ドローンの大型展示会「Japan Drone」を主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と共催する株式会社コングレは3月24日、6月に開催する「Japan Drone/次世代エアモビリティEXPO 2026」(Japan Drone 2026)の出展者に開催概要などを説明する説明会を開いた。6月3~5日の期間中に2万4000人の来場を見込む。フライトコントローラーなど構成技術を展示するゾーンや人材獲得を目指す事業者と就職希望者とのマッチングを目指すゾーンを設けるほか、屋外展示や会場壁面を使った実演、災害対応の実演も計画している。また、ドローンの有事利用が取りざたされる中、出展者に対しJapan Droneが民生目的の展示会であることを念押しし、「攻撃能力に特化した機体」などの展示や講演を対象外すると明確化した。
Japan Drone 2026は今回が11回目を数える。会場は千葉市の大規模展示場、幕張メッセを会場で、6月3~5日の期間中に前回(2025年6月)の2万3049人を上回る2万4000人の来場を見込む。会場には前回の285組(社・団体)を超える300組のブースが設置される予定だ。テーマは「ドローンによるインフラ革命 ~地域創生と街づくり~」と設定。入場料は3000円(税込)だが、事前登録者や招待券持参者は無料になる。トップスポンサーである「Platinum Sponsor」は、前年に続きGMOインターネットグループが務める。
説明会では、展示や企画、講演などの開催概要のほか、出展者の製品、サービスの発信を支えるための主催者の取組、サポート体制についても案内された。
展示では「機体構成部品・素材特別企画ゾーン」として、飛行制御、機体強度、軽量化などのために不可欠な技術を展示するためのゾーンを設置するほか、就職・転職を支援するためのエリアを「就職・転職フェア」と題して設置し、16の事業者がブースを出展できるようにした。
災害対応のデモンストレーションができるエリアを会場内に設置するほか、屋外でのデモンストレーションや会場壁面を活用したデモンストレーションも予定している。
講演では海外のキーパーソンを招いたステージや林野火災、ドローンポート活用など最近の関心に沿ったテーマのステージが設けられる。
出展者の製品やサービスの発信に向けたプロモーションとしてメディアを通じた発信や広告を案内したほか、5月以降、動画投稿サイトYouTubeを使った発信の計画も説明された。
説明会の冒頭には、JUIDAの鈴木真二代表理事(説明会では「理事長」)が、「ドローンをとりまく環境は大きな転換期を迎えているかと思います。2022年の改正航空法施行以降、物流、点検、防災、測量、農業などあらゆる分野でのドローンの活用が本格化し、制度整備、技術革新、事業化が同時並行で進んでいます。また政府の成長戦略でも無人航空機が取り上げられる議論がなされています。加えて移動革命を見据えた次世代エアモビリティ、いわゆる空飛ぶクルマも、開発も加速し空路の利活用に新たな産業基盤として注目されています。こうした中で開催されるJapan Drone 2026は技術、制度、ビジネスを結び付け、国内外のプレイヤーのみなさまが未来の空の社会を共創するプラットフォームとしてこれまで以上に重要な役割を担うと考えております。Japan Drone 2026が新たなビジネス機会の創出、技術交流、産業発展に寄与する場となりますようJUIDAとして全力で取り組んで参ります。6月にみなさまとともに未来の空の社会を描けることを心より楽しみにしております」などとあいさつした。
なお、説明会の中では出展者に対して、民生利用のための展示会であることを再確認するため「安全保証・防衛技術についての取り扱いに関する指針」を説明する場面があった。この中で「技術のデュアルユースの進展について正しく認識しつつ、本展示会(Japan Droneのこと)では一貫して国民の安全、安心および人道的な活用を最優先の価値とします。直接的な殺傷、破壊を目的とした装備、およびそれに関連する活動は本展示会の趣旨に鑑み対象外にすることを明確にします」と念押しし「重要インフラ防護、救護、人道支援、防災、経済安全保障、公共の安全確保」などに関わる技術の出展を歓迎しつつ、「殺傷・攻撃能力に特化した機体攻撃型アルゴリスム、能動的電子攻撃、兵器取引の媒介」は対象外とすると位置付けた。

建設機械、測量機器の大規模展示会「第6回建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO2024)」で、ドローンや関連技術の存在感が高まっている。会場の中央エントランスでは、天井から吊るされたアミューズワンセルフの展示案内が来場者を迎えるほか、広大な展示会場にはDJI JAPAN、アミューズワンセルフ、スペースワン、ジュンテクノサービス、セキドなどドローン、水中ドローン、グリーンレーザーなどの関連技術が数多く出展されている。開催初日には一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事業も、講演の冒頭に「昨年度に比べ今年度はドローンや関連技術の展示がさらに増えている印象を持ちました」と話した。CSPIは24日まで。
CSPIは千葉市の大型展示会場、幕張メッセで5月22日に開幕した。CSPIそのものの規模は大きくなった。展示スペースは幕張メッセの1~6ホールにまたがっているほか、屋外展示場も含めて4万7千㎡になり、455社が出展している。主催者によると過去最大の規模という。初日の開場直前に行われたオープニングセレモニーでは、開会を告げるテープカットが行われ、主催者、業界団体代表など42人もの開催関係者が2列にわたりずらりと並び、合図にあわせてハサミを入れた。JUIDAの鈴木真二理事業も参加した。
来場者はホールに足を踏み入れる前にドローンの存在感に触れる。幕張メッセの「中央エントランス」口から入るとすぐ、天井から吊るされた巨大な株式会社アミューズワンセルフ(大阪市)の展示案内が視界に飛び込む。視線の先のイベント名である建設・測量生産性向上展」の表示板よりも目立ち、同社の力の入り具合と、展示会が含む事業領域の中にしめるドローン関連技術の存在感を強調することに貢献している。
アミューズワンセルフは会場内の展示ブースの工夫も目に留まる。大きなブースに離れた場所からでも目に付く構え、色とりどりの華やかな装飾はCSPIの恒例だが、今回はブースの配置にしかたにも工夫がある。通路をはさんで2エリアを一体運用し、より広く見せる工夫だ。も試みている。プレゼンテーションが行われるさいには、ブース内に用意された演台で行われているプレゼンテーションを、通路ごしに聴講できる。レイアウトのアイディアは同社の独自性を印象付けていて、多くの来場者が足を止めていた。
アミューズワンセルフはレーザー技術が中心で、CSPIでもドローン搭載型グリーンレーザーシステム「TDOT 7 GREEN」(ティードットセブングリーン)、グリーンレーザーを搭載する独自開発ドローン「GLOW.H」を柱に、グリーンレーザーを搭載できる他社機などを展示している。
このほか、ドローン関連として知られる企業が多く出展している。DJI JAPAN株式会社(東京)は、多機能格納庫の新製品「DJI Dock2」(ディージェイアイドック2)」や新型ペイロード「ZenmuseH30」(ゼンミューズH30)シリーズなどを、DJI製品を扱う株式会社セキド(東京)もDJIの物流機「DJI FlyCart 30」などを展示し、客足を止めていた。
水中ドローン普及の火付け役、株式会社スペースワン(福島県)は、中国・深圳に本社を置く水中ドローン大手、Chasing-Innovation Technology Co.LTD(チェイシング社)の新型機「CHASING X(チェイシングエックス)」を展示している。今春に海外で初公開されたさいには最深350メートルまで潜航できる性能で話題を集めた。今回は日本でそのデザインが初めて公開されたこともあり、大きなブースにひっきりなしに来場者が訪問している。ブースでは連日、関連するさまざまなテーマを取り上げて説明会を開いており、開始時刻の毎正時には多くの来場者が集まり、説明に耳を傾けている。またCSPIにあわせてCHASING社の幹部が来日し、利用者層のニーズを確認している。
株式会社ジュンテクノサービス(埼玉県)も、中国の水中ドローン製造大手、Shenzhen QYSEA Tech Co.,LTD(QYSEA社、キューワイシー)の3万ルーメンのLEDを備えて推進350mまで潜れる新型水中ドローン「FIFISH X2」など新製品3機種など日本で初めて公開する製品などを展示している。ブースでは引野潤代表、ササモモ(佐々木桃子)さんら、知名度の高いスタッフが製品、用途、サービスなどについて説明している。
このほか定評あるエアロボウィングを展示する株式会社エアロセンス(東京)、公共測量に対応する「FLIGHTS SCAN」のリニューアル版「FLIGHTS SCAN V2 M2X」や、マルチユース向けのバックパックなどを展示している株式会社FLIGHTS(フライト、東京)、Z30ポータブルGNSS受信機などを展示しているGNSSスペシャリストのジオサーフ株式会社や、注目度急上昇中の株式会社Autonomy(オートノミー、東京)ほか、多くのドローン、関連技術の事業者が出展している。


































精密切削加工の株式会社共和製作所(碧南市<愛知県>)は、モーターの振動を吸収する新開発の複合材サンドイッチプレート試作部品を、6月5~7日に千葉・幕張メッセで開かれるドローンの大規模展示会「Japan Drone 2024」で展示すると発表した。複合材サンドイッチプレートはCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の間にNFRP(天然繊維強化プラスチック)をはさんで成形した素材で、ドローンに搭載することで振動がフライトコントローラー(FC)やアンテナに与える影響を抑える。
複合材サンドイッチプレートのほか、CFRPやNFRPの部品も展示する。株式会社リベラウェア(千葉市)の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」のCFRP製サイドフレームをNFRPに換装したモデルも展示する。NFRPそのものが高い振動減衰性を持っているため、静音性や安定性の向上も期待されるという。
共和製作所の発表は以下の通り
・振動吸収に特化した新素材「複合材サンドイッチプレート」の試作部品を開発 ドローン展示会「Japan Drone 2024」にて初公開

株式会社共和製作所(本社:愛知県碧南市、代表取締役社長 河口 治也 以下、共和製作所)は、2024年6月5日(水)~7日(金)に幕張メッセで開催されるドローン展示会「Japan Drone 2024」に出展いたします。
本展示会では、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やNFRP(天然繊維強化プラスチック)の空飛ぶクルマやドローンの部品を展示いたします。また、新たに複合材サンドイッチプレートの試作部品も展示予定です。
ドローンモーター専用のNFRPスペーサー
CFRPのフレームにドローンモーターを設置すると、機体が共振を起こすことがあります。そこで、このNFRPのスペーサーを間に挟むことにより、NFRPが異なる共振周波数を持つため、共振の発生を抑制します。また、NFRP自体が高い振動減衰性を持つため、フライトコントローラー(FC)やアンテナへの振動による影響を大幅に低減します。

NFRP(天然繊維強化プラスチック)とは、植物由来の繊維でプラスチックを強化した素材です。軽量で強度があり、CFRPよりも振動減衰性が高いのが特徴です。また、環境負荷が少なく、CO2排出量削減にも貢献するエコな素材です。
小型ドローンのNFRP試作部品
リベラウェア社製の超狭小空間点検ドローン「IBIS2」に使用されているCFRPサイドフレーム部品をNFRPで製作しました。NFRPにすることで、従来のCFRPよりも振動減衰性と静音性に優れ、機体の安定性と操縦性を向上させる効果が見込まれます。

クローラーの複合材サンドイッチプレート試作部品
災害用遠隔操作クローラーのメインプレートをCFRPから複合材サンドイッチプレートに換装しました。 これにより、荒れ地を走行するタフさを維持しつつ、メインプレート上部に設置されているCPUや通信機、カメラなどの精密機器への振動を大幅に低減します。

複合材サンドイッチプレートとは、2層のCFRPの間にNFRPを挟み込んで成形した特殊な多層複合材です。表面はCFRP、中間層はNFRPという形状で、CFRPの持つ高強度高弾性に加えて、NFRPの高い振動減衰性を併せることで、従来の材料をはるかに超える性能を発揮します。
空飛ぶクルマ・ドローンへの取り組み
共和製作所は、1962年創業の精密切削加工会社です。2016年にCFRP(炭素繊維強化プラスチック)の切削加工を開始したのを機に、2017年からはCFRPと相性の良いドローン分野に参入。以降、CFRPの空飛ぶクルマやドローンの部品を多数製作してきました。
現在はCFRPだけでなく、NFRP(天然繊維強化プラスチック)や複合材サンドイッチプレートなどを用いた部品の試作も進行中です。これらの複合材は、従来の金属部品よりも軽量かつ高強度であり、空飛ぶクルマやドローンの性能向上に貢献します。
共和製作所の強み
共和製作所の空飛ぶクルマ・ドローン事業における強みは、以下の3つになります。
1. 複合材の精密・微細切削加工技術
共和製作所は、CFRPをはじめとする複合材の精密切削加工と微細切削加工を得意としています。特に小型ドローンやマイクロドローン向けの精密小型部品の製作において、高い技術力と豊富な経験を有しています。
2017年から様々な空飛ぶクルマやドローンの部品を製作してきた実績を持ち、生産体制も構築しています。また、複合材に関する深い知見を活かして、協力会社と共同で「ドローン専用の電源ケーブル入り強化アラミド繊維ロープ」の開発にも成功しています。
部品製作にとどまらず、操縦技術や関連する知識の習得、機体の構造まで幅広く学ぶことで、空飛ぶクルマ・ドローンへの深い理解を培ってきました。さらに、深圳で開催される世界最大のドローン展示会視察や新スポーツ「ドローンサッカー」への参加など、常に最新技術と市場動向を把握し、情熱を持って事業に取り組んでいます。
[空飛ぶクルマ・ドローンに関連する保有資格]第1級陸上特殊無線技士
第2級海上特殊無線技士
無人航空従事者試験1級
DPAドローン操縦士回転翼3級
第3種電気主任技術者(電験3種)
第2種電気工事士



■株式会社共和製作所について
共和製作所では 「“技術力”と“行動力”でモノづくりに貢献する」 の理念を元に、CFRP(炭素繊維強化プラスチック)やNFRP(天然繊維強化プラスチック)などの複合材の切削加工を行っております。
また、複合材の可能性に着目し、様々な工業製品(部品)を製作・導入することで、日本全体の労働生産性を向上し、世界に負けない日本の製造業と成れるよう尽力して参ります。
株式会社共和製作所(キョウワセイサクショ)
代表取締役社長:河口 治也
所在地:〒447-0857 愛知県碧南市大浜上町二丁目35番地2
電話番号:0566-70-8481
創業:1962年1月
設立:1973年12月
資本金:1000万円
従業員数:4名
事業概要:カーボン(CFRP)商品の製造・加工・販売
会社ホームページ: https://www.kyowa-tokai.com/
材料販売サイト : https://cfrp-plate.com/
「第2回ドローンサミット」が9月7日、長崎県長崎市の大規模展示場、出島メッセ長崎で開幕した。共同出展を含め約85の展示ブースでは、来場者が出展者に説明を求めたり、機体を撮影したりと交流がはかられ、3つの講演会場では企業や研究危難などの講演やパネルディスカッションが繰り広げられている。初日の7日には、長崎県五島市を主な舞台としたドラマ『舞い上がれ!』をイメージしたいわゆる空飛ぶクルマに関連したトークセッションが行われ、モデルになった企業2社が登壇した。会場近隣の公園では株式会社ACSL(東京)が災害対策を想定した飛行デモンストレーションを実施した。サミットは9月8日まで行われる。
会場は初日から多くの来場者でにぎわった。長崎での開催をふまえた地域色も特徴のひとつだ。
ドラマ『舞い上がれ!』のモデルとなった空飛ぶクルマ開発の企業のひとつ、テトラ・アビエーション株式会社(東京)の実機が展示され、多くの来場者が足を止めて写真を撮影していた。五島列島で医薬品配送などを手掛ける豊田通商株式会社(愛知県名古屋市)とそらいいな株式会社(長崎県五島市)は、配送に使っている米国のドローン配送スタートアップのジップライン(Zipline、カリフォルニア州サンフランシスコ)の機体などのシステムを展示し、来場者が関係者の説明を求めていた。
一方、体験型のブースも多い。パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京)、株式会社Dron é motion(ドローンエモーション)などが共同出展するブースには、株式会社ORSO(東京)が開発した屋内用小型ドローン「DRONE STAR PARTY」の操縦体験コーナーが設置されている。DRONE STAR PARTYはプログラミングモードに対応させたばかりで、来場者は操縦とともに、プログラミングの体験もできる。DRONE STAR PARTYは株式会社オーイーシー(大分県)も、同社が共同出展する大分ドローン協議会のブース内で展示している。
ブルーイノベーション株式会社のブースでは、配管内の点検など人が立ち入れない場所の点検で活躍するスイスFlyability 社の球体ガードに覆われたELIOS3の操縦体験ができる。ブースにネットを設置し、飛行ルートに仕立てたたて、よこのコースを、来場者が直感的に操作する。初日も来場者が操縦に挑戦し「初めて操作したけど思ったより難しくなかった」などと話しながら飛ばしていた。一般社団法人日本水中ドローン協会(東京)は、ブースに水槽をおき、水中ドローンの操作体験ができるようにした。
ステージでは講演会、パネルディスカッションなどが繰り広げられた。展示会場内のステージでは、開幕にあわせて長崎県の大石賢吾知事があいさつをしたあと、展示機関がそれぞれの取り組みを説明した。JUIDAの熊田知之事務局長はドローンを飛行させるための国家資格創設に尽力した経緯や、JUIDA認定スクールでも国家資格対応のスクールが増えている現状を紹介した。あわせて従来のJUIDAの独自民間資格である「無人航空機操縦技能証明証」などの需要も旺盛であることから今後も継続することや、産業活用を想定した資格を充実させていく方針を説明した。
展示会場とは別にふたつのホールが準備され、それぞれドローン関連のセッション、いわゆる空飛ぶクルマ関連のセッションが繰り広げられている。この中ではドラマ『舞い上がれ!』のモデルとなった株式会社SkyDrive(スカイドライブ、愛知県豊田市)エアモビリティ事業部事業開発チームリーダー金子岳史氏、teTra aviation(テトラ・アビエーション)株式会社の新井秀美取締役が、ドラマの裏話や今後の可能性について話した。
SkyDriveの金子氏はドラマで描かれた出資決定場面を引き合いに「われわれでも投資家に来ていただいて出資が決まった思い出があります。ドラマをそれと重ね合わせて見ていて、ドラマの中で出資が決まるかどうかドキドキしていました」と振り返った。テトラの新井氏はドラマの女性主人公の活躍と自身を重ねてみていたことを振り返りながら「ドラマの主人公も執行役員として活躍します。これからは女性もいろんな人種の方も活躍する社会です。この会場にも女性がいらっしゃいます。どの産業であるかにかかわらずキャリアを目指して役職に取り組んで頂きたいと思っています」と呼びかけた。長崎県五島市総務企画部未来創造課⾧の村井靖孝氏がモデレーターとして進行した。
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科空飛ぶクルマラボの中本亜紀特任助教は、長崎県での空飛ぶクルマの導入メリットや課題解決の展望について実施した調査結果を報告。その後、⾧崎県企画部デジタル戦略課⾧の井手潤也氏、双日五島開発株式会社代表取締役社⾧の池田尚真氏、オリエンタルエアブリッジ株式会社防災ヘリ運航部飛行課課⾧の酒井翼氏と意見交換した。
「空飛ぶクルマ自治体連携最前線!~広域ベネフィットを見据えた実装に向けて~」では、自治体の幹部ではなく、担当セクションの担当職員が登壇し機関決定をしていない担当者の個人的な考えや“妄想”を披露する意欲的なセッションだった。経済産業省次世代空モビリティ政策室の山本健一氏がモデレーターをつとめ。三重県デジタル社会推進局デジタル事業推進課、兵庫県産業労働部新産業課新産業創造班、大分県商工観光労働部先端技術挑戦課先端技術挑戦班、四国経済産業局地域経済部製造産業・情報政策課からの登壇者が次々と見解を披露。DRONE FUND株式会社最高公共政策責任者の高橋伸太郎氏がコメントした。
屋外でのデモンストレーションも行われた。会場近隣の防災緑地では、ACSLが災害の発生を想定してドローンを飛ばした。撮影用の機体SOTENに装着した赤外線カメラで救難者を発見し、物流用のPF-2で救援物資を届けるミッションを公開した。この様子は自民党参院議員鶴保庸介氏(無人航空機普及・利用促進議員連盟幹事長)氏らが視察。視察した鶴保氏は「ドローンの普及を急ぐべきであることは改めて確認できました」と話しながら「ただ性能のいいものは、高いな」と問題意識も提示した。
サミットは8日も、展示、講演、デモンストレーションが行われる。



































ドローン販売や産業ソリューションの提供を手掛ける株式会社WorldLink & Company(京都市)は、産業用UAVデモフライト会「SkyLink Drone Days」を5月23日に千葉・君津で開催すると発表した。ギリシャVelos rotors社のヘリコプター型ドローン「VELOS V3」やRTKキット搭載のソニーの「Airpeak S1」、バックパック運用が可能なUAV向け小型高性能レーザースキャナ「3DT scanfly」の実演などを予定している。関連デバイスも展示を予定している。事前申し込みが必要で入場は無料だ。
「SkyLink Drone Days」は、同社が2022年に始めたデモンストレーションと展示会で、これまでに実施した2回はいずれも来場者に好評だった。3回目となる今回は千葉・君津で開催。5月24~26日に千葉・幕張メッセで「第5回建設・測量生産性向上展 (CSPI-EXPO 2023)」が開催され、多くの関係者、感心層が千葉に出向くことを念頭に、CSPI初日の前の日に、建設や測量用途への関心にこたえる模擬飛行や展示を計画している。
ギリシャVelos rotors社「VELOS V3」は最大積載重量10kgの多用途なヘリコプター型ドローンで、予定通りフライトが実施されれば日本では初の一般公開となる。ソニー「Airpeak S1」はRTKキットなど産業用途向け新ユニットを搭載した飛行を披露するよてだ。イタリア3DT社のバックパック搭載可能なUAV向け小型高性能レーザースキャナ(LiDAR)「3DT scanfly」も実演する。
このほか、米Aurelia Technologies社の70分飛行可能なマルチコプター「Aurelia X6 Pro」、ラトビアFixar社の360度カメラと組合せて広域点検業務を支援するVTOL「FIXAR 007」、スマートフォンに装着するスイスPix4D社の小型3D計測スキャナ「viDoc RTK rover」などが展示される予定だ。
入場は無料で事前登録が必要。荒天などの場合に備え、翌日の5月24日を予備日として設定している。
開催概要は以下の通りだ
■名称:『SkyLink Drone Days 〜産業用UAVデモフライト会〜』
■日時:2023年5月23日(火)12:00〜15:00 (荒天時の予備日5月24日)
■場所:千葉県君津市 (詳細は申込者に連絡)
■入場無料(事前申込制)
■申し込みはこちら
(※締切 2023年5月16日(火) 16:00)

ドローンや次世代移動体などの大型展示会、JapanDroneを主催する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)、株式会社コングレは2月10日、2023年6月に開催する「Japan Drone 2023」と併催する「次世代エアモビリティEXPO 2023」の概要説明会を開いた。2023年6月26日(月)~28日(水)に千葉・幕張メッセで開催し、250組の出展、18,000人の来場登録を見込む。
JapanDroneの開催は8回目、次世代エアモビリティEXPOは昨年の初開催に続き2回目だ。
出展団体見込みについて、JapanDrone公式サイトには「出展者数 200社・団体(2展合計:予定)」と記されているが、説明会当日は「250社・団体」と公式サイトよりも多い数字をあげた。すでに始まっている出展申し込みで、出展枠の需要が旺盛なことから上積みしたとみられ、当日も「すでに90社が決定している」などと説明した。広告枠のうち、受付両サイドや、首から下げる札のロゴなどはすでに売り切れていることも説明され、盛況ぶりをうかがわせた。会場は幕張メッセの中央エントランスに面する展示ホール5,展示ホール6の2つのホールをつなげて使う。
大阪・関西万博との連携も強化する。2025年4月13日に開催される大阪・関西万博では、電気で動き、真上、真下に離着陸できるeVTOL型の乗り物を中心に、いわゆる「空飛ぶクルマ」の飛行を目指しており、JapanDroneを主催するJUIDAとコングレはその実現を支えるため、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)が主催する「TEAM EXPO 2025」プログラム「共創チャレンジ」に登録している。万博開催の準備を進める公益社団法人2025年日本国際博覧会協会もJapanDrone2023に出展することにしており、連携を深める。
展示では新型コロナの蔓延で滞っていた海外からの出展、登壇の申し込みや問い合わせが旺盛だ。米国、中国、台湾などを中心にすでに出展が決定しているところもあり、この中にはブラジルの航空機メーカー、エンブラエルの電動エアモビリティ子会社、EVE Air Mobilityも名を連ねる。またドイツ、韓国、クロアチア系の企業などが出展を検討しているという。「日本の法改正が海外からの参入機会を呼び込む機会になっている」と、いわゆるレベル4飛行の条件を定めた改正航空法の施行を歓迎した。
関連表彰式は、ハードウェア部門、サービスアプリケーション部門、ニュービジネス部、Advanced Air Mobility部門の4部門。2022年開催時にはAdvanced Air Mobility部門では、30kW/30kg・90,000rpmガスタービン発電機を出展した、エアロディベロップジャパン株式会社が受賞している。なお来場者が決めるオーディエンス賞も発表する。
