楽天グループ株式会社、パナソニックホールディングス株式会社、株式会社西友は５月28日、茨城県つくば市で自動走行ロボット（UGV）を使った無人配送サービスを開始した。初日の５月28日は、サービス開始の午前11時より２時間前の、午前９時過ぎの時点ですべての時間枠の予約が埋まった。配送では対象エリア内では最長距離となる拠点から道のりにして約１㎞の利用者の自宅前に注文通りに荷物を届けた。配送中にはロボットを見かけた通行人が写真に納めたり、子供たちが手を振ったりと好意的に受け止められている様子が見られ、早くも町の風景に溶け込んでいることを印象付けた。サービスは原則として７月30日までの毎週土曜日に、つくばエクスプレスのつくば駅を中心とした約1000世帯を対象に提供される。110円の手数料がかかる有料サービスだ。担当者は「今後エリアの拡大、サービスのさらなる充実で期待に応えていきたい」と話している。

７月30日までの土曜日に実施子供が手を振るなど早くもつくば市の町の風景に

　配送サービス初日の５月28日は、予約が可能となる当日午前０時過ぎに最初の予約が入った。その後も断続的に予約が入り、午前９時にはすべての予約枠が埋まった。受けつけた予約は順調にこなし、すべての買い物配送を無人で届けた。システム上は、注文者が思い立ったときに申し込み、最短30分で届けるオンデマンド配送を組み込んでいるが。この日はオンデマンド配送の出番はなかった。

　対象エリアであるつくば駅周辺には、商店や飲食店が集積し、マンションや住宅も多い生活機能充実エリア。ロボット配送サービスが提供される週末は、駅前広場にキッチンカーが繰り出すなど賑わいが増す。配送ロボットは時速４㎞の、人々がおしゃべりしながら歩く速度で賑わいのなかを進む。配送ロボットが通ると、居合わせた人々が指をさしたり、スマホで撮影をしたりと好意的な反応がみられた。とくに子供たちは、ロボットをみつけると話しかけたり、手を振ったりと、関心を引いた。ペットの犬が振り向いたり、吠えたりと反応を示したこともあった。

　配送用ロボットはパナソニックが開発したUGV「X-Area Robo（クロスエリアロボ）」。市の中心街にあるスーパー、西友つくば竹園店のわきが待機スペースで、注文にあわせてスタッフが買い物の荷物を積み込む。ロボットは常温、冷蔵、冷凍の三温度帯に対応し、注文者は生鮮食品、お弁当、日用品など2000品目以上から選べる。注文は楽天が開発したアプリで完結する。店舗は注文が入ったことを楽天の開発した店舗向けシステムで確実に把握できる。また自宅で買い物の到着を待つ注文者も、ロボットの自宅への接近や到着をショートメールやサイトなど複数の方法で通知を受けられるなど、受け取り漏れを防ぐ工夫がこらされている。

　「今回の対象地域でない場所にお住まいの方からも問い合わせを頂くなど関心をお寄せ頂いています。技術的にはさらに離れたエリアへの配送も可能なので、今後エリアを拡大したり、サービスのさらなる充実をしたりと、期待に応えていきたいと思っています」と話している。

手数料は無料ではなく110円　楽天・向井GM「実用化に近づいた形」

　５月26日には楽天グループ株式会社コマースカンパニーロジスティクス事業ドローン・UGV事業部ジェネラルマネージャーの向井秀明さん、同事業部UGV事業課シニアマネージャーの牛嶋裕之さん、パナソニックホールディングス株式会社テクノロジー本部モビリティソリューション部部長（兼）モビリティ事業戦略室エリアサービス事業戦略担当の東島勝義さんが、つくば市の多用途交流拠点「co-en（コウエン）」で説明会を行い、集まったメディアにむけて実演を披露した。

　楽天はこれまでにも自動配送を実証実験などの形で取り組みを積み重ねてきた経緯がある。楽天の向井ジェネラルマネージャーは今回の取組の意義を「手数料110円と有料にして実際の形に近づきました。これまで扱えなかった冷蔵、冷凍品も扱えるようになりましたし、注文アプリには『いますぐ配送』とオンデマンド機能を追加しました。注文をしてから最短30分でご自宅に届きます。少子高齢化社会の中で、配送員は減り、配送ニーズは増えます。運ぶコストの上昇が見込まれる中でも、UGVを使うことで最終的には人よりも安く運べるようにしたいと考えています。まずは実際に体験いただいて、こうしてほしい、といた声をいただいて改善を続けていきたいと。安価で便利な配送サービスをつくることが今回のミッションです」と話した。

　パナソニックの東島部長は「X-Areaロボはフレキシブルであり、かつ、機能安全に関する国際規格に適合したユニットを搭載した安全自律走行プラットフォームです。万が一システムが不安定になっても絶対にとまります。いわば、自由度をもってサービスにとけこみ、それでいてぶつからないロボットです。運用面でも、現場の事業者が容易に運用できるほか、複数エリアを東京の１か所で集中管理してより実用化に近づけました」と実用化に向けた工夫を説明した。

　楽天の牛嶋シニアマネージャーはデモンストレーションの概要を説明。自動配送ロボットが通るルートや、店舗スタッフが注文を受けてから店内で荷物をピックアップし、ロボットに乗せ、利用者が通知を受けて、受け取るまでの流れを説明した。５月28日の配送初日も、運用現場で配送状況を見守った。

　UGV配送については2022年3月4日に道路交通法の改正案が閣議決定され制度化が進む見込みとなった。2022年2月18日には一般社団法人ロボットデリバリー協会が、楽天やパナソニックのほか、川崎重工業株式会社、株式会社ZMP、TIS株式会社、株式会社ティアフォー、日本郵便株式会社、本田技研工業株式会社の8社で発足、その後、正会員、賛助会員が加わるなど勢力を拡大し、実装へ向けた環境が整いつつある。

　ドローン開発の株式会社ACSL（東京）は、LTEを通じて全国どこからでもドローンを遠隔操縦で補助者無し目視外飛行ができるLTE対応の「PF2-LTE」をこの春に提供を始めると発表した。操縦者が飛行場所に出向く必要がないうえ、LTEを用いるため混線が生じず複数機の同時飛行が可能なことが特徴。複数の通信キャリアのLTE上空利用が可能なデバイスに対応しているため、たとえば、株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」、KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」などを利用できる。機体は代理店を通じて発売する。

山越え配送にも、プラント内飛行にも　機体は全国代理店通じ販売

「PF2-LTE」は機体、サーバー、通信のセットで機体は目視外飛行に必要な要件を満たしている。機体の大きさはプロペラ含めた全長が1173 mm、高さが654 mm、重さがバッテリ2本を含め7.07 kg。飛行速度：水平の飛行速度はGPS環境下で20 m/sで、最大飛行時間はペイロードがない場合に29分、最大ペイロードで飛行した場合に15分だ。ペイロードは2.75kg。また使用温度範囲は0～40℃で、防塵防水性能はIP54（キャップ装着時）だ。

ACSLは主に産業用ドローンを開発しており、飛行を制御するフライトコントローラを自社開発している。実証実験などで採用されている例も多く、その中では山を越える必要のあるドローン配送や、プラント内撮影を目的とした遠隔飛行などの経験も多く、LTE飛行に対する需要は高まっている。このためLTE飛行のための機体の仕様、生産・販売体制、通信料体系の整備を進め、導入を進めやすくした。

　最大の特徴はLTE利用。ドローンと地上局（GCS）間の直接通信が不要となりインターネットを通じた遠隔地からの補助者なし目視外飛行（Level3）が可能だ。遠隔運用が可能なため、操縦者は現地にいる必要がない。LTEは複数のキャリアのプランから選べる。機体は代理店を通じて販売する。

　なお、2021年12月7日に受注を始めた小型空撮機「SOTEN」はLTEに対応した機体があるため、購入時に選ぶことができる。

・ACSL機体代理店はこちら

・株式会社NTTドコモの「LTE上空利用プラン」はこちら

・KDDI株式会社の「スマートドローンツールズ」はこちら

　楽天グループ株式会社（東京都世田谷区）と日本郵便株式会社（東京都千代田区）の合弁企業、JP楽天ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）が9月末に配信したプレスリリースがドローンの関係者の間で話題になった。標題は「山岳エリアにおける配送の実用化に向けた実証実験を実施」で強調された表現はない。しかし本文を読むと、山間地の離陸地点から標高が約1600ｍ高い目的地まで、地元事業者を中心に２人体制で、７㎏の荷物をドローンで運び、しかも自動で届けたあと離陸点までドローンを帰還させている。難易度は低くない。登山者を受け入れる山小屋が飲み水や食料などを調達することは、必要な作業だが大変な重労働だ。担い手の確保も難しい。ドローンの取り組みはこの難題の解決に道を開きそうに見える。JP楽天ロジスティクスドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーにインタビューをすると、主に４点の成果があったことと、この取り組みに使った機体が、台湾大手の機体をカスタマイズして使ったことが分かった。向井氏は「今回の取り組みでインフラ化の『やり方の型』を見つけた」と話す。

標高差約1600ｍ、距離10㎞のドローン配送を２人体制で

　JP楽天ロジスティクスが参加した実験は、2021年８月から９月までの２か月間、長野県白馬村の山岳エリアで行われた。実施主体はJP楽天ロジスティクスを含めて11の企業、団体、自治体で構成する「白馬村山岳ドローン物流実用化協議会」だ。構成する企業・団体は、JP楽天ロジスティクスのほか、株式会社白馬館、一般財団法人白馬村振興公社、株式会社からまつ、白馬村、株式会社MountLibra、株式会社eロボティクス、株式会社丸和運輸機関、株式会社カナモト、有限会社KELEK、株式会社先端力学シミュレーション研究所だ。

　実験は、山岳エリアでの物資輸送の課題を、ドローンを活用して解決を目指す取り組みで、JP楽天ロジスティクスが配送ソリューションの提供を担った。

　実験は、白馬岳の標高1250ｍの登山口にある宿舎「猿倉荘」から、標高2730ｍの白馬岳頂上宿舎や、標高2832ｍの「白馬山荘」までの、生鮮食品や飲料、医療物資などの運搬。往復10㎞、標高差は最大1582ｍ、積み荷は最大７㎏。パイロット任務や運航管理を地元事業者が主体で担う体制にした。また2020年８月に白馬村で行った前回の実験では7人の補助員を配置するなど10人以上の体制で運用していたが、今回は補助員の配置をせずに2人体制で運用に臨み、それを成功させた。

　このドローン配送の成功は、運用体制の省人化、大幅なコスト削減の実現にめどをつけた。また発表では、「新機体を用い」たことも明かしている。さらに許可承認を受けたうえで、対地高度1m以下の高さから積み荷を切り離して落下させる物件投下による配送も実施した。補助者を配置しない目視外飛行での物件投下による往復配送の実現は、本実証実験が国内で初の事例とも伝えている。

 ■向井氏「実用化へギアが変わった」　機体は台湾大手

この実験をどう見ているのか。JP楽天ロジスティクスドローン・UGV事業部の向井秀明ジェネラルマネージャーに聞いた。

――この発表には複数の見るべき要素が詰まっていると感じた。実験の成果を整理すると？

　「どちらかと言えば、一見、地味な発表だと思います。ふだん山に行かない方も多いと思います。ただ、業界や実情をご存知の方には『実用化が見え始めたのではないか』と思って頂けそうなことを詰め込みました」

――どんな性格を持った実験だったのでしょう

　「実施したのは標高2832ｍの高地に向けて荷物を運ぶミッションです。ヘリを使うか、歩いて７時間かけて運ぶか、という選択肢しかないところで、ドローンという新たな選択肢を試した重要なイベントでした。新たな配送インフラとなるかどうかという大きな意味を持っています。高低差約1600ｍを往復飛行させたのですが、従来はドローンで７㎏運び終えたあと、離陸地点まで飛んで戻るのは難しかった。それを成功させた意味でも重要だったと思っています」

――改めて取り組みの意義を教えてください

　「大きく４つありました。一つ目が省人化です。ドローンの取り組みはさまざま行われていますが、それを見た人は『こんなに人が必要なんですね』と口にします。必要な人員が多いと１配送のコストが高くなります。インフラ化したいのに人手をかけていてはなり立ちません。いかに少人数にするかが重要です。現時点では１人体制は難しい。最低２人は必要です。それであればこの２人でどう実現するか。それをこの１年間、チームで考え抜きました。白馬で10人以上の人手をかけ運んでいたところを、目視外・補助者なし飛行のレベル３の承認を受けて、さらにドローンの機体性能や、遠隔監視システムなども大幅に向上させて、今回ついに、２人運用体制で配送を成功させることができたわけです。事情をご存知の方が見ると、２人で運用できるのならコストが見合うのではないか、などと思って頂けると思います」

――地元の事業者が主体で運用させた、というお話でした

　「そこが二つ目の意義です。現時点であれば楽天のメンバーが現地に赴いて運用すればよいのですが、今後インフラ化するにあたっては、毎回楽天が出張して運用する体制にするわけにはいきませんし、専門家しか使えないソリューションであってもいけません。地元のドローン事業者、将来的には未経験の山小屋のスタッフさんや、地元の運送業者が導入できるようにすることにこそ意味があります。今回は、地元の事業者さんに適切なトレーニングを提供し、運用できるかどうかを試しました。それに成功したことが今回の大きな成果でした」

――「地元で」「２人で」可能なソリューションであれば導入のハードルが下がりそうです

　「その『２人で』を実現させるには、往復飛行ができることが大事なのです。それが三つ目の意義です。それまでは離陸場所、着陸場所のそれぞれに人を配置していました。なぜなら着陸場所でドローンのバッテリーを交換しなければならなかったからです。しかしバッテリー交換なしで往復飛行できるようになったことで、標高2800ｍの目的地に人を配置する必要がなくなりました。ドローンの専門家は離陸側にさえいればいい。それを今回はしっかり実現できました。実はこれを実現させるために、長距離を飛べて、重い物が運べる信頼性の高いドローンの開発を進めてきました。その開発が進み、本実証における飛行に成功したということも、このリリースに隠れている事実です」

■“新機体”は台湾CIRC製ベースに共同開発した機体

――発表には「新機体」とだけ、あっさりと表現されていました

　「『新機体』の正体は、台湾のCIRC（コアトロビック・インテリジェント・ロボティクス・コーポレーション、中光電智能機器人、https://www.coretronic-robotics.com/）製のドローンがベースです。台湾では非常に有名なメーカーで量産機器も作っています。生産品質が量産品質ですので今回採用しました。過酷な飛ばし方をさせるので、そのままで使うのではなく共同開発をしたドローンです」

――さて、３つの大きな成果を教えて頂きました

　「もうひとつありまして、それが往復飛行を実現できた大きな要素です。３月の法改正です。従来は目視外・補助者無しの飛行では、物件を投下してはならない、となっていましたが、物流をするうえでは障害になります。なぜなら着陸場所に草があったり、石があったりして、着陸をすることが危険になるケースがあるからです。またドローンは『地面効果』の影響で着陸直前にもっとも不安定になります。法改正により１メートル以下からの物件投下が許可されたことで、ドローンが安定している中で、安全に荷物を下ろすことができるようになりました。さらにバッテリーの消費も節約できます。これが可能になったことで、十分にバッテリーを残せるようになりました」

――４つの成果を得られるまでを振り返ってどんな感想をお持ちですか

　「今回の取り組みで、実証実験から実用化に向けて大きくギアが切り替わったとわれわれは感じています。取り組みの間は、ずっと実用化の扉を開くために必ず成功させよう、と声をかけあってきた経緯もあります。われわれとしての本丸はラストワンマイル配送です。第三者上空飛行の解禁スケジュールもある程度みえはじめていますが、それまで十二分なノウハウを蓄えておきたい。そのノウハウを蓄えるために、山小屋で実用化を展望できる取り組みが進められたことは大きいと思っています。山小屋のサービスクオリティーが向上し、登山客が増え、登山道の整備が進む、雇用も生まれる、という形で地方創生が進むことを願っていますし、たとえばヘリからドローンへの代替が進むことでカーボンニュートラルが進むことにも期待します。われわれは今回の取り組みで、インフラ化するための『やり方の型』を見つけましたので、料金を頂戴して運用する実用化につながることを目指します。そこが見えたことこそが、今年の実証の非常に大きな成果だと思っています。それと、白馬の登山シーズンには当たり前のようにドローンが飛んでいるようになればいいですね」

――白馬の風景にドローンが溶け込む日が来そうですね。楽しみです。ありがとうございました

■JP楽天ロジスティクスの実証実験の概要
・実施期間　： 2021年8月から9月までの約2カ月間
・配送ルート： 「猿倉荘」（標高1250m）から離陸し、
　　　　　　　　白馬岳頂上宿舎（標高2730m）および「白馬山荘」（標高2832m）に配送
・飛行距離　： 往復約10km、高低差約1600mの配送
・配送物資　： 生鮮食品、飲料、医療物資他（最大7kg）
・運営主体　： 白馬村山岳ドローン物流実用化協議会
・ソリューション提供
　　　　　　： JP楽天ロジスティクス株式会社
・実行　　　： 地元事業者

　ドローンの姿勢制御技術を持つ株式会社エアロネクスト（東京）が、ドローン配送サービスの定着、普及に向けた取り組みを広げている。山梨県小菅村では昨春に開設した定期運航の配送ルートは７月までに５本に拡大した。７月21日には、100フライト達成記念と、協力をしてくれた住民への感謝の意味をこめて、株式会社吉野家（東京）と組んで牛丼をドローンで運んでふるまった。小菅村には吉野家の店はなく、盛り付けたばかりの牛丼を受け取った村の人々は満面の笑みで喜びを表現した。昨年（2020年）11月の小菅村でのドローン配送実験以降、エアロネクストの取り組みは「浮揚普及」を加速している。

移住３年目の酒井さん　温かい牛丼に大喜び

「ここでは食べられないんです。温かい牛丼」

　小菅村で仕事をしながら幼い子供２人を育てる村に住む酒井江見さん（34）は、青空に映える白い機体のドローンが運んできた牛丼弁当をエアロネクストのスタッフから手渡されると、表情をほころばせた。手にした牛丼弁当は、少し離れた場所に停められたキッチンカー「オレンジドリーム号」で、数分前に盛り付けられたばかりのあつあつだ。小菅村に牛丼チェーンの店はない。食べるとしたら宅配でレトルトを取り寄せ、自宅で温めて食べることになる。「温かさが伝わります」と牛丼を眺めながら喜びをかみしめた。

　酒井さんは３年前、夫の仕事の都合で、それまで住んでいたさいたま市から小菅村に移り住んだ。移住前にも小菅村には来たことがある。そのときの印象は、自然が豊かで美しいまちだった。そして、移住して、それは実感となった。人もやさしい。景色もいい。空気がきれいで、野菜も豊富だ。「子供が風邪ひとつひかないのは、そのおかげかもしれません」と酒井さんは目を細めた。

　一方で別の実感も頭をもたげた。引っ越すまでに当たり前だったことが、ここでは当たり前ではない。そのひとつに買い物がある。

　３年前までは、スーパーもコンビニも外食も身近だった。仕事帰りに思い立ったら外食も、弁当を持ち帰ることもできた。いまは自宅で料理をすることが基本だ。その料理に必要な食材や日用品の調達の方法も限られる。宅配サービスか、引き売りか、買い出しだ。買い物にはクルマで30分ほどの、最寄りの中心的な市街地である大月市まで出かける。未就学の子供を連れて、ほぼ１日がかりのお出かけだ。毎日はできないし、仕事帰りにもいけない。以前と比較すると、たぶん不便だ。

　そんな中、エアロネクストがドローンで牛丼を運ぶと耳にした。楽しみにならないはずがない。

　「温かいものが温かいままで届けられることはまずありません。今日はこうして温かい牛丼が届きました。特別なありがたさを感じます」

　牛丼を受け取った笑顔の酒井さんの傍らで、娘のふみちゃんも終始、笑顔をたやさない。酒井さんは「笑顔なのは、ドローンを待ち受けるスタッフの方がいたり、取材の方がいたりと、いつもと違う光景が楽しいのだと思います。豊かな自然が豊富なかわりに、変化が少なめな生活をおくっているので、こんなことが刺激になっているのかもしれません」と分析した。

　小菅村では昨年11月に実験を開始して以来、ドローンが飛ぶ様子も、酒井さんにとってはちょっとした「刺激」だ。子供たちと指をさしたりする。「怖いと思ったことですか？　いいえ一度もありません」（酒井さん）。

　小菅村は、全国に820ある過疎関係市町村のひとつだ。人口は約700人。高齢化が進み、過疎に起因する課題は多い。その課題のひとつである買い物の問題を、エアロネクストはドローンを組み込むことで解決しようと奮闘している。「こうした取り組みは心強いです」と酒井さんはその成果を楽しみにしている。

ドローンが離陸したら、見守っていた人々が立ち上がった

　小菅村でドローンを使った牛丼配送の取り組みは、７月21日、エアロネクストと吉野家が、ドローン配送の社会実装を進める山梨県小菅村でスマート物流を確立する取り組みの一環として行った。エアロネクストが次世代物流ソリューションを提供するために設立した子会社、株式会社NEXT DELIVERYの拠点を構えた小菅村橋立地区に、吉野家のキッチンカー「オレンジドリーム号」が乗り入れ、調理した牛丼を、そのまま村内にドローンに積んで配送した。

　ドローン配送は、エアロネクストが物流大手、セイノーホールディングス株式会社と業務提携をして進めている既存物流とドローン物流を融合させる新スマート物流「SkyHub」推進活動のひとつだ。橋立地区に拠点倉庫となる「ドローンデポ」を構え、今年４月に600メートル離れた川池地区に離発着場である「ドローンスタンド」を設置することが認められた。４月24日からはデポとスタンドの間を定期航路として試験配送を始めた。その後定期航路は５本に拡大。試験配送は７月１日に100回を数えた。飛行には目視外飛行も取り入れた。2021年中には小菅村の８つの集落すべてにスタンドを設置する方向だ。

　７月21日に行われた牛丼配送は、このうちの４航路で行われた。配送は定期航路開設や運用に協力した村の人々への感謝を込め「ドローン配送100回達成記念」と位置付けた。

　この日は午前中から、デポに近いスペースにテーブル、イスを並べ、吉野家ののぼりもたてて、仮説の食事処を準備した。集まった村の人たちはその場で食べられる。キッチンカー「オレンジドリーム号」は、デポ最寄りのスタンドスペースで待機し、その目の前でエアロネクストが株式会社ACSL、株式会社ACCESSと共同開発した配送専用の機体の調整が進められた。

　機体には牛丼弁当４つを載せられる。ドローンは離陸後、目的地に進むために前傾姿勢を取る。その傾きを荷室に影響させないための技術「4D GRAVITY」がエアロネクストの強みだ。

　準備が進み、首都圏や地元のメディアも集まった午前10時半すぎ、エアロネクストの田路圭輔代表取締役CEOがあいさつに立った。セイノーホールディングス株式会社と物流に関わる課題解決に向けた取り組みを進めていることを紹介したうえで、「全国の過疎地では、商店が失われるなど人々が買い物に不便な思いをしている。このため宅配やECに頼ることが増え運ぶ荷物が増えているが、ドライバーのなり手不足の問題もある。毎日荷物が届かないこともある。小さなお子さんを抱えているご家庭では夜間の救急診療への不安は大きい。これをドローンで解決できないかというのがわれわれの取り組みです」と配送実験の先に、社会課題の解決を見据えていることを伝えた。

　また、今後の展開についても言及した。「本日使う機体は共同開発した試作機で年内に量産試作にたどりつき、来年には量産化を始める予定です。また、小菅村の物流拠点をここ、ドローンデポに設置していて、原則として首都圏や他のエリアから村内への荷物はここに集まります。そして、ここから各家庭に配達します。現時点では原則、クルマで配達していますが、それを将来的にドローンに置き換えていきます。年内に村内８つの集落すべてにドローンスタンドを開設しようと思っています。ほかにも村にお住まいの方から、自分の家の庭をドローンスタンドとして提供したい、という声も頂いています」。

　現在、実験として実施しているサービスを有償サービス化する取り組みも始める。買い物代行や、オンライン診療の一環として医師の処方箋が必要な医療用医薬品の配達も実現させていく。

　「こうした小菅の取り組みがさまざまなメディアを通じて他の自治体にも知られるようになりました。すでに全国から多くの自治体が視察に訪れています。来年（2022年）以降、このドローンデポ、ドローンスタンド、SkyHubのモデルが、他の自治体でも導入される見込みです。村のひとに感謝を伝えるという意味でも本日の企画を成功させたいと思っています」。田路CEOは、他自治体への展開の展望に触れてあいさつを結ぶと、集まった村の人々から拍手があがった。

　小菅村の船木直美村長もかけつけてマイクを持ち、「今回の企画は吉野家さんとのコラボと伺いました。小菅で牛丼を食べるのは初めてなので楽しみです」とあいさつ。あいさつのあとに、キッチンカーにむかって「つゆだくで～」と声をかけて場を沸かせる場面もあった。

　午前11時過ぎ、キッチンカーで盛り付けられた牛丼弁当４つが、ドローンに収められた。ドローンが離陸すると、見守っていた村の人々が立ち上がって期待を見上げた。機体が小さくなるまで指で動きを追い、目の前で繰り広げられている様子を焼き付けた。

　キッチンカーは、周辺で見守っていた人にも牛丼弁当をふるまった。キッチンカーから直接、牛丼とみそ汁を手に取った利用者は、感染対策のマスクを器用にはずしながら牛丼を口に運び、口々に「あったかい」「おいしい」と笑みをたたえながら話していた。

　エアロネクストはこれからも、小菅村に住む人々と二人三脚で新スマート物流「SkyHub」の開発を進め、村の物流の課題解決に取り組む。

※【DF】エアロネクストはDRONE FUNDの投資先企業です）

　ITによる地域活性化を手がける株式会社TARGET DX（鹿児島県大島郡瀬戸内町）は２月20日、陸路、海路とも往来に課題を抱える奄美大島南部の瀬戸内町で、離島も含めたドローンによる貨物輸送の実証実験を実施した。ドローンによる空撮や輸送支援を行う、株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（高松市）が運用を担った。TARGET DXドローンロジスティクス＆ソリューションズ（高松市）時間短縮、輸送コスト圧縮、配送の利便性向上などを通じ、地域住民の生活向上や定住強化、観光活性化を目指す。

与路島・ハミヤ島間1.8㎞などで実験　生活の質、旅行客の利便性向上目指す

　実験が行われた鹿児島県瀬戸内町は、鹿児島と沖縄の間にある奄美大島の南端にあり、加計呂麻島や請島、与路島などの離島も含む。今回の実験は、有人島である与路島の与路港を起点に行われた。与路島沖の無人島であるハミヤ島との間や、島内で港から500ｍの距離にありながら岩場越えが必要で陸路往来が困難なアデツ海岸との間を、ドローンによる物資輸送で利便性向上の可能性や課題の洗い出しを実施した。近距離ながらアクセスが困難なエリア間での物資輸送にドローンの有効性を確認することがテーマだ。

　実験は２月20日に行われた。与路港から無人島であるハミヤ島まで直線距離にして1.8㎞の輸送実験では、カップのコーヒー２杯（約400ｇ）を運んだ。実験当日は波が高かったためハミヤ島での受け取り要員を待機させず、コーヒーを運んだドローンが島の上空まで飛行し、引き返した。

　また、与路港と岩場を隔てたアデツ海岸との輸送実験では、直線距離0.5㎞を動物用医薬品、療養食（約250g）、飲料水（約320g）、ジュース（約200g）などを運んだ。目的地上空３メートルから投下し、問題なく受け取ることができた。吊り下げて運んだ場合に高度を下げると機体が安定しなくなるため、3メートルからの投下となった。

　TARGET DXは、物資搬送そのものを成功させるとともに、海上の風の影響など課題を把握できたとしている。

　奄美南部の加計呂麻島、請島、与路島の有人島島の物流手段は、町営フェリーや海上タクシー。TARGET DXは奄美大島の古仁屋港周辺から離島への物流にドローンが加われば利便性が高まると見込み、今後、奄美大島・古仁屋港周辺から生活物資、医薬品などを与路島など離島の港や離島住民の自宅周辺に運ぶことを目指す。

　現時点では次期ステップとして、古仁屋港～加計呂麻島瀬相港(経由、直線距離6.8㎞)、加計呂麻島瀬相港～与路島（直線距離11.4㎞）を目指し、法整備と機体価格など状況をみながら、古仁屋港～与路島・ハミヤ島（直線距離：18㎞）の輸送を目指す。

　TARGET DXはもともと東京の企業で、2018年10月に瀬戸内町と地域活性化包括連携協定を締結し、創業支援・シェアオフィス「せとうちITBASE」を開設した。2020年2月に本店登記場所「せとうちITBASE」内に移転し、瀬戸内町企業誘致第１号となった。瀬戸内町活性化に力を入れていて、2021年１月27日から２月9日には瀬戸内町農泊推進協議会、与路島観光協会と連携し加計呂麻島（伊子茂港）ー与路島（与路港）間で、海上タクシーのライドシェアの実証実験を実施。3月上旬には、奄美大島空港―瀬戸内町間のタクシー等の陸上交通機関のライドシェアの実証実験も予定している。空港から瀬戸内港までは70キロほどあり２万円程度かかるタクシーの利用費の圧縮は地域の課題のひとつ。同社はライドシェアなどを通じ解決を模索する。交通費の抑制に道筋をつけ、新型コロナウイルスの感染不安がなくなったあとの観光客誘致の環境整備を進める考えだ。　

■ドローンでの物資輸送における離島課題解決への取り組みについて
 　瀬戸内町農泊推進協議会との連携事業・農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業においては、海上タクシー、タクシー等のライドシェア等のMaaS事業の他、ドローンを活用した輸送サービスにより、離島への物資運搬の問題の解決を図るべく、ドローン輸送事業の展開を予定しております。短距離、軽量の運搬の実証実験からスタートし、将来的には、輸送コストを下げ、農業高付加価値化や医療・福祉環境の改善を目指してまいります。
  
  
 ■株式会社TARGET DX概要
 社名：株式会社TARGET DX
 本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞
 東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階
 URL：http://target-dx.jp
 資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）
 発行済み株式数：76,099株
 設立：2015年7月
 株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、役員他
 代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）
 事業内容
 ・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
 ・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア）、ドローン輸送事業、自動運転等
 出資先
 ・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）
 ・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）
 ･(株)ドローンロジスティクス＆ソリューションズ（出資比率100%）
  
 ■株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ概要
 社名：株式会社ドローンロジスティクス＆ソリューションズ
 住所：香川県高松市三条町６６１番地２
 URL：http://ritto-maas.com/
 株主：株式会社TARGET DX（出資比率100%）
 事業内容：・ドローンを活用した映像制作事業、
 ・ドローン輸送に関するサポート事業、輸送システムの開発、研究
 ・ドローン操縦に関する技術の教育
 ・ドローン活用とソフトウエアの開発 

　株式会社エアロネクスト(東京都)は、今年5月にANAホールディングスとの業務提携を発表したさいに同時発表した物流専用ドローン「NextDELIVERY」を公開する。

9月18～22日の「HANEDA INNOVATION CITY」オープニングイベントで

　公開するのは、2020年9月18日(金)から22日(火・祝)に開催される、先端産業と文化産業の融合をコンセプトとする大規模複合施設「HANEDAINNOVATION CITY」のオープニングイベント。2020年7月に開業し、9月18 日から本格稼働するのにあわせて５日間限定で開催される。

　今後、自律走行バス、自動運転車いすなどの先端モビリティ、遠隔での操作とコミュニケーションが可能なアバターロボットなどの導入が予定され、スマートシティに関する取り組みが行われる。

　エアロネクストは、5月にANAとの物流ドローンの共同開発に向けた業務提携、8月には株式会社自律制御システム研究所(ACSL)との用途特化型ドローンの共同開発と量産に向けたライセンス契約締結を発表するなど、ドローン物流の実現に向けた動きを加速させている。今後、陸上での先端モビリティやロボティクスとの連携も視野に入れている経緯から、今回のオープンニングイベントに参加することになった。

■「HANEDA INNOVATION CITY」オープニングイベント出展概要
•日時:2020年9月18日(金)~ 9月22日(火・祝)10:00～16:00
•出展場所:HANEDA INNOVATION CITY (羽田イノベーションシティ) 2F Zone I 「昔ばなし横丁」内
•住所:東京都大田区羽田空港一丁目1番4号 東京モノレール/ 京浜急行電鉄「天空橋駅」徒歩1分(直結)
•HI City URL: https://haneda-innovation-city.com/news/2020/09/10/1082/