株式会社センシンロボティクス（東京）は８月２日、災害や事故の発生時などに、同社のドローンの自動運用プラットフォーム「SENSYN Drone Hub」が有効に機能するかどうかを確認する実証実験を北海道更別村で６月に行ったと発表した。事故想定の実験では現場に差し向ける緊急車両の台数の判断などに役立つことを確認し、災害想定の実験では災害現場の速やかな３Dマップ作成で適切な避難誘導に有効であることが分かった。更別村の西山猛村長は「多様性のある活用ができることが分かりました」などとコメントしている。更別村は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指しており、採択された場合にはSENSYN Drone Hubの導入が視野に入る。

自動離着陸、自動充電、取得データの自動転送で有効に機能　3Dモデリングにも

　実験は更別村で6月23、24日に、ドローンの自動離着陸、自動充電、取得データの自動転送を特徴とする「SENSYN Drone Hub」が、事故発生時、災害発生時などに、有効に機能するかどうかを確認するために行われた。「SENSYN Drone Hub」が想定通り機能すれば、作業員が現地に赴く必要がなくなるなど、効率的で安全な業務遂行が可能となるため、災害、建設、工場などの点検や監視の現場などでの活用が期待されている。今回は、更別村が取り組む災害などでの緊急時対応、農業分野での対応について実験した。

　実験会場の更別村は、スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定を目指している自治体のひとつで、北海道からは唯一、提案書を提出した自治体だ。「100歳になってもワクワク働けてしまう奇跡の農村」を掲げた「SUPER VILLEGE」構想をまとめていて、この中に「ヒトモノコトの自動移動、IoTヘルスケア、世界No.1生体認証の実装」を盛り込んでいる。特に「ヒトモノコトの自動移動」はドローンや空飛ぶクルマの実装を想定している。5G基地局の整備を北海道で最初に進めるなどテクノロジーへの理解も深い。

　事故の発生を想定した実験では、ドローンを現場に急行させ、現場の映像を取得。村役場、事故現場、東京に伝送し状況確認や適切な初動対応の判断に機能するかどうかを確認した。飛行にSENSYN Drone Hub、飛行制御にSENSYN COREを使い、ルート設計と自動航行にSENSYN CORE Pilot、映像伝送にSENSYN CORE Monitorの機能を使った。伝送された映像から、現場に倒れている人物の認識が可能で、地図上のドローンの位置を表示させたり、飛行予定ルートを確認したり、遠隔拠点からカメラを操作したりすることもできることが確認できた。とかち広域消防事務組合とかち広域消防局更別消防署署長が「災害が起きた際に周辺住民に緊急車両を何台用意するかを判断する、初動の戦略に用いることができる」と有効性を評価した。

　また河川氾濫を想定した実験では、ドローンを被害状況の調査にどこまで活用できるかを確認した。具体的には搭載したカメラで撮影した土砂堆積物のデータから土砂の流出量を算出したほか、災害エリアの3Dマップを作成した。「SENSYN Drone Hub」はLTEネットワーク経由で、取得データをリアルタイムにクラウドサーバーにアップロードし解析するため、実験参加者は、データをフライトごとに取り出し、PCに取り込む作業から解放されることの意義を体感した。クラウドへの自動アップロードから解析レポート作成までをひとつの作業で済ませられ、3D化は「半日程度」で完了したという。これにより、災害発生時の避難行動の適切な呼びかけなどに貢献できる可能性が高まった。

　なお、今回の実験ではLTE通信の空中使用では、総務省関東総合通信局に申請したうえで実施している。

　このほか農作物の生育状況確認、鳥獣害駆除対策についても確認を実施。それぞれに「一次確認に有用である」ことが分かったという。

　センシンは、「発災直後の身動きが取れない状況でもSENSYN Drone Hubがあれば、その間にもドローンが必要なデータを収集することが可能になります。今後も業務の効率化・高度化を進め、社会課題でもある人手不足の解消や作業者の安全確保に貢献できるソリューションを開発してまいります」と話している。

　また、更別村の西山猛村長は、「更別村ではスーパーシティ構想の指定を目指しており、その一環として今回、『SENSYN Drone Hub』での実証試験を行い、災害などで人の立ち入りが困難な場所の確認や被害状況の把握や農作物の発育状況の確認など、多様性のある活用ができることが分かりました。人々の生活を豊かにしていく、災害に備え安心安全な暮らしを守る、被害を予想して対応策を組み立てるという点で有効であると考えています。更別村、ひいては十勝全体の農業の活性化や災害に対する備えなど、すばらしい村づくりに向けて尽力してまいります」とコメントしている。スーパーシティ構想に採択された際には、更別村はSENSYN Drone Hubの導入を視野に入れて検討する方針だ。
（※【DF】センシンロボティクスはDRONE FUNDの投資先企業です）

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（プレスリリースをそのままお届けします）石川県加賀市（市長：宮元陸）と株式会社Spectee（本社：東京都千代田区、代表取締役：村上建治郎、以下スペクティ）は、加賀市における、安全で快適な地域づくりを推進するため、AI等の技術を活かした防災・減災のためのシステムの提供と研究、そのための実証フィールドの提供などに関する連携協定を、2020年12月14日に締結しました。

～ AIやドローン等の先端技術を活用した災害対応のモデル地区に ～

　加賀市は、市民の日常生活における様々な課題をAIやロボット、ビッグデータなどの先端技術を活用することにより解決し、安心・安全で便利な社会「スマートシティ加賀」を実現することを目指しており、その基盤整備として、MaaS（AI等により様々な交通手段の最適な組み合わせた新たな交通サービス）の推進や、ドローン（小型無人機）の自動運転のベースとなる市内の３D地図の整備などを推進しています。

　スペクティは、AI等の技術を活用したデータ解析をもとに、防災技術の開発を進めており、ツイッターやインスタグラムなどSNS上の情報を解析し、災害・事故など緊急性の高い情報を、正確にかつリアルタイムに伝える『Spectee Pro』や、カメラの画像解析による道路の路面状態の自動判定システム、河川での水災害発生検知・予測システム、ドローンやAIによる自動音声技術を活用した避難誘導・避難情報提供システムの開発など、「AI x 防災」の様々なソリューションの開発及び提供を行っています。

　今回、加賀市が整備してきたスマートシティの実現に向けた基盤を活用した防災・減災面での先進的な仕組みづくりや、SNS解析を通じた災害情報検知や災害時におけるドローンの活用の研究・実証などの面で、加賀市・スペクティ相互のデジタル基盤や新しい技術を活かして、防災・減災システムの研究、実証を行うことについて合意に至り、連携協定を締結することになりました。

■ 連携の骨子

(1)　AIによるSNS解析に基づいた防災システムの活用と精度の向上

(2)　AIを活用した防災・減災の新たな仕組みの構築

(3)　ドローン、道路・河川のエッジAIを搭載したカメラの画像解析、IoTセンサーを活用したデータ解析等の先端技術を活用した防災・減災の新たな仕組みの構築

(4)　上記(1)から(3)までの取組みのための実証フィールドの利用

(5)　その他上記に関連する事項に係る相互の協力

■ 株式会社Specteeについて

400社以上（2020年7月時点）の企業や多くの自治体で導入実績をもつ、AI防災・危機管理ソリューションの『Spectee Pro』を中心に、AI等の最先端の技術を活用したビッグデータ解析を通して、災害関連情報や企業のリスク情報などをいち早く検知・通知したり、被害の予測解析などの提供を行っています。「危機を可視化する」をスローガンに、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。

『Spectee Pro』無料トライアル・資料ダウンロード ＞＞ https://spectee.co.jp

＜会社概要＞
会社名 ： 株式会社 Spectee （スペクティ）
代表取締役 ： 村上 建治郎
会社設立年 ： 2011年
資本金 ： 約７億円（資本準備金含む）
事業概要：AI等の最先端技術を活用した災害・危機管理情報サービス
本社所在地 ：東京都千代田区五番町 12-3
ホームページ： https://spectee.co.jp

一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、一般社団法人コンピュータソフトウェア協会の 3 団体で構成する「CEATEC実施協議会」は6月30日、この秋にオンライン上に構築するWEB会場で開催する「CEATEC 2020 ONLINE（シーテック 2020 オンライン）」について開催概要を公開した。出展も来場もオンラインで行われる完全オンラインイベントで、リアルな接触のリスクと向き合う「ニューノーマル」を前面に押し出したことが最大の特徴だ。開催は2020年10月20日(火)～23日(金)。12月31日までアーカイブのオンデマンド配信が行われる。来場者の入場は無料。６月30日から出展の受け付けを始めた。

■「オンライン開催ならでは」を目指す

　全体スローガンには「CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal（ニューノーマル社会と共に歩むCEATEC）」を掲げ、「ニューノーマル」を前面に押し出した。

　もともとは千葉・幕張メッセを会場に第21回として開催する予定で、今年１月に出展社向け説明会を開催するなど準備も進めていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を背景に、リアル開催リスクが顕在化したことを受け、５月に方針を変更。完全オンライン開催に舵を切り、催事名称も「CEATEC 2020 ONLINE」にした。開催テーマを「つながる社会、共創する未来」に据え置き、ニューノーマル下でのつながり方を模索する。

　３つのコンセプトも制定した。それぞれ「New Normal」 「Digital Transformation」「Anytime & Anywhere」で、新たな社会への提案、オンライン開催ならではの デジタルトランスフォーメーションの提案、時間、場所にとらわれない参加が可能な新たな枠組みの提案を意味している。CEATEC実施協議会の鹿野清エグゼクティブプロデューサーは「出展者、来場者がニューノーマルとはなにかを考え、共創していくための場に位置づけ、オンラインを舞台にして、これまでにない場を作っていく」と意気込む。

■目玉は「ニューノーマル」　ソリューション、要素技術、まちづくりの３テーマを設定

オンライン上のWEB会場に３つの参加エリアと、セミナー系、催事系の計５種のエリアが構築される。来場者は登録後に好きなエリアを行き来できる。エリアはそれぞれ「ニューノーマルテーマエリア」、「企業エリア」、スタートアップや大学などの「Co-Creation PARK」の３つの展示エリアと、キーノート、セッションなどの「コンファレンスエリア」、ブースツアーなど「公式イベントエリア」だ。

　目玉となるニューノーマルテーマエリアは、ニューノーマルに関わる３つのテーマが設定される。それぞれ、「ニューノーマルソリューションズ」、「ニューノーマル社会を支える要素技術・デバイス」「ニューノーマル時代のデジタルまちづくり」だ。感染症との共存を前提に、人々の暮らしを持続的に維持・発展させる新たなソリューションやサービスをテーマごとに紹介する。

　「ソリューションズ」は、医療・ヘルスケア、教育、エンタテインメント、働き方・ライフスタイル、流通・小売り、食などの出展を想定している。

　「要素技術・デバイス」は、非接触・遠隔コミュニケーション、ビッグデータ、デジタルツイン、デバイス＆テクノロジー（AI、通信＜5G＞）、セキュリティ、電子部品、デバイス、などを想定しており、ドローン関係者にはなじみ深いキーワードが並ぶ。

　同様にドローンが活躍することが期待されるスマートシティは「デジタルまちづくり」での出展が想定されている。「スマートシティの実現に向け、自治体と課題共有し、異業種とのイノベーティブな交流機会を創出、SDGsの目標達成を視野に入れた未来社会の発展に貢献する企業のテクノロジーやサービスのPRの場」が設定の趣旨だ。

　ニューノーマルテーマエリアのほか、「企業エリア」「Co-Creation PARK」の展示エリアがある。「企業エリア」は、ニューノーマルやSociety5.0を見据えた製品、ソリューション、テクノロジーなどを、企業ごとに紹介するエリアで、幅広い業種、業界の出展が想定されている。「Co-Creation PARK」は、2011年10月以降に設立したスタートアップや、研究成果の社会実装を目指す大学、教育機関の出展が想定されていて、「スタートアップ&ユニバーシティゾーン」と、海外諸機関による「グローバルエリア」で構成される予定だ。

　出展社は、リアル開催の名刺効果がわりになる来場者情報提供が行われるほか、ミーティング、プレゼンテーション、マッチング、チャットなどの機能が使える。

　鹿野エグゼクティブプロデューサーは、「これまでは、来場者が足を運ぶものだった。今回は皆さんのもとにCEATECが行く。より幅広い多くの人にCEATECとの関わりやつながりを持ってもらいたい」と話している。

　実施協議会は 6月30 日から出展申込受付を開始した。詳細は出展募集サイトで確認できる。

【CEATEC 2020 ONLINE 出展募集サイト】

• ■開催概要
• 名 称 ： CEATEC 2020 ONLINE シーテック 2020 オンライン）
• 会 期 ： 2020 年 10 月 20 日(火)～23 日(金) 　
• 　　　　※会期以降はオンデマンドとして 12 月 31 日まで公開
• 会 場 ： オンライン https://www.ceatec.com/
• 開催テーマ ： つながる社会、共創する未来
• スローガン ： CEATEC – Toward Society 5.0 with the New Normal
•  　　　　　　　（ニューノーマル社会と共に歩む CEATEC）
• 主 催 ： CEATEC 実施協議会

ブルーイノベーション株式会社(東京)は、ドローンスクールの運営も手掛ける物流業、五光物流株式会社(茨城県)と、ソリューションの共同開発に向けた業務提携を締結したと発表した。ドローンの高精度離発着システム「BIポート」などスマートシティ向けのドローン物流ソリューションを共同で開発する。

「ビーアイポート」や「BEP」ベースに

　両社は6月10 日に資本提携も結んでおり、今後、資本、業務の両面での提携を強化する。

　両社は今回の業務提携で、IoT技術を実装する快適都市「スマートシティ」の開発を見据え、域内の輸送、配送、格納、保管などの住民の生活や事業を支える物流を、効率的で安全に機能させるドローン物流ソリューションを、ブルーイノベーションが開発しているドローンの高精度離着陸システム「BI（ビーアイ）ポート」の技術を軸に開発する。

　開発には、ドローン、機械、ロボット、ヒトを接続し社会課題を解決する基盤プラットフォーム「Blue Earth Platform(BEP)」を活用し、人間が対応することが不適切な作業の無人化、省人化を図る。