経産省は、能登半島地震の災害支援対応にあたった企業、団体などに感謝状を贈った。贈呈先が明らかにされている207組の中には、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware、株式会社エアロネクストなどドローンに関わる企業・団体28組が含まれる。６月17日に行われた式典ではJUIDAの鈴木真二理事長が齋藤健経産相から感謝状を受け取った。

「格別な支援で大きく貢献」　ブルー、リベラ、エアロネクストなど

JUIDAが受け取った感謝状には、「貴団体は令和六年能登半島地震への対応において格別な支援を行い復旧復興活動に大きく貢献されました。その支援活動に敬意を表し心から感謝申し上げます」と記されている。

　能登半島地震にあたりJUIDAは発災直後の１月１日夕刻から幹部間で調整を開始。被災地上空が原則としてドローンの飛行が禁止される「緊急用務空域」に指定される中、JUIDA の嶋本学参与が被災地入りし、現地自治体にドローンの有効性を説明するなどして飛行要請の発出を掛け合った。輪島市が１月４日に被災地として最初の要請を出したことから、JUIDAがドローン関連各社にも応援を呼びかけ、倒壊家屋内点検、橋梁点検、緊急物資輸送、土砂ダム警戒などにドローンが使われた。ドローンでの対応は復興局面により形をかえているものの、6月に入ってもJUIDAは現地と定期的に情報交換を続けている。

　感謝状の対象のドローン関連企業、団体は以下の通り。（順不同）

株式会社Liberaware

ブルーイノベーション株式会社

株式会社ACSL

株式会社ドローンオペレーション

株式会社エアロネクスト

株式会社NEXT DELIVERY

川崎重工業株式会社

イームズロボティクス株式会社

日本DMC株式会社

株式会社やさか創研

株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー

エアロセンス株式会社

合同会社SKYTRYING

日本システムバンク株式会社

五光物流株式会社

佐川急便株式会社

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ウェザーニューズ

双葉電子工業株式会社

ANAホールディングス株式会社

伊藤忠商事株式会社

日本航空株式会社

KDDIスマートドローン株式会社

埼玉ドローンサービス株式会社

株式会社チェンジ

一般財団法人日本気象協会

Drone Quest（株式会社Phoegend)

　なお能登半島地震の災害対応として現地で支援にあたったドローン関連事業者、運航者が上記のほかにも複数存在することをDroneTribuneは把握している。上記の表彰された企業、団体とかわらぬ敬意を表したい。

京阪奈エリアでのドローン産業振興を推進する有志グループ、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会（実行委員長、増尾朗社長）は３月12日、大阪市内の木造モジュール施設、咲洲（さきしま）モリーナで、ドローンを体感するイベント「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」を開催すると発表した。もともとドローンレース向けのFPVドローンによる臨場感満点の館内ドローンツアーが体験できるほか、能登半島地震の災害支援で活躍した狭小空間用点検ドローン２の飛びざまを目の前で見られるなど、ドローンの活躍する世界を体感できる。防災、産業振興、観光、エンターテインメントなどの事業創出、拡張などへの刺激を目指す。入場無料。

大阪・咲洲モリーナの大空間をドローンが飛ぶ　「咲洲プレ万博」公式イベント

SUPER D★EXPERIENCEは、従来のドローンの体験会を超えた体験の提供を目指すイベント。ドローンの飛行を歓迎する会場で、厳選された特定の機体について、ネットなどに遮られることなく飛行する様子を見られる。大阪・関西万博の機運を醸成する目的で2023年4月から展開中の官民連携プログラム「咲洲プレ万博」の公式イベントでもある。咲洲プレ万博実行委員会に参画する公益財団法人大阪産業局（大阪市中央区）もブースを出展し、空飛ぶクルマのバーチャル体験を提供する。

会場となる咲洲（さきしま）モリーナは、建設機械、イベント用品など総合レンタル事業を手掛ける西尾レントオール株式会社（大阪市中央区）が開設した複合研究開発・交流拠点、R＆D国際交流センター（大阪市住之江区）の敷地内に整備された木造モジュール施設。アスファルト敷の段差がない構造で幅広い催し物に対応する。ドローンの飛行も歓迎姿勢で、天井に木製のアーチがはりめぐらされた造形が特徴で、SUPER D★EXPERIENCEではドローンが天井に接近する様子を目撃できる予定だ。

登場する事業者はいずれも目玉企画となりうるケースばかりだ。シーサイドスカイ＆YDLは自作の小型FPV機を館内を鳥のように飛行する計画。機体に搭載されたカメラの映像がドローンの視線をとらえ、ゴーグルを装着するとまるで小さなドローンの操縦席に乗っているような、空間を自在に飛ぶ楽しさ、鳥になったかのような気分を満喫できる。株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は、点検作業員を悩ませる狭くて暗くて危険な屋内空間に入り込むことを得意とする小型機IBIS２（アイビスツー）を持ちこみ、咲洲モリーナの模擬点検に挑む。木を組んだ天井をどう飛ぶか、機体からどう見えるのかが見ものだ。同社の機体は東京電力が福島第一原子力発電所の格納容器内を点検するときにも採用された話題機でもある。

菱田技研工業株式会社（堺市）は、バッテリーが充電されていなくても家庭用コンセントにつなげれば飛ばせるコンセントドローンを披露する予定だ。機体に吸盤をとりつけてビルの壁にはりつくドローンも展示する。ドリルなどの作業機と組み合わせることで、高所作業の機械化、無人化を促進する技術として注目されていて、2023年に開催されたJapanaDrone2023では技術論文コーナー「ポスターセッション」で最高賞の理事長賞を受賞している。

ブースも現場感覚の体験ができるコンテンツが満載だ。インフラ点検で実績を重ねている株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京）は米AIドローンメーカー、Skydioの機体を展示するほか、東京に設置しているドローンの格納庫、Skydio Dockを大阪の会場から遠隔操作する様子を披露。設備さえおいておけば離れた場所で警備、点検が可能になる体験を提供する。

ハイブリッドドローン開発の株式会社エアロジーラボ（箕面市＜大阪府＞）は、同社が開発したマルチコプター型ハイブリッド機「AeroRangeG4-S」を展示する。バッテリー、発電機の併用で長時間、長距離飛行を得意とする機体で、物資輸送などへの活用が強く期待されている。２月29日に福島県で行われた国土交通省の実証実験に参加したさいは、不具合の発生で中断をするまでの間だけでも、速報値で60㎞を超える飛行距離を記録した。残った燃料から推計するとい推定飛行距離が相当程度上乗せできる見込みで、確報が楽しみな状況だ。館内飛行はしないが、長時間、長距離飛行に欠かせない軽量化の工夫などを実機で確認できる。

ドローンスクールを運営する株式会社奈良自動車学校（奈良市）は、ドローン講習専用設備を持つ全国でも珍しいドローンスクール。当日はDJI Air3の操縦体験や、講習説明会を提供する。同社は自社の事業としてスクールを運営するだけでなく、地域のドローン普及に力を入れており、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会を構成している。

京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会は2022年7月に奈良県コンベンションセンター（奈良市）で第一回ドローンフォーラムを開催しており、今回の技術の展示と第一線で活躍する10人以上の専門家の登壇による講演、パネリディスカッションを開催している。今回の「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」はその後続企画にあたる。増尾朗実行委員長は「第一回がドローンを知る、触れるイベントだったので、第二回の今回は体感するイベントを目指して企画しました。ご来場のみなさまにドローンの魅力を吸収して頂き、社会をより豊かにする活動にご活用いただきたいと考えております」と話している。

イベントの公式サイトはこちら

第二回京阪奈ドローンフォーラム ３月12日に大阪・咲洲モリーナで 入場無料

発表は以下の通り

第二回京阪奈ドローンフォーラム ３月12日に大阪・咲洲モリーナで 入場無料

京阪奈エリアのドローン産業振興を志す有志グループ、京阪奈ドローンプロジェクト実行委員会（実行委員長、増尾 朗）は３月12日（火）、大阪市内の木造モジュール施設、咲洲モリーナ（大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75、西尾レントオール株式会社R＆D国際交流センター内）で、ドローンの真価を体感するイベント「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」を開催します。 館内でドローンが飛行したり、会場の特徴でもある木材を組み込んだ天井を能登地震の震災対応で活躍した小型ドローンが点検飛行をしたりする様子を目撃できます。事業の創出や拡張、防災対策、エンターテインメントの構想、好奇心の充足、など充実した時間をご提供します。ドローンの飛行を実際に見て、操縦体験もできます。是非お越しください。入場無料。※事前web登録でオリジナルグッズプレゼント。

　　　　　　　　　　　　　　　記

催事名：「SUPER D★EXPERIENCE～第２回京阪奈ドローンフォーラム」

日時：2024年３月12日（火）、10：00～16：00（予定）

会場：咲洲モリーナ（西尾レントオール株式会社R＆D国際交流センター内）

住所：大阪府大阪市住之江区南港北1-12-75

アクセス：「コスモスクエア」下車徒歩５分、「トレードセンター」下車徒歩６分

会場MAP： https://www.nishio-rent.co.jp/sakishima/access/

主催：京阪案ドローンプロジェクト実行委員会（代表企業：マスオグループ本部＝奈良県奈良市三条大路１丁目１番93、株式会社奈良自動車学校）

参加費：無料

※詳細は参考資料及びWEBサイトをご確認ください。

参考資料  https://prtimes.jp/a/?f=d101951-10-f1c576f0f6d030002fa6df5bd75f525b.pdf

WEBサイト  https://www.keihanna-drone.com/

　能登地震対応にドローン事業者が続々と参画している。イームズロボティクス株式会社（南相馬市＜福島県＞）は中型の「E6106FLMP2」、大型の「E6150TC」をあわせて４機を持ちこみ現地の需要に対応しているほか、石川県庁内に設置されたリエゾン拠点で業務調整にあたっている。ドローンが被災地で活躍するには、現地のニーズ、活躍できる事業者の選定、必要な申請など数々の業務調整が不可欠で、その調整役に経験のあるドローン事業者の知見や経験が役立っている。また株式会社SkyDrive も「SkyLift P300S」1機を含め4機を持ちこみ、ドローンの運用に定評のあるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（NTTコミュニケーションズ、東京）は主に上空の通信環境整備を担う。株式会社スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）、日本航空株式会社（東京）、ヤマハ発動機株式会社（磐田市＜静岡県＞）、日本DMC株式会社（御殿場市＜静岡県＞）、川崎重工業株式会社（東京、神戸市＜兵庫県＞）などが現地で被災地の支援の先頭に立っている。

イームズはE6106FLMP2など４機、SkyDriveはSkyLift P300Sなど４機　スペースエンタ、双葉電子、日本DMCも

　ドローン事業者は主に輪島市、珠洲市で活動をしている。両市は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）に支援を要請していて、要請を受けたJUIDAのもと、ドローン事業者が災害対応に奔走している。

　イームズロボティクスは機体の運用のほか、石川県庁DMAT調整本部内に情報連絡のために設置されたリエゾン拠点で輪島市などで活動するJUIDAや、経産省、国交省、事業者との業務調整にあたっている。政府、国内ドローン事業者へのヒアリングシートを作成したり、政府と災害時のドローン飛行などについて定めている航空法138条92項の取り扱いや災害救助法適応についても協議した。事業者との調整では株式会社スペースエンターテイメントラボラトリー、双葉電子工業株式会社（茂原市＜千葉県＞）と連絡をとり事前調整にあたった。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研、つくば市＜茨城県＞）とは、オルソデータをアップロード出来るSIP4Dイームズロボティクスパイロットシステムを準備し、SIP4Dにアップされたオルソデータが災害対応機関が閲覧する災害情報サイト、ISUT-SITEに表示されるようにした。一般財団法人日本気象協会、株式会社ウェザーニューズとは活動支援用の特設サイトの準備を調整した。 　ウェザーニューズにはドクターヘリ位置情報を輪島市でも確認出来るように、輪島市のDMAT本部にもシステムが設置されるよう調整した。NTTコミュニケーションズとは輪島市上空の電波状況について再計算を受ける調整をし、輪島市で活動するJUIDAチームとの共有を図った。
　ドローンオペレーターとしては、輪島市、珠洲市からの撮影要望のある場所を持ちこんだ機体などを使い空撮し、オルソを作成したうえSIP4Dにアップロード した。佐川急便にも物流ニーズを確認したうえで物流用機体の準備を図った。

　SkyDriveは1月8日から14日にかけて現地入り。物流、状況把握を担った。スペースエンターテインメントラボラトリー（横浜市）は水上飛行を調整し、日本DMCは飛行前のロケハンのためにドローンを運用した。

　災害対応の現場では、業務調整が不可欠だ。結集した事業者や、それぞれの事業者が持つ知見は、適切に運用が図られてはじめて本領を発揮する。どこで、なんのために飛行することが求められているのか、そのためにどこに、どう申請するのか、飛行環境は整っているのか、など数々の業務調整が果たす役割は大きく、今回は、専門家とのつながりも含めた業務調整の蓄積が一定水準で機能したといえそうだ。災害対応はまだ続くが、ドローン事業者が災害対応のために集結し、それぞれが果たした役割や成果は、今後の検証事例やモデルケースになることは間違いない。

　JUIDAは発災直後から内部で調整を進め、１月４日以降、活動を具体化させ、１月５日にはブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社Liberaware（千葉市）とともに支援を始めた。被災地では１月２日に緊急用務地域に指定され（１月５日に改定）ている。現在の航空法では緊急用務地域では国か地方、または現地災害対策本部の要請を受けていない場合、原則としてドローンの飛行は禁止されている。JUIDAは輪島市、珠洲市の要請を受け活動をしており、ドローン事業者も原則として、JUIDAの統括のもとで運用している。
JUIDAが公表している活動報告

狭小空間点検技術開発の株式会社Liberaware（リベラウェア、千葉市）は1月11日、輪島市＜石川県＞での能登半島地震の災害対応活動の様子を報告した。リベラは１月6、７日に輪島市内でJUIDAに合流し、狭小空間点検ドローンIBISを使い、倒壊家屋の内部や床下を調査したと報告している。同社は「今後も必要なタイミングで支援する」と話している。

倒壊家屋内部調査、家屋床下調査、倒壊リスクのある大型商業施設内部調査など

リベラは、狭くて、暗くて、危険な屋内空間の点検、計測に向けた小型ドローンIBISシリーズの開発で知られる。今回もIBISの、GPSの届かない空間への進入が可能な特徴を活用し、輪島市内の倒壊家屋内部や、倒壊リスクがあるため人が立ち入れない設備の内部を調査した。これによりドローンがなければ確認できなかったり、危険を冒して分け入るしか状況把握の手段がなかったりする屋内の様子を把握でき、作業に貢献した。

　リベラは活動を以下のように報告している。

（以下発表より引用）

■支援活動について

　期間：2024年1月6日(土)～2024年1月7日(日)

　場所：石川県輪島市内各所

　内容：・倒壊した家屋内部の現状調査

　　　　・家屋床下の現状調査

　　　　・倒壊リスクのある大型商業施設内部の現状調査

（引用以上）

リベラは「この度の令和６年能登半島地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。今後も、2次災害抑止のための被災地域の建造物内部調査など必要なタイミングでの支援を継続し、当社のミッションである『誰もが安全な社会を作る』ことに向け邁進してまいります」と話している。

株式会社エアロネクスト（東京）と、同社の物流事業子会社、株式会社NEXT DELIVERY（小菅村＜山梨県＞）は、輪島市（石川県）内で災害対応活動を続ける一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の活動チームに合流した。同様に参加した株式会社ACSL（東京）と共同開発した物流用ドローンAirTruckで医療用物資の運搬を担っている。10日には孤立地区となっているエリアの鵠巣小学校避難所に歯ブラシ、おむつ、カイロなどを届けた。現地ではJUIDAが統括して活動を続けている。

新スマート物流の主役、物流専用ドローンAirTruckが活躍

　NEXT DELIVERY などドローンの運航チームは1月８日から活動を続けている。荷物の届け先は輪島市の中心部から東に約3㎞の場所にある輪島市立鵠巣小学校に設けられている避難所だ。鵠巣小学校の周辺は市の中心部から直線距離で３㎞にすぎないが道路の寸断で自衛隊員でもたどりつくのに１日かかるほどの孤立集落となっている。AirTruckは医薬品を10分で運ぶなど、集落の要請にこたえるべく奮闘している。AirTruckは２台持ちこまれており、現地の要請に耳を傾けながら活動する方針だが、今後の活動期間などは１月10日夕刻時点で確定的ではないという。

　AirTruckはこれまで、小菅村（山梨県）を皮切りに全国でドローンを既存物流手段を合わせた新スマート物流の構築で主役を煮立ってきた機体で、輪島市ではこれまでの数多くの経験を投入した形だ。エアロネクストとNEXT DELIVERYは「空からの輸送手段であるドローンを駆使し、日本各地で運航を重ねてきた経験と技術力を合わせ、今後も被災地の1日も早い復興に貢献できるよう活動してまいります」と話している。

　またACSLも10日、公式に輪島市での災害活動に参加していると公表した。「エアロネクストとともに1月8日16時より、輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所（孤立地域内）に向けてのドローンによる医薬品の配送を開始しましたので、お知らせいたします」としている。ACSLはこれまでに2019年10月の台風19号のさいに、孤立状態の集落への緊急物資輸送、2021年7月の熱海市伊豆山で発生した土石流災害で防災仕様ドローンの無償提供など災害対応に関わってきた実績がある。

　令和6年能登半島地震でJUIDAは、輪島市がJUIDAの協力の申し出を受け入れたことから、1月6日にブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware(リベラウェア)と行方不明者の捜索、被害状況確認などの災害時活動を開始した。１月10日現在は、JUIDA、ACSL、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、ドローン運航事業を手掛ける株式会社ドローンオペレーション（東京）が活動を続けている。

【エアロネクストが発表した活動概要】

⚫ 日程:2024年1月8日(月)~未定

⚫ 場所:石川県輪島市

⚫ 配送内容とルート (今後追加、変更になる場合もあります)

1)輪島市文化会館から鵠巣小学校避難所(片道約 3km)への医療物資輸送

⚫ 使用機体: AirTruck

⚫ 体制

統括:一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)

運航:株式会社 NEXT DELIVERY

協力:株式会社エアロネクスト・株式会社ACSL

【輪島市でのJUIDAの活動（JUIDA公式サイトから・1月10日現在）】

一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA、東京）は2024年１月５日、輪島市（石川県）にブルーイノベーション株式会社（東京）、株式会社リベラウェア（Liberaware）と共に機材やパイロットを派遣し、1月6日に輪島市内でドローンによる捜索、状況確認等の災害時活動を始めると発表した。JUIDAの協力申し出を輪島市が受け入れたことに基づく。ブルー、リベラとも狭小空間、屋内空間で活動するドローンの運用を手がけており、被災状況把握への貢献が期待される。

屋内飛行、超狭小空間点検のスペシャリストチーム　原則飛行禁止の「公示」内で活動

　輪島市で活動に臨むのは、各社のパイロットとドローンの機体と周辺機器など。ブルーイノベーション、リベラウェアともドローンの運用実績は豊富で、ともに屋内飛行用の機体の運航実績を積む。ブルーイノベーションは空間専用ドローン「ELIOS」シリーズの運航を手掛け、リベラウェアは20cm大の超狭小空間点検ドローン「IBIS２」の開発で知られる。輪島市と連絡をとっているJUIDAが総合的な管理を担い、１月６日に捜索、被災状況確認に着手する。

　活動現場となる輪島市は「令和6年能登半島地震」で甚大な被害を受けた自治体のひとつ。日本三大朝市で知られる朝市通りを中心に4000平方メートルが焼け、石川県内で５日午後６時までに判明した94人の死者うち55人の死者が輪島市に集中する。石川県が５日午後２時に公表した222の安否不明者リストにも120人以上の輪島市出身者名が載るなど状況は深刻で、活動には大きな期待が寄せられる一方、難航も予想される。

　国交省航空局は１月５日19時、輪島市を含め、珠洲市、穴水町、能登町、七尾市、志賀町、中能登町でドローンの飛行を原則禁止する空域に指定する「ドローンの飛行を禁止する無人航空機の飛行禁止空域の指定（令和5年度緊急用務空域 公示第6号）を公示した。１月２日に公示した「公示第５号」を「６号」に改めた。適用は６日午前７時。「６号」が公示する空域は輪島市、珠洲市、穴水町、能登町では地上から地上600ｍまで、七尾市、志賀町、中能登町では地上30mから地上600mまで。「６号」の指定により、七尾市、志賀町、中能登町では１月２日以降、飛行が禁止されていた地上から地上30mまでの頭上空域が飛行禁止の適用がはずれた。

　緊急用務空域に公示された空域では国、自治体、または自治体などから依頼された事業者など、航空法132条92の適用を受ける場合を除き、ドローンの飛行は原則禁止だ。JUIDA、ブルー、リベラが活動する輪島市も引き続き飛行禁止の緊急用務空域に該当するが、輪島市から依頼を受けているため、依頼目的のための活動は認められる。

　なお「公示空域」指定をめぐっては、ドローンによる災害支援活動の機動性を損なう恐れが指摘されており、今後、見直しを含めた検討を求める声が高まる可能性がある。