次世代エアモビリティ開発の独ヴォロコプター社は9月３日、経営体制の刷新を実施した。同社のアドバイザリーボード（諮問委員会）は、アドバイザリーボードのチェアマンに、前ダイムラーCEOのディーター・ツェッチェ（Dieter Zetsche）博士を任命した。またジーリーテクノロジーズ（Geely Technology Group＝吉利科技集団）CEOのジーハオ・シュウ（Zhihao Xu）博士が新たにアドバイザリーボードのメンバーに加わった。ヴォロコプターの経営を２年間率いてきたダーク・ホーク（Dirk Hoke）CEOは本人の申し出により2025年2月に退任する。ホーク氏の後任CEOは今後、公表される見通しだ。

経営体制刷新でVoloCity完成とEASA認証取得へ

　ディーター・ツェッチェ新チェアマンは任命を受け、ただちに就任した。ツェッチェ氏は就任にあたり「ヴォロコプター社とともに都市交通革命構築を支え、ドイツが21世紀もモビリティの先進地であり続けることに貢献することを楽しみにしています」とコメントした。ステファン・クローク（Stefan Klocke）前チェアマンや、マジド・ムフティ氏（NEOM Investment FundのCEO）は引き続きアドバイザリーボードメンバーにとどまる。

新たなボードメンバーとなったジーハオ・シュウ氏がCEOを務めるジーリーテクノロジーズは、中国の自動車製造大手、吉利汽車や、スウェーデンのボルボ・カーズ、ドイツのメルセデス・ベンツ・グループを傘下に持つ持株会社、ジーリーホールディンググループ（Zhejiang Geely Holding Group＝浙江吉利控股集団有限公司）のグループ会社で、ダイムラーとともにヴォロコプターの株主でもある。「未来のモビリティは、道路上と空中とで生じます。相乗効果は明らかで、だからこそ、私の豊富な経験を提供できることを嬉しく思っています」とコメントしている。

　ヴォロコプターは8月、オリンピック開催中のパリで、都市部での実践的な運用をためす運用ヴァリデーションフェーズの検証活動キャンペーンを終え、重要な段階を乗り越えた。パリで飛行した機体は「２X」で、今後、大阪万博での飛行が期待されるエアタクシー用「VoloCity」の開発を完了させ、欧州連合の航空当局、EASA（欧州連合航空安全機関）の認可取得を目指すことになる。

　2年間経営を率いてきたホークCEOは「私のキャリアの中でこれほど短期間にダイナミックな会社の発展を経験したことはありません」「素晴らしい従業員を抱える偉大な新興企業を率いることができたのは光栄なことでした。2025年2月末までは、EASA認証の取得に全精力を注ぎ、ヴォロコプターの将来に不可欠なビルディングブロックを作り上げるつもりです」などと話している。本人が退任を申し入れ、アドバイザリーボードが受け入れた。

同社の発表はこちら：https://www.volocopter.com/en/newsroom/volocopter-to-undertake-leadership-changes

システムインテグレーター大手、株式会社インテック（富山県富山市）とデバイス制御のブルーイノベーション株式会社（東京都文京区）は、３月から今月にかけて相次いで資本提携、業務提携を締結した。資本提携は３月18日に結んだ。インテックがブルーイノベーションに出資する内容で金額は非公表だ。業務提携は５月13日で、両者が強みを持つ技術を持ち寄り「ドローン・ロボットDXソリューション」の開発や事業の共創を進める。2023年度には、双方の顧客基盤を生かしたプロダクトの相互販売に踏み切る計画だ。

開発第一弾は倉庫内の自動化　2023年度以降、相互販売へ

ドローン・ロボットDXソリューションの第一弾として、倉庫内での棚卸や搬送業務のロボット化・自動化を進める。ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長CEOは提携により「ドローンやロボット利活用シーンの拡大、新たなソリューション開発が加速する」と談話を発表している。インテックの今里直人専務執行役員も「空間や場所を問わないソリューションを幅広く展開する」とコメントしている。

発表文は以下の通り

TISインテックグループの株式会社インテック（本社：富山県富山市、代表取締役社長：北岡隆之、以下インテック）とブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田貴之、以下ブルーイノベーション）は、業務・資本提携契約を締結しました。

本業務提携において、両社は共同で以下に取り組みます。

１．インテックの IT プラットフォームサービスや業種に特化したソリューションと、ブルーイノベーションの複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理する独自のデバイス統合プラットフォーム「Blue Earth Platform®（BEP）※１」を組み合わせたビジネスの共創

２．ブルーイノベーションが有するドローン業界の先進的情報と、インテックが有する全国的な顧客基盤を活かした共同マーケティングの実施

３．両社の顧客に対する互いのソリューション・サービス販売と、個別システムの企画・開発

■背景

少子高齢化や人手不足といった社会課題が深刻化する中、ドローンやロボット導入による業務の省人化、自動化が期待されています。

インテックは金融や製造、流通、公共など、幅広い分野のお客様のビジネスを支える広域仮想ネットワークを提供しています。2021年からはローカル 5Gなどのマルチワイヤレスネットワークにも注力し、ワイヤレスDX（※２）を展開するとともに、お客様現場のDXを支えるインフラ機能の拡張を図っています。

ブルーイノベーションは、複数のドローンやロボット、各種センサーなどさまざまなデバイスを遠隔で一括制御・統合管理するデバイス統合プラットフォーム「BEP」を独自開発。「BEP」はネットワークを介して建物や通信といった既存インフラシステムと連携し、インフラ点検や物流・運搬、防災、警備、清掃などの分野を中心に、ドローンやロボットによる業務の省人化、自動化やDX化を支援しています。両社は双方の技術を融合し、空間や場所を問わず、常にドローンやロボットが最適に稼働するネットワーク環境を基盤とした各分野のDXソリューションを共同で開発・提供することで、社会課題の解決に寄与すると考え、業務提携を決定しました。

■今後の展開

ドローン・ロボットDXソリューションの第一弾として、物流業界を対象に倉庫内での棚卸および搬送業務のロボット化・自動化を進め、今後はさらにドローンによる屋外業務なども含めた物流倉庫内のDXソリューションへと拡張し、サービス展開を図っていきます。

両社は、ドローンやロボットが最適に稼働するネットワーク基盤を活かした新たなソリューション開発とその社会実装を加速させ、各産業分野の DX 推進と地域課題の解決、ひいてはヒトとロボットが共生するスマートシティの実現に貢献していきます。

■ブルーイノベーションの熊田貴之代表取締役社長CEOの談話

ブルーイノベーションが提供している、BEP を軸とした「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム」は、環境に適した通信が欠かせません。今回の協業で、インテックのマルチワイヤレスネットワークの技術とブルーイノベーションのBEPの技術がコラボすることで、ドローンやロボット利活用シーンの拡大、新たなソリューション開発が加速し、「スマートシティ・ロボティクスプラットフォーム」を共に創り上げていきたいと考えています。

■インテックの今里直人専務執行役員の談話

インテックはこれまで、お客様の経理、人事、営業等業務での IT 活用支援を行ってきましたが、昨今では点検、観測、監視等業務での IT 活用や、AI・ロボットを活用した現場の DX 化支援のご要望が増えています。ブルーイノベーションは、ドローンやロボットを利用した先進的なサービスや実証実験を数多く手がけています。今回の業務提携により、空間や場所を問わないソリューションを幅広く展開することで、お客様のさらなる DX 化を支援していきます。

【用語説明】

※１）デバイス統合プラットフォーム 「Blue Earth Platform®（BEP）」複数の自律移動ロボットや各種センサーを協調・連携させて複雑な業務を達成させるためのソフトウェアプラットフォームです。「ロボットを動かす」「情報を集める」「情報を管理する」にフォーカスしており、利用者は自律移動ロボットのスペックや制御方法等を意識することなく、ネットワーク上で繋がった複数のドローンやロボットが、ひとつの命令で複数の業務を自動で遂行します。

※２）ワイヤレスDX

行政や医療、製造など8 つの産業分野でケーブルや端末、空間や場所などに制約のない環境を創出し、お客様の課題解決を支援するインテックの新しいソリューションの総称

　ドローン事業をNTT東日本系のドローン新会社、NTT e-Drone Technologyに譲渡することを発表した株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）に在籍する社員は、全員が１月31日付けで退職することが分かった。早期退職制度などを適用する。エンルートの会社は２月１日以降も存続し、昨年発覚した不正受給関連の事業など譲渡以外の業務にあたる。業務には親会社であるスカパーJSATグループからの出向担当者などが当たる。

開発系中心にe-Droneが採用　会社は２月１日以降も存続

エンルートには、現在50人弱の社員が在籍している。社員は１月31日付けで退社する。当日が日曜日のため、多くの社員にとって１月29日がエンルート社員としての最終出勤日になるとみられる。退職する社員のうち機体開発などに携わってきたメンバーには、e-Droneに就職し、同社の社員として２月１日以降もドローン事業の中核を担うメンバーもいる。

　e-Drone が始動したあとも、会社としてのエンルートは存続する。現在のエンルートの社屋はe-Drone の本社となるが、エンルート本社の所在地は現在のまま残す。１月末に社員が退社したあとのエンルートの業務は、親会社であるスカパーJSATグループ出向者らが担う。不正受給関連の事業など譲渡以外の業務にあたる。

　エンルートはAC101、EC101の主力２機種をのぞき、ドローンの製造、開発を12月末で打ち切った。保守サポートも、部品入手難などを理由に多くを12月末で修了している。産業用ドローンの「CH940」、「PG390」、「PG560」、「PG700」やその他の特注機は2021年3月末日まで続ける。ただ、エンルートが譲渡する事業の中に、保守サポートも含まれるため今後、このサポート業務もエンルートではなく、事業を引き継ぐe-Drone側で受け持つ可能性がある。エンルート経営管理部は「お客さまへを最優先で対応することに変わりはありません」と話している。

　日本製ドローンの開発を手掛けてきた株式会社エンルート（埼玉県朝霞市）は1月18日、同社のドローン事業を、新しく発足するNTT東日本系の株式会社NTT e-Drone Technology に譲渡すると明らかにした。新会社e-Droneは現在のエンルートの社屋に本社を構え、２月１日から事業を開始する。昨年発覚したエンルートの助成金不正受給に関わる対応は譲渡される事業に含めず、引き続きエンルート側で対応する。また譲渡後のエンルートの事業については「親会社であるスカパーJSATグループの中で見直しを図る」としており、ドローン事業からは事実上の撤退となる公算だ。2006年10月の設立から日本のドローン産業をけん引してきたエンルートは、ドローンの表舞台から姿を消すことになりそうだ。

２月１日にエンルート現社屋に新会社

　エンルートはこの日、「2021年1月31日をもちまして、ドローン事業及びこれらに附帯関連する事業の一部を、株式会社NTT e-Drone Technology（以下「事業譲受会社」）へ譲渡することになりましたのでお知らせいたします。ここに永年にわたり賜りましたご愛顧、ご厚情に対しまして衷心より御礼申し上げます。」と表明した。

　親会社の株式会社スカパーJSATホールディングスも同日、連結子会社にあたるエンルートからe-Droneへの事業譲渡を発表。この中で「当社グループはNTTグループやパートナーとの連携で、引き続き衛星通信とドローンの連携を促進し、山間・島しょ部等の通信不感帯や見通し外飛行における技術的課題の解決、画像解析等のソリューションの提供等、サービス領域のさらなる拡大に取り組む」（一部抜粋）と表明。また業績への譲渡が業績に与える影響を「軽微です」と公表した。

　エンルートによると、譲渡するのは、ドローンの機体開発、製造、販売、保守・点検、スクール運営、飛行データ管理、農薬散布、データ収集・加工など。発表では「事業の一部」と表現されているが、継続可能なドローン事業はe-Droneが引き継ぎ、継続しない事業は整理され、不正受給処理対応関係は当面の間エンルートが担う、という対応になるとみられる。

　また今回の事業譲渡では、エンルートの社員がそのままe-Drone の社員になることにはなっていない。２月以降はエンルートで開発、製造に関わっていた担当者を中心にe-Droneで開発を担う見通しだ。

　エンルートについては親会社の株式会社スカパーJSATホールディングスが１年以上前の2019年ごろから同社の経営健全化、資本政策などを検討し、NTT東日本側に事業譲渡を持ちかけていた。しかし2020年にエンルートが国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された事業で助成金、委託費の受給をめぐる不正が発覚し、2020年２月に社長を交代するなど経営を一新。またその後に行った調査で、農林水産省や国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）関係でも不正が見つかったため、受給した資金を返納し、９か月の指名停止処分を受け、事業譲渡に踏み切るタイミングがこの時期になった。

　エンルートは今回の事業譲渡に先立ち、先月（2020年12月）末に、既存の機体の大半について生産終了に踏み切った。同社は部品調達が困難になったことを理由にあげている。製造販売を修了したのは、農業用ドローン「AC940D」「AC1500」、産業用ドローン「QC730」、「QC730TS」、「CH940」、「PG390」、「PG560」、「PG700」で、いずれも国土交通省の「飛行申請で書類の一部を省略できる機体」の一覧に掲載が認められている。この生産終了により、エンルートが生産するドローンは農業用ドローン「AC101」と、産業用ドローン「EC101」に集約。今回の事業譲渡により新会社e-Droneも農業に力を入れる方針を表明しており、引き継ぎ機体は新会社の事業に合致する。

　新会社e-Droneは、エンルートの事業譲渡が公表された１月18日の同日、東日本電信電話株式会社(NTT東日本、株式会社オプティム、株式会社WorldLink & Company（京都市）の3社が設立を発表した。エンルートの開発系のメンバーを中心に30人程度で構成し、当面は農業用ドローン分野が事業の中心となる。資本金は4.9億円。筆頭株主はNTT東日本で2021年度は売上10億円、5年後に40億円規模を目指す。e-Droneを設立した 3社はこの日の記者発表会し、ドローン市場への期待などを表明している。

■エンルートの「当社の一部事業譲渡に関するお知らせ」はこちら。
■スカパーJSATの「当社連結子会社の一部事業譲渡に関するお知らせ」はこちら。
■NTT東日本の「ドローン分野における新会社設立及び事業開始について」はこちら。