号となったことを、飛行直後の発表会で報告した。千葉氏は今秋スタートするチャーターフライトのサービスでも所有機を提供する。利用者は「SUSTEO」の燃料を選べる。操縦士として操縦桿も握る千葉氏は、この日の発表会で「バイオ燃料で飛ぶ人を増やしたい」と述べ、空からの環境改善に強い意欲を示した。

永田氏「もう“飛び恥”とは言わせない」　“緑の”カズレーザーさんも登場

　千葉氏はユーグレナが開催した「ユーグレナ、民間機によるバイオ燃料によるフライト成功および新事業戦略発表会」に、ユーグレナの出雲充代表取締役、永田暁彦取締役副社長、ユーグレナのCMに出演しているお笑いユニットメイプル超合金のカズレーザーさんとともに登壇した。千葉氏、出雲氏、永田氏は、直前に鹿児島からバイオ燃料を給油したHondaJet Eliteで羽田空港に到着し、そのまま発表会に臨んだ。会見場には到着したばかりのHondaJet Eliteも置かれた。機体には「ユーグレナ」のロゴが描かれ、国産バイオ燃料使用の民間機１号であることを象徴した。

　発表会では、ユーグレナ社が開発したバイオ燃料に従来の呼称「ユーグレナバイオ燃料」から「サステオ」にブランドを刷新すること、サステオによる民間機の初飛行が成功したこと、今秋スタートするチャーターフライトなどが発表され、開発までの経緯やバイオ燃料の持つ意義や重要性、今後の増産計画などの発表が行われた。

　ユーグレナ社長の出雲氏は「バイオ燃料で飛ばすことに成功しました。きょうから“飛び恥”などと言わせません。これからはバイオ燃料でグリーンにエコに飛べるようにします。2050年にはCO2排出をオフセット（埋め合わせ）します。6月29日はそのための第一歩の日です」とこの日の意義を強調した。ユーグレナ副社長の永田氏も、同日以降は同社のバイオ燃料を「SUSTEOディーゼル」、「SUSUTEOジェット」として展開することや、バイオ燃料がCO２排出を埋め合わせる仕組みについて説明した。

千葉氏「今は高い。でも積極的に使います」

　あいさつを求められた千葉氏は「さきほど、夢を追ってきた２人とともに歴史的なファーストフライトができました。感動してしまいました。ミドリムシが空を飛ぶ。８年前にこの話を聞いたときにはさすがに健康食品だろう、と思っていたのですが、飛んだ瞬間にジワっときました」とSUSTEO実用化の嬉しさを表現した。

　千葉氏は日本で操縦士の免許を取得し、その後米国でもパイロットを取得している。現在、近い将来、所有するHondaJet Eliteの機長になることを目指している。説明会でのプレゼンテーションでは千葉氏は「ただし空を飛ぶたびにCO2を排出している後ろめたさがありました。しかしユーグレナがプラスマイナスゼロにできる国産バイオ燃料を作った。値段は高いです。分かっています。でもユーザーとして積極的に使っていくつもりです」と国産バイオ燃料の普及促進に取り組む方針を示した。

　千葉氏はSUSTEO実用化の重要性にも言及。「今回のユーグレナの偉業がどれほど信じられないか。航空機というのは、シート、部品、燃料に至るまですべて厳格なレギュレーションに沿って認証されたものでないと使えないことになっています。つまりバイオジェット燃料を作った、と言ってもそれだけでは使えないのです。ユーグレナは燃料を作ったうえで認証も受けた。これ、とてつもなく大変なことです。創業16年目のぴよぴよ会社が、認証を受けるまでをやり遂げたこと。これは歴史的なことだと思うのです」と強調した。

　本業のひとつであるドローンや空飛ぶクルマに対する投資との兼ね合いについては、ドローンの航続距離との関係から発言。「航続距離を伸ばす工夫のひとつとして、化石燃料を燃やして発電するハイブリッド化の取り組みがあります。短距離短時間の飛行なら電気、長距離ならエンジンなど、バッテリー、ハイブリッド、エンジンの組み合わせが重要になります。その組み合わせのうち燃料を使うところでSUSTEOが使えることは大きい。これで2050年のカーボンニュートラルを空から実現できます。2023年には空飛ぶクルマの商用利用が始まります。空の産業革命をこうした組み合わせで作りたい」と表明した。

チャーターサービスに機体提供　千葉氏「先進的なユーザーと移動革命の実現を」

　さらに所有するHondaJet Eliteを、一般ユーザー向けのチャーター利用に提供することについて、「2050年を見据えた、未来を先取りした画期的な取り組みです」と説明。「先進的なユーザーに使って頂きたい。新型コロナの影響で海外への渡航は不自由になりましたが、代わりに国内の旅行地が見直されるようになりました。この企画では、たとえば鹿児島にある『天空の森』（鹿児島県霧島市）のような極上のリゾートに、SUSTEOをいれたHondaJet Eliteで行く２泊３日のサステイナブルな空の旅、のようなものを展開したいと考えています。さまざまな日本の発見につながればいい。先進的なユーザーとともに切り開き、移動革命を実現させて頂ければと思っています」と期待を膨らませた。

　発表会ではこのほかユーグレナのCMに出演中のカズレーザーさんがクイズに挑戦し、燃料が認証を受けるために必要な項目の数や、航空機が飛行中に排出するCO2の重量を問う出題に多角的に推理してみせて、登壇者を感心させた。

　なお発表会当日の６月29日は55年前の1966年にビートルズが初来日した日でもあり、当時話題となった、日本航空のドアからメンバー４人が法被姿で現れるシーンに重ね合わせ、３人がそろいの法被で登場した。法被はユーグレナを象徴するグリーンが基調で、襟字は左側に「GREEEN OIL JAPAN」、右側に「日本をバイオ燃料先進国に」とプリントされていた（ヒートルズ来日の法被姿は機内でメンバーの思い付きで実現したもので、襟時は「JAL」だった）。カズレーザーさんもトレードマークの赤の衣装ではなく、CMで着用している全身、緑色のスーツで登場して会場を沸かせた。

　国土交通省のWEBマガジン「Grasp」がDRONE FUNDの創業者、千葉功太郎代表パートナーへのインタビューの後編を掲載した。DRONE FUNDの投資先企業の取り組み事例の紹介や、ドローン物流の展望、都市部での実装について言及している。自家用機の操縦桿をにぎるパイロットでもある千葉氏は、空の便利は地上で想像するよりもはるかに高く、その便利さを誰もが使える社会を目指す、と取り組みへの決意を表明している。

誰もが、日常的に、格安で空の便利さを使える「ドローン・エアモビリティ社会」を

　千葉氏のインタビューはGraspが「ロボットの目に映る『物流の未来』」のシリーズの一環で、5月18日に公開した「前編」の続きだ。千葉氏は株式会社エアロネクストなど、DRONE FUNDの投資先企業の取り組みと進捗を紹介したり、千葉氏が住むハワイでの物流での工夫やドローン導入議論の様子を紹介したりと具体例をまじえ、ドローンに対する期待感の高さを伝えている。この中で千葉氏は「ドローン物流は100％実現する未来」と確信し、取り組みを進めていることを明言している。

また、離島、山間部などの地方での移動困難などの課題解決とセットで取り上げられることの多いドローン物流を、市街地での利用でも有効であるとも説明している。具体例としてマンション宅配に活用する構想をイラスト化。マンション宅配の配達員の労力軽減や時間短縮、住民の負担利便性向にドローン物流が効果的であることを説明している。

千葉氏は自身が自家用機の操縦士として空を移動手段に活用していることをふまえ、「空は空いています。（移動は）直線です」と利便性を強調。物流、移動などの空の利用への期待を呼び掛けている。

千葉功太郎DRONE FUND創業者/代表パートナー、千葉功太郎さんインタビュー（後編）

インタビュー前編はこちら

　国土交通省のWEBマガジン「Grasp」が５月18日、ドローンとエアモビリティに関連するスタートアップ向けのベンチャーファンド、DRONE FUNDの創業者、千葉功太郎代表パートナーのインタビューを掲載している。千葉代表パートナーはドローンとの出会いから、DRONE FUNDを創設までの経緯、市場の展望などについて触れている。今回公開されたインタビューは前編で、後編が21日に公開されると予告されている。

ドローンとの出会い、DRONE FUND創設までの経緯、市場や物流利用の展望など

　「Grasp」は国交省の取り組みを掘り下げるWEBマガジンで、インタビューではさまざまな取り組みを俯瞰して考えるためのキーパーソンが登壇している。千葉氏は、「ロボットの目に映る『物流の未来』」のシリーズの中で、ドローンを活用する専門家として登壇。「ドローンがインフラになる日」のテーマのもと、DRONE FUND創設に至る経緯や、市場の展望、投資先企業の領域などについて多角的に説明している。

　この中では株式会社ORSO（東京）の坂本義親代表に紹介されてドローンを初めて飛ばしたドローンとの出会いや、自分で飛ばすにつれて「インフラになる」との感覚を覚えたこと、エンジェル投資家として投資しているうちにドローン関連銘柄が増えてDRONE FUNDの創設に至った経緯などを話している。

　また物流利用について、「重要度は非常に高い」と述べ、物流が抱えている課題を「物流業界固有の課題」と「地域特有の課題」に整理し、それぞれをドローンが解決しうるとの展望を述べている。

　後編は21日に公開される予定だ。

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